日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 嵯峨サダ子議員 (9月19日)

 

〇嵯峨サダ子議員

日本共産党の嵯峨サダ子です。会派を代表して提案されている諸議案並びに市長の所信表明及び重要課題について質疑します。

7月23日に行われた市長選挙はこれまでにない幅広い市民が主体的に参加しました。その背景には、被災者支援の充実を求める運動や、バス路線廃止・縮小をめぐり、公共交通の充実を求める運動、放射線廃棄物一斉焼却問題、被災地の環境負荷を大きくする石炭火力発電所問題等、市民要求に基づく多様な運動がかつてなく広がり発展してきたことがあります。また、全国的に注目されているのは、候補者を決めるところから市民が中心になって進め、まさに市民の力で郡市長を誕生させたことです。市長の初登庁に大勢の市民が出迎え、議会初日の所信表明には200人を超える市民が傍聴に訪れました。これはかつてないことです。選挙が終わっても期待と注目が集まり、市民が市政に主体的に関わろうという熱意が生まれていると思います。市長はどう受け止めているか伺います。

市民は地方自治体の本旨にのっとり、市民の願いに沿った政治を行うことを郡市長に期待しています。所信表明で市長はまちの主役は常に「人」であり、市民の命や健康を守るという基本理念を示しました。市民主役の市政運営は市民からの共感を呼び歓迎されています。郡市長がまちづくりの基本的な考えの第一番目に、すべての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくりをかかげた点は大いに評価します。その具体化のトップに、学びの環境の整備について早急に取り組むと述べました。「次代を担う子どもの命や健全な育ちが教育の場で損なわれるようなことはけっぢてあってはならない」と、いじめ問題に取り組む決意をしました。そのためにも、子ども達が健やかに学び育つよう、教育環境を整えることは喫緊の課題であるとして、35人学級の拡充を述べました。昨年の決算議会で議論しましたが、例えば中学校2、3年生を35人学級にする場合、教員数については、国からの加配を増やす事や、定数内なのに、現在講師として雇用されている先生を正規雇用に変えることで可能です。また、施設についても、増える学級数は63クラスあり、学校ごとに見ると、増えるのは1クラスか2クラスがほとんどです。3クラス以上必要なのは、2校しかありませんでした。市民の願いの切実性から見れば、そんなに多額の経費がかかるわけではありません。仙台市が直面しているいじめ問題の対応を考えるとまずは急いで、中学校の2~3年生を対象にするところから35人以下学級を行ってはどうでしょうか、伺います。

また、教育の現場では、配置が必要な子どもの増加や不登校、貧困、過度の競争教育などで子どもも教師もストレスを抱えている現状があります。擁護教諭や事務職員、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをはじめ、特別支援教育の支援員・補助員を拡充することも必要です。こういう現場から出されている切実な声に応えるために人もお金も増やして教育環境を早急に整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

仙台版奨学金びの創設の検討を進めることも述べられました。事実上の教育ローンと化している貸与型有利子奨学金を借りる学生が増えています。一番の理由は、学費の高騰です。国立大学の授業料は今年間53万5800円です。私立大学は100万円を超えます。また、学費負担を主に支えている親の所得も減少しています。いまの学生が借りている奨学金は月に8万~12万が多く、中には17万円以上の学生もいると言われています。4年間で300~800万円にもなり、多額の借金を背負い、社会に出てから実際に返せないという深刻な状況が大きな社会問題になっています。国は、返す必要のない給付型奨学金制度を創設し、今年度から先行実施しています。本格実施の18年度の給付型奨学金対象者は2万人です。いま学生支援機構の奨学金を利用しているのは、130万人ですから、対象者はきわめて不十分です。給付型奨学金制度は、出身家庭の経済力による教育機会の格差を是正するというのが重要な目標です。自治体でもふぉくじの取り組みが行われています。政令市で制度を持っていないのは、仙台市と広島市だけです。給付型奨学金制度は半数の政令市が持っています。市長選挙では、給付型奨学金制度創設に学生や若者から大きな期待が寄せられました。こうした期待に応えることが求められています。仙台でこれからつくる奨学金制度は給付型とすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

また、市長は地域福祉の充実を掲げました。すべての市民がいずれのライフステージにおいても安全・安心に、健康で生きがいを感じながら暮らせるよう、子育て環境整備や健康増進、高齢者福祉の充実、障害者の自立・活躍の支援等を実施していくとしています。そうであるならば、具体的に取り組むことが求められています。第104号議案 平成29年度仙台市一般会計補正予算(第2号)に、私立保育所助成費の追加711万4000円が計上されています。私立保育所の休日保育8園分の運営費を追加助成するもので、保育所関係者から歓迎されています。子育て環境整備で最も切実なのは、保育所に入れない待機児童対策です。全国的に待機児童は3年連続で増え続けています。待機児童解消といいながら政府がこの間進めてきたことは、子どもの育ちや安全にとって最低限必要な基準を次々緩和するものです。これでは、保育の専門性や質の確保に責任が果たせません。認可保育所増設を柱とせず、小規模保育や企業主導型保育(認可外)など基準が異なる多様な保育を中心にした政策は、保育に格差を持ち込み広げてきました。さらに、公立保育所整備の補助を打ち切り、市場化を基本とする安上がりの保育を推し進めています。公立欲しく書の建替えに国が補助を出さなくなる中で、仙台市は、建替え時に公立保育所を廃止し民間事業者に建ててもらう方針を採ってきました。毎年2ヵ所のペースで続けられ、廃止された公立保育所の児童定数の累計は千名を超えています。私たちは、待機児童解消に逆行する公立保育所の廃止をやめるべきだと求めてきました。この間、民間にも頑張ってもらい保育児童定数は増えてきましたが、ニーズに追いつかないのが現状です。市の発表では、今年の春の待機児童は232人となっていますが、6歳まで入れる認可保育所を希望したけれども入れない子どもは1253人にもなっています。市民の願いは、6歳まで安心して入れる保育所を増やすことです。この願いに、まっすぐ応えて、市が責任を持って認可保育所を増やすことを求めますが、いかがでしょうか。伺います。

同時に、保育士確保のため、市独自に保育士の処遇改善に踏み出すことも重要です。東京都は4万4000円の給与の上乗せをしています。千葉市は、月額3万円上乗せすることを決め、10月から実施します。財源は、千葉市が2万2500円、千葉県が7500円負担するものです。千葉市は待遇改善による保育士確保と、保育所などの受け入れ施設整備の両輪で待機児童ゼロを目指すとしています。また、横浜市、さいたま市、船橋市などは保育士に対する家賃補助を実施しています。保育士の処遇改善と人材確保は郡市長が選挙公約に掲げたものです。公約実現に足を踏み出すことを求めますがいかがでしょうか、伺います。

多様化する保育福祉のニーズに的確に対応することは行政の役目です。一般会計補正予算に、宮城総合支所保健福祉機能強化のための庁舎改修工事費用約2700万が計上されています。宮城総合支所の管内人口は7万人を超え、合併当時に比べ約2.2倍に増えています。しかし、保健福祉サービスについては、相談、申請からサービス決定まで、青葉区役所に出向くものが相当あり、住民にとって不便な状況にありました。今回、総合支所に事務を移管し、支所内で一貫して、迅速に対応できるよう、サービス強化を図るものです。住民の利便性向上に役立つとともに、住民の願いに応えるものであり、評価します。そこで提案しますが、今回、区役所から4つの事務で事業が移管されます。子ども・子育て支援、高齢者支援、障害者支援、生活困窮者支援です。総合支所では、現在これらの事務を保健福祉課1課体制でおこなっていますが、移管される業務も、人が増えるのですから、せめて2課体制にすべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。

サービス強化に伴い、総合支所の職員が増えます。しかし、その分青葉区役所の職員を減らすのでは前進とは言えません。区役所は慢性的に職員が不足し、非正規化も進められてきました。市民に直接向き合い、地域課題の解決や、さまざまな市民ニーズに対応する区役所の機能の強化・充実こそが求められています。事務を移管するからといって、機械的に青葉区役所の職員を減らすべきではありません。いかがでしょうか、伺います。

東日本大震災から6年半が経過しました。兵庫県や神戸市などは、阪神・淡路大震災の復興評価をしています。10年間の復興計画を立て、神戸市は4年目と5年目に震災復興総括・検証を行い、9年目にもしています。仙台市の復興事業はハード事業中心で、被災者を直接応援する施策や費用も大変少ないのが特徴です。私たちはこれまでに、一部損壊建物への支援、危険区域での住宅修繕への支援、宅地地盤陥没によるジャッキアップ費用支援、復興公営住宅集会室への支援員配置、復興公営住宅の抽選にはずれ民間賃貸住宅に移った被災者への家賃補助等の追加支援策を何度も提案してきましたが、前市長は後ろ向きの態度をとり続けてきました。こういう姿勢だから、震災復興基金についても、5年間の復興期間が終わる時点で3分の2も使い残しました。私たちは再三、被災者の直接支援に使うべきと言ってきた経過がありました。5年間の復興計画が終了し、復興計画の何ができて、何ができなかったのかをはっきりさせて復興計画を検証することが必要だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

復興計画の検証で一番大事な視点は、被災者のみなさんが元の暮らしを取り戻しているか、生活再建できたのかということです。復興公営住宅でお一人で亡くなっていたり、自死したりということが起きています。復興公営住宅や民間賃貸住宅で暮らす被災者がいま、どうな暮らしをしているのか、この機会に生活実態調査をすべきです。いかがでしょうか、伺います。

住まいの再建で一番の問題は、復興公営住宅の整備戸数を、被災者が希望した数より約600戸少ない3206戸としたことです。被災者や議会から整備戸数の追加を再三にわたり求められても、市はそれに応えませんでした。
 市は、復興公営住宅に入れなかった被災者を民間賃貸住宅へ誘導し、移行が困難な世帯は福祉につなげると述べていましたが、実際は相当厳しい状況です。やむなく民間賃貸住宅に移り住んだ世帯の中には、年金暮らしの方など所得の低い方が相当数いるものと思われます。
 兵庫県は、阪神・淡路大震災の翌年に復興基金を活用して、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度を創設しました。上限を3万円とし、段階的に引き下げ、初期負担の軽減を図り、これを10年間行いました。
 兵庫県は、阪神・淡路大震災の教訓を「伝える」という冊子で伝えています。最新のものは、東日本大震災の教訓も含めて2016年7月に発行されています。東日本大震災を通じて学んだこととして、以下のような教訓をまとめています。大規模災害時には、復興公営住宅のみでは膨大な数の被災者世帯に対して住宅を供給することは不可能である。特に、もとの地域に戻りたいという被災者の願いに応えることはできない。また、復興公営住宅に入居している者との公平を確保するためにも、家賃補助を伴う民間賃貸住宅の活用が不可欠であるなどとしています。
 仙台市は、復興公営住宅を少なくし、民間賃貸住宅への入居を誘導したのですから、家賃補助に足を踏み出すべきです。いかがでしょうか、伺います。
 

終の住みかと思い入居した復興公営住宅の家賃が上がるという問題が入居者に不安を与えています。市は、国が新たに創設した「東日本大震災特別家賃低減事業」を活用し、政令月収8万円以下の世帯の家賃を軽減しています。この制度は、入居後6年目以降、段階的に家賃が引き上げられ、11年目以降、本来の家賃を支払うことになるというものです。
 ところが、市は、入居募集の際に、「入居開始後10年間は家賃が軽減されます」とだけ書面で通知していました。それを、ことし3月になって、実は6年目から家賃が上がりますと文書を配付しました。まさに「寝耳に水」であり、「値上げとは何」だという怒りの声があちこちから上がっています。
 特別家賃低減世帯は2016年10月末現在で入居世帯全体の約78%です。一番低い家賃で5600円の世帯は、11年目に3倍以上に上がります。市は、配慮が足りなかったと説明不足は認めています。党市議団はこれまで、市に瑕疵があるのだから、6年目以降の引き上げ分は市が負担すべきと求めてきました。10年間据え置くのにかかる費用は総額で約9億円です。復興公営住宅の家賃を安くするために国が出している毎年約20億円の交付金を使えば、家賃の引き下げは十分にできると論戦をしてきました。
 この間、復興公営住宅入居者が主体になって、「復興公営住宅」家賃軽減等にかかわる緊急署名に取り組んできました。要望内容は、国に対し「特別家賃低減事業」の「交付期間」(10年)の撤廃を働きかけること、仙台市として6年目からの家賃の段階的引き上げを行わないことなど4項目です。9月12日に第2次分の署名723筆を郡市長宛てに届けました。第1次分と合わせると、31の復興公営住宅から合計で2701筆です。
 署名を提出した自治会長さんは、「ほとんどが年金暮らしで、年金は上がらないのに家賃は上がるなんて」と訴えました。また、「家賃が上がることを知らない人も大勢いる、郡市長に直接復興公営住宅に来てもらって、住民の話を聞いてほしい」との要望も出されました。署名を受け取った市当局は、「郡市長の指示を仰ぎたい」と述べました。
 まずは復興公営住宅に出向いて直接住民の声を聞くことを市長に求めますが、いかがでしょうか、伺います。
 

あすと長町復興公営住宅の目の前に高さ80メートルの高層マンションが建ち、復興公営住宅の住戸に日が差さないという大きな問題が起きています。高層マンションの開発業者は、復興公営住宅を建てたのと同じ業者です。さらに、同じ業者が東側にも80メートルの高層マンション建築を始めています。
 復興住宅を取り囲むように建設されるこの2つの高層マンションにより、日照時間が最も短い冬至日には、低階層には1時間しか日が当たらない住宅もあり、とりわけ障害のある方がお住まいのバリアフリー住宅の被害が多くなっています。3時間しか日が当たらない住宅は窓側面積の7割に上り、日照を奪う深刻な被害が心配されます。
 入居者は、「おひさまと安心の暮らしを返せ住民の会」を結成し、話し合いを続けています。「住民の会」は、市に対し公開質問状を出し交渉しましたが、市は日陰について「受忍の範囲」を繰り返し、入居者の怒りを買いました。「住民の会」は、せめてもの要望として、各住戸の北側に「明かり取りの窓」を設置すること、太陽光採光システムを設置し各戸の明るさを確保すること、住環境の著しい悪化を考慮し、「家賃」を引き下げる内容の署名運動に取り組み、7月14日に143世帯から230名分の署名を市に提出しました。
 9月12日に市の回答がありましたが、検討の内容も示さず、どれも誠意のないゼロ回答でした。参加者は、「部屋が暗く一日中電気をつけなければならないため電気代がかかる」、「日が差さないので、洗濯物をコインランドリーに行って乾燥させている」と訴えても、市の担当者は、「便利なところだから、商業地域だから」と全く聞き入れようとしませんでした。
 当局とのやりとりで、北側にある各戸の玄関の扉を明かりが入るものに取りかえるのに、全部で7000万円から8000万円でできるということがわかりました。これだけのお金は捻出できるはずです。最低これくらいはやるべきです。当局は「持ち帰って検討する」と言ったのですから、郡市長には、現場に行って入居者と膝を交えて懇談し、住民が納得する検討をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
 

郡市長は、「現場主義」、前例にとらわれない「創例主義」を御自身の決意として語りました。長雨による稲の生育調査に出かけたり、試験稼働中の仙台パワーステーションへの緊急環境調査実施など動いています。現場に行って直接住民の声を聞くことは、自治体の首長としてとても大事なことです。
 記録的な長雨と日照不足により、2003年並みの農業被害になるおそれがあるという声が農家やJA関係者に広がっています。郡市長が視察した根白石のように、稲穂が茶色に変色して実が入らなくなる褐変病が各地で発生しています。米の全体的な品質低下は免れない状況で、収量の確保も予断を許さないと言われています。
 市長は、六郷にも稲の調査に行って、「想像以上にひどい」と感想を述べていますが、秋保などの中山間地もきめ細かく被害状況を調査する必要がありますが、いかがでしょうか、伺います。
 

転作作物であるソバについても被害が出ています。秋保地区では珍しい在来種を作付していますが、長雨が続き、種をまいたとしても実るかどうか見通しが立たないため、種を来年に温存するためにまかなかったそうです。収入はゼロになり、畑を借りている人たちは地代を負担しなければならず困っています。市独自で何らかの支援が求められています。
 仙台市では、2003年の農業被害の際に、9月議会に「農作物災害対策事業に係る補正予算」を緊急提案し、次年度の種もみの購入費やくず米等の集荷対策助成などを行いました。また、融資や利子補給、住民税などの減免制度を実施しました。
 今回もこうした緊急対応と対策が求められています。被害の実態を緊急に調査し、今議会に追加の補正を組むなどの対応が必要ではないでしょうか、伺います。
 

市民の健康と環境を守る点で重大な問題となっている、試験運転中の石炭火力発電所、「仙台パワーステーション」についてです。
 地域住民らが営業運転の差しとめを求める訴えを起こすことが明らかになりました。原告団には、仙台市や多賀城市、七ヶ浜町などの住民が加わる見通しとのことです。
 「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」の代表者は、仙台パワーステーションの立地経緯を県に開示請求した結果を公表しました。それによると、2012年4月、宮城県の東京事務所で村井知事が伊藤忠エネクス株式会社の子会社と面談しました。相手企業側から、「石炭火力発電のできる広い土地を探している、石炭は船で運ぶので、できれば港に近いところがよい」と要望されました。それに対し知事は、県の担当課に復命するようすぐに指示を出しました。
 村井知事が誘致に直接関与したことは明らかです。県主導でやられたことを仙台市は知っていたのか伺います。

 2012年5月から第一候補として石巻港への立地が検討され、7月には仙台港も第2候補地として挙がり、協議を進めることが確認されました。10月、仙台市での石炭火力発電事業に関する計画概要書等の資料が出されています。そして、11月の石炭火力発電所の立地検討に係る関係者打ち合わせ会議に仙台市環境都市推進課と環境対策課の係長が参加し、仙台市の環境規則に関する資料を企業側に提供しています。
 この経過を見ると、今から5年近く前の2012年11月時点には既に石炭火力発電所の立地を知り、容認し、調整に当たっていたと思われます。事実はどうだったのか伺います。
 

市は、パワーステーションに国の認可がおりてから、2015年12月に「環境影響評価条例施行規則」を改正し、火力発電所の出力が3万kw以上をアセスの対象にしました。本来であれば、立地が検討された時点で市の環境影響評価条例施行規則を改正し、仙台パワーステーションをアセスの対象にすべきだったのではないでしょうか、伺います。
 

遅きに失した対応であり、見逃してやったとしか思えません。こうした対応は環境行政のあり方として厳しく問われなければなりません。このような前市政の失政を反省して、仙台パワーステーションの本格稼働を阻止するために全力を挙げなければならないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 

国は、環境影響評価法を2013年4月1日から改正しています。改正点は事業実施前の計画段階配慮書手続を入れたことです。住民、知事等意見、環境大臣意見等を求めたことなどが主な点です。
 京都市は、国の法改正を受けて2013年4月に環境影響評価等に関する条例を改正し、計画段階環境配慮手続を新たに入れました。仙台市でも条例を改正し、計画段階から住民が参画できるようにするなど改善すべきです。いかがでしょうか、伺います。
 

今議会に提出されている決算は奥山前市長の最後の決算です。2016年度の普通会計決算の実質収支額は33億1000万円となりました。震災以降、黒字額をふやし、震災前に比べると平均して約6倍の黒字額です。
 基金残高は1664億円です。政令市中、大阪市に次いで2番目に多くなっています。震災復興基金は、392億円積み立てたうち、まだ166億円もあります。黒字額もふえ、いつでも取り崩せる基金もたくさんある。市民の願いに応える財政力は十分あるということです。
 決算のもう一つの特徴は、市民一人当たりの民生費が他都市に比べて少ないことです。福祉の予算をもっとふやすことが必要ですが、いかがでしょうか、伺います。

 市民の命綱である国民健康保険が安心できるものになっているのかが問われています。決算年度国保会計は30億円の剰余金が出ました。過去を振り返ると、2011年度17億円、2012年度18億円、2013年度32億円、2014年度33億円、2015年度27億円です。
 震災後、毎年多額の剰余金が出る傾向が続いています。一般会計からの法定外繰り入れについても、予算時より少なくしたり、ゼロにした上でこんなに剰余金が出ているのは余りにも異常です。
 これは市民の国保料を高く設定しているからです。国保料が高くなる理由は、前年度の剰余金を翌年に賦課算定するときに算入しないで保険料を計算しているからです。
 決算年度の剰余金見込みを次年度の賦課算定に算入した場合、保険料はいくら下がるでしょうか。
 また、決算年度の保険料を決める際に市は、9%は未納になるだろうと見込み、その分を保険料に上乗せしています。こうした計算の仕方をやめれば、一世帯当たりの保険料は幾ら下がるのか、あわせて伺います。
 国民健康保険が2018年4月から都道府県単位の運営に移行します。移行に伴い、保険料が高くなる心配があります。当初、激変緩和措置があったとしても、数年後に上がることは明らかです。県単位化後も一般会計からの独自繰り入れを行い、市の独自減免を継続させて、現在以上に保険料を上げないようにするべきです。いかがでしょうか、伺います。
 

被災者の医療費一部負担金免除復活要望は以前にも増して切実です。民間医療機関の調査によると、「災害公営住宅に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費には回らない」「病院に行きたいけど、医療費が払えないので受診をやめるしかない。病気が心配で眠れない」「持病があるため受診回数を減らすことができない。受診できるように免除措置を復活してほしい」などの切実な訴えが寄せられました。
 被災者の医療費免除を実施すれば、その費用の8割は国が負担しますから、仙台市で負担する費用は約2億円で済みます。免除は十分にできます。
 国からは2016年度も、「被災3県」については、免除制度を行わない自治体に対しても特別調整交付金が交付され、市には26億円が来ています。宮城県内では9つの自治体が今も医療費免除を継続しています。国がこうして財政支援しているのは、現在も免除を行っている自治体があるということとあわせて、被災地にはこういう施策が必要だと考えているからです。
 特別調整交付金は何よりも被災者医療を優先して使うべきです。そうは思いませんか。郡市長のお考えを伺います。
 

郡市長は、選挙中、新健康都市を語り、市民の共感を得ました。健康というのは、自然環境の保全から医療、福祉などの社会保障、雇用、住宅まで含め幅広く捉えることが必要だと考えます。市長は、こういう幅広い視野で健康都市を思い描き、施策に反映させていくこと、そしてそれを市民とともにつくり上げていくことを期待します。
 最後に御所見を伺って、私の第一問といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

◯市長(郡和子)

ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、市民からの期待についてのお尋ねでございました。
 私は、このたび愛するふるさと仙台の未来に向けたまちづくりを志して、108万市民の皆様方の負託を受け、仙台市政のかじ取り役という重責を担うこととなりました。今回の選挙が、さまざまなお立場の市民の皆様方の間で市政に対する御議論や関心を高める機会となりましたことは、私にとりましても大変ありがたいものだと受けとめております。
 もとより、人口減少や少子高齢化の進展などにより複雑化、多様化する都市課題に対応していくためには、多くの市民の皆様方が市政に主体的にかかわって、その力がまちづくりに十分発揮されるような環境づくりを推進していくということが不可欠なものだというふうに考えております。
 このような認識のもと、市政のさまざまな分野において市民の皆様方のお知恵やお力をおかりし、市民の皆様方と手を携えながら、希望あふれる仙台のまちづくりに全力を尽くしてまいる考えでございます。
 

次に、35人以下学級の拡充に関するお尋ねがございました。お答え申し上げます。
 少人数学級につきましては、教員の多忙化の解消に資するとともに、子供と向き合う時間が確保され、いじめ対応などにも一定の効果があるものと考えています。
 本市仙台市では、現在、法律で定める標準によって小学校の一学年、また、宮城県の学級編制弾力化と足並みをそろえて、小学校の2学年と中学校1学年で35人学級を実施しているわけでございますけれども、その拡充につきましては、教員の確保の問題、また教室の増加に対応するための施設改修、またそれに伴う費用、財源などの課題がございます。
 今後、これらの課題を精査して、将来的な見通しも考慮しながら、実現に向けて検討を深める中で、手法や対象につきましても判断してまいりたいと存じます。
 

次に、給付型奨学金に関するお尋ねでございます。
 大学を初めとする高等教育に関しては、経済的な事情により進学を断念したり、卒業後の奨学金の返済で困窮するなどさまざまな問題が生じていることは、私も承知をしているところでございます。
 高等教育の充実というのは国の活力の基礎でありまして、その就学機会の確保については、国の責任において対策がなされるべきものであると考えているところでございますが、国において、同様の認識のもと、今年度から給付型奨学金制度を創設し、今後の拡充等を検討している状況にございます。まずはその流れを注視してまいりたいと存じます。
 一方で、本市において、学生が仙台で学んでも卒業後、首都圏などへ流出するという状況があり、また地元定着率の向上や地元中小企業の人材確保が大きな課題となっているところでございます。
 このため、ほかの自治体の状況も参考としながら、仙台市としてのより効果的な奨学金制度のあり方について、今後検討を深めてまいりたいと存じます。
 

次に、保育士の処遇改善についてお尋ねがございました。
 保育の現場を支える保育士等の処遇改善は重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、子ども・子育て支援新制度の公定価格において、毎年拡充が図られている状況でありまして、今年度は、全ての職員を対象とした2%相当の改善が実施されたことに加えて、技能や経験を積んだ職員に対してのさらなる改善も実施されたところでございます。
 処遇改善は安定財源を確保しながら取り組むべき課題であり、これまで国に対しても、指定都市市長会のほか、本市独自でも要望を行ってまいりました。
 今後とも機会を捉えまして必要な要望を行っていくということを基本としながらも、自治体独自の処遇改善については、ほかの地域におけるさまざまな施策を参考にしつつ、市内各施設に対する調査などを通して現状の把握を行った上で、具体的に本市としてどのような取り組みが可能なのか、検討を進めてまいりたいと存じます。
 

次に、復興公営住宅の家賃や、あすと長町復興公営住宅の改修に関する御要望についての御質問がございました。
 復興公営住宅の入居者の皆様の御要望につきましては、これまで担当部局においてお話を伺わせていただく機会をつくってきたものと、そのように承知をしております。
 復興公営住宅の家賃については、御要望の御趣旨も受けとめて、引き続き国に対して特別家賃低減制度の延長、これを要望してまいりたいと考えているところでございます。
 あすと長町復興公営住宅の明かり取りの窓の御要望につきましては、北側の玄関扉に窓を設置するには、整備後間もない扉を全面交換することになりまして、その費用対効果を勘案しますと、御要望に沿うのはなかなか難しいとのお答えをさせていただいたところでございます。
 私は、行政運営を図る上で、市民の皆様方の御意見を丁寧に伺うことは極めて重要なことだと考えておりまして、時期を見て入居者の方々と直接お話をさせていただくことにつきましても検討してまいりたいというふうに思います。
 

次は仙台パワーステーションに関するお尋ねでございます。
 本件につきましては、さきの市長選挙におきましても、多くの皆様方から関心が寄せられたところでございまして、市民の皆様方の安心と安全をお預かりする者として、私自身できる限りの対応をしてまいりたいと考えているものでございます。
 10月の本格稼働の前に、事業者の方々と直接お会いする場を設けたいと、このように考えておりまして、事業者が独自に測定した排出ガス濃度の定期的な公表、また丁寧な住民対応の推進などを求めてまいりたいと思っております。
 杜の都の環境をしっかりと守り、これを後世に向けて継承していくという108万市民の願いをしっかりとお伝えしてまいりたいと思います。
 

市民の健康づくりについてのお尋ねもございました。
 都市というのは人々の暮らしと活動の場でありまして、都市のありようは人々の健康にも大きな影響を与えるということは論をまたないわけでございます。
 本市の掲げる防災環境都市づくりにおいては、あらゆる施策に防災や環境配慮の視点を盛り込んでいるところではございますけれども、私は、市民の健康づくりに当たりまして、保健、医療の分野にとどまらず、自然環境の保全や住環境の整備、また労働のあり方など、幅広い政策分野に横串を通しながら展開していくことが不可欠であろうと、こう考えているところです。
 今後、このような考えに立ち、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、全ての市民の皆様が健やかに生き生きと暮らし、それぞれの持てる力が十分発揮できるまちづくりに向けて、市政運営に当たってまいりたいと思います。
 

このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
 私からは以上でございます。

 

◯まちづくり政策局長(大槻文博)

私からは、復興計画の検証についてお答えいたします。
 本市は5ヵ年の復興計画を定め、被災された方々の住まいと暮らしの再建を最優先に、独自支援制度を創設するなど各般の復興事業に取り組んでまいりました。
 5年の計画期間における取り組みにつきましては、昨年度、震災により直面した課題や対応、そこから得られた教訓とともに記録誌として取りまとめ、一定の総括を実施したところでございます。
 現在も、再建後のコミュニティー支援や東部復興道路の整備など、復興事業はなお続いているところであり、その総括や検証につきましては、継続中の事業の推移も踏まえながら検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。

 

◯財政局長(板橋秀樹)

私からは、福祉予算に関するお尋ねにお答えをいたします。
 まず、基金残高に関しましては、主に高速鉄道建設や震災復興など、本市固有の事情による特定目的に活用するところが大きく、また、民生費の政令市比較につきましては、各都市における人口構成や地域経済の状況の違いなどがありますことから、いずれにしても一律の比較は困難なものと考えてございます。
 本市財政は、社会保障関係経費などの義務的経費が増加傾向にあるなど、厳しい状況にありますことから、今後は、持続可能な財政基盤を確保しながら、各般の市政課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◯健康福祉局長(佐々木洋)

健康福祉局に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、被災者の生活実態調査についてでございます。
 仮設住宅から復興公営住宅に入居された全ての世帯について、生活再建支援員が訪問し、生活状況や健康状態などを伺い、支援を行う関係者で情報共有を行いながら、必要に応じて支えあいセンターの定期訪問や保健師等による健康支援につなげております。
 また、伴走型の支援で仮設住宅から賃貸住宅に入居された方にも個別に訪問し、見守りやさまざまな相談への対応を行っております。
 一律の実態調査という形ではございませんが、再建された方々の心身の健康状態や生活状況の変化に対応できるよう、引き続き戸別訪問等を通じてきめ細かな支援に努めてまいります。
 

次に、国民健康保険に関して、剰余繰り越しの保険料賦課算定への算入についてでございます。
 決算年度の剰余繰り越し約30億円を今年度の本算定時における国民健康保険の被保険者数約21万7000人で割りますと、1人当たり約1万3900円となります。
 また、未納分の保険料の取り扱いについてでございますが、今年度の保険料算定においては、収納率を91%と見込んでおり、残りの9%に相当する額は約17億円で、これを国民健康保険の被保険者数で割りますと、1人当たり約7900円となります。
 

次に、国民健康保険の都道府県単位化後の保険料についてでございます。
 保険料につきましては、これまで消費税8%による増収分を財源とする国からの財政支援の活用や、低所得者世帯を対象とした本市独自の減免制度により負担軽減に努めてまいりました。
 都道府県化以降におきましても、保険料算定の基本的な考え方は現在と同様であり、保険給付の動向、国や県の公費負担、被保険者数やその所得水準などの要素を踏まえて適切に算定してまいりたいと考えております。
 また、独自減免のあり方についても、今後県から示される納付金等の検証の中で、保険料水準とあわせて整理していくこととしております。
 最後に、被災者に対する国民健康保険の一部負担金免除の再開についてでございます。
 医療費の一部負担金免除については、国の全額財政支援によって行われるべきであり、それが実施されない中において、責任を持って国民健康保険制度を運営していくためには、本市として再開できる状況にないという判断はこれまでと変わらないものでございます。
 また、被災自治体に対する特別調整交付金は、震災以降の医療費増加の中でも国保財政全体の健全性を維持し、事業を安定的に運営するためのものであることから、その交付目的に沿った対応をすべきと考えており、これによって免除を行うことは考えておらないものです。
 以上でございます。

 

◯子供未来局長(福田洋之)

私からは、待機児童対策に係る認可保育所の設置についての御質問にお答えをいたします。
 待機児童対策につきましては、認可保育所の整備を基本としながらも、地域ごとの保育需要やその地域の特性を勘案し、小規模保育や家庭的保育などさまざまな保育基盤を民間の力をおかりしてその整備を進めてまいりました。
 今後も、将来的な保育需要等を見きわめつつ、計画的な基盤整備を図ってまいりますとともに、きめ細かな利用調整などさまざまな取り組みを進め、入所を希望する児童を1人でも多く受け入れられるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◯環境局長(小林仁)

仙台パワーステーションについて、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
 

本件については、平成24年11月に宮城県が設定した打ち合わせにおいて、事業者より石炭火力発電所の建設を検討している旨の説明を受けたところでございます。
 説明内容は立地検討を行っている概要にとどまるものであり、具体のスケジュール等は定まっておらず、本市において調整等を行う段階にはなかったものと考えております。
 なお、これ以前の宮城県における経過については承知しておりません。
 

次に、環境影響評価条例施行規則の改正に関するお尋ねでございます。
 規則改正は平成27年12月に行いましたが、その背景には平成28年4月からの電力小売の全面自由化等がございました。
 当時、本市域においても、大規模な土地造成等を伴う太陽光発電所や石炭火力発電所等の計画が出現し、環境や景観への影響が懸念される状況に至っており、適切な環境保全対策等を求めていくため、各種発電施設をアセスメント制度の対象に加えることとしたものです。
 仙台パワーステーションについては、制度改正前の着工となり、適用はかなわなかったところでございます。
 

次に、計画段階におけるアセスメント手続についてでございます。
 環境アセスメント制度は、環境への負荷がより小さくなるよう事業者の自主的な対応を促す制度であって、事業計画を中止させる調整機能を有しておりません。
 このことは計画段階アセスメントにおいても同様であり、本市域への石炭火力発電所の立地抑制に向けては、これにかわる本市独自の方策を講ずることが有効と考えております。
 お尋ねにございました、計画段階において市民の方々がかかわることのできる仕組みづくりは大変重要な視点と考えてございまして、そうした点も含め、今後、有識者の方々の御意見をいただきながらしっかりと検討を進めてまいります。
 以上でございます。

 

◯経済局長(石川浩史)

私からは、長雨による農業被害についてお答えいたします。
 まず、中山間地の被害状況調査についてですが、宮城県による8月28日現在の調査によれば、中山間地である青葉区上愛子地区における生育状況は平年並みとなっております。
 また、平成15年の天候不順の際は8月の作柄概況が著しい不良でありましたが、ことしは、国が8月31日に発表した8月15日現在の本市を含む県中部地域の作柄概況はやや良となっております。
 今後収穫の時期を迎えますことから、引き続き生育状況について情報を収集し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、被害に対する支援についてでございます。
 平成15年の天候不順の際には、5月ごろから低温や日照不足に見舞われ、早くから農作物被害の発生が確実視されたため、同年9月の第3回定例会において補正予算を編成し、必要な支援を行ったところでございます。
 ことしの状況につきましては、記録的な長雨に見舞われたものの、7月の出穂期までは好天に恵まれ、8月時点での作柄概況がやや良となっております。このため現時点で対応は必要ないものと考えておりますが、引き続き関係機関と連携し、状況を注視してまいります。
 以上でございます。

 

◯都市整備局長(鈴木三津也)

私からは、民間賃貸住宅へ入居されている方々への家賃補助についてお答えをいたします。
 本市が整備いたしました復興公営住宅3206戸につきましては、被災者意向調査などを踏まえ、適正な数量を確保したものと考えており、入居を希望された全ての方々に入居いただいておるところでございます。また、一部空き住戸となりました25戸につきましては、一般の市営住宅として募集を行っているところでございます。
 お尋ねの民間賃貸住宅におきましては、幅広い家賃設定がなされており、入居された方々は、収入でございますとか生活条件など、それぞれの実情に応じて選択されているものと認識しておりますことから、家賃補助につきましては考えていないところでございます。
 以上でございます。

 

◯青葉区長(佐藤良一)

宮城総合支所における保健福祉機能強化に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
 この機能強化は、現在、青葉区役所で担っております総合支所管内の保健福祉業務を総合支所に移管し、住民サービスの向上を図るものでございます。
 業務の移管に伴い人員も移管することになりますが、総合支所管内の住民サービスを向上させ、また引き続き区役所におけるサービスが維持できるよう、人員や組織体制につきまして関係部局と十分に調整を行ってまいります。
 以上でございます。

 

◯教育長(大越裕光)

私からは、学校職員の拡充等の教育環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
 配慮が必要な子供や不登校の子供の増加、また、これらの子供たちを取り巻く環境の問題など、学校現場におけるさまざまな課題は複雑化、多様化してきている現状がございます。
 こうした中にあって、養護教諭、事務職員を初めスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどについても、国の補助等を活用しながら適正な配置に努めてきたところでございます。
 このような職員のさらなる増員は望ましいものと考えており、本市としての財源が限られる中ではございますが、配置のあり方につきましては検討を深める必要あるものと考えております。
 教育環境の整備、向上は、本市が取り組むべき重要な課題と認識しておりますので、今後とも学校の実情に応じて必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 

◯嵯峨サダ子議員

郡市長に一点だけ再質問させていただきます。
 私は第一問で復興計画を検証することが必要だというふうに求めました。それに対して御答弁は、震災の記録誌を発行し、一定の総括をしましたという御答弁でした。
 私の質問の趣旨は、総括する上で、5年間の市の復興計画が全体としてどうだったのか、とりわけ被災者の生活再建や今の生活状況から見て十分だったのか、足りないことはなかったのかなどの視点を持ちながら総括、検証することが必要だと思っての質問でございました。
 それが新しい市長が今後の施策を打ち出していく上でも必要な作業だというふうに考えますけれども、市長、いかがでしょうか。

 

◯市長(郡和子)

嵯峨議員の御質問の趣旨、踏まえた上でお答え申し上げます。
 先ほど担当局長からも御答弁申し上げましたとおり、復興計画5年間の一定の総括は行ったわけでございますけれども、現在も復興事業というのはなお継続中でございます。そしてまた、被災者の方々の生活の現状ということにつきましても、御質問の中にございました、さまざまな方々のさまざまな思いというのもおありだと思います。
 先ほどこの件につきましても、戸別訪問を行って状況の把握に努めているということを申し上げたところでございますけれども、必要に応じてそれらについても随時御相談にも応じたいと思いますし、私といたしましては、今後さまざまな現場に足を運ばせていただく中で、その総括や検証のあり方について考えてまいりたいということでございます。

 

 

20
Return Top