「教師多忙化の解決と少人数学級」

 

 

〇すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。子どもたちの命を守り、一人ひとりが大切にされ、ともに学び、成長し合う喜びが実感できる教育環境をいそぎつくることを求めて、一問一答で質問いたします。

まず、学校の暑さ対策についてです。私はこれまでも学校の普通教室、職員室へのエアコン設置を繰り返し求めてきました。蒸し風呂のような教室の中で子どもたちが学んでいること、夏休みも学校で仕事をする教職員の労働環境として劣悪な状況になっていることを、いつまでも放置するなどあってはなりません。昨年、当局が学校に記録させ報告させた内容からも、学校の過酷な状況は浮彫です。職員室や校長室が、８月１０日には３８度、夏休みが明けた８月３１日も３９度、９月７日にも３５度という室温を記録しています。学校からの自由記述には、「コピー機の表示に移譲高温環境にあるので使用環境にご配慮くださいと表示がでるほどだった」「窓を全開にする、扇風機をまわす、冷たいものを飲食する、クールビズを徹底する、それでもあまりの暑さで複数の職員が体調を崩し、業務に支障をきたした。このままでは最悪の事態も起こりかねない」など、連綿とつづられています。学校の普通教室などへのエアコン設置は全国で進んでいます。文科省が実施している調査では、２０１４年時に比較して今年４月の時点で１６．８ポイント増え、設置率は４９．６％になっています。それなのに市は、財政上の負担を理由にして「検討課題にしていく」と先送りしています。本市では、公共施設マネジメントプランをつくり実施しています。このプランで一番大きな位置を占めているのが学校施設です。築４０年を超える学校施設が、すでに７５校にのぼっています。学校の改修、改築をどんどん進めなければ、プランそのものが成り立たなくなってしまいます。早急に、大規模に着手して進めなければならない状況だと考えますが、いかがでしょうか。財政局に伺います。

子供の新入学に多額の費用がかかること、子育て家庭の負担の軽減が必要との認識が広がっています。そういう中で、就学援助制度における新入学学用品費を前倒しで実施している自治体がふえています。政令市でも、札幌市、新潟市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市と、次々と実施に踏み切っています。予算が倍かかる問題ではありません。必要な時期に必要な支援を行うのは当然のことです。昨年九月の教育長の御答弁は、調査、研究していくというものでした。この間、どのような調査検討を行ってきたのか、お示しください。
２年7か月の間に、未来も可能性もある中学生３人がみずから命を絶ちました。一人一人それぞれの子供たちが、なぜそこまで追い詰められ、絶望してしまったのか、どこかで救うことは本当にできなかったのか、何が足りなかったのか、事実解明をきちんとすることは論をまちません。
ことし４月の事案については、今後教育委員会に常設されている専門委員会と市長部局のもとでつくられる機関が、それぞれ調査するということです。連携や相談をしながら進めていくとのことですが、それぞれの委員会の独立性の担保という点で疑問が残ります。また、教育局側と市長部局とがそれぞれ調査を行い、一方の側では明らかにできないことが、他方では明らかになるなど、本来的な姿と言えません。さらにさまざまな人が同じ話を繰り返し聞きに来ることが、関係者との信頼関係の構築とはならず、負担ばかりをふやし、事実解明を逆に遠ざけるのではないかとの懸念を持たざるを得ません。
いじめだけでなく、教員の体罰があったからとのことですが、自死に至る経過を深く解明するためには、その子供を取り巻く背景を一体のものとして捉える必要があります。そもそも教育委員会が設置した専門委員会の調査では、明らかにならないかのような前提自体が問題ではないでしょうか。教育行政がみずから遺族の思いをしっかりと受けとめ、体罰を含めて事実を明らかにし、真摯に向き合い、教訓を導き出す努力を示すことなしに、再発防止や信頼の回復にはつながらないと考えます。いかがでしょうか、伺います。

２０１６年２月の事案についても、市長部局のもとで再調査することとしています。どの調査委員会であっても、真相に近づくため、信頼性を高めるために大事にするポイントがあると思います。委員の選任のあり方から透明性を確保すること、調査も起案も市の職員が請け負うことなく、文字どおり独立した委員会で行うことなど、独立性、中立公平性がより市民に明確であることが求められます。いかがでしょうか、伺います。
滋賀県大津市で第三者機関の委員としてかかわった方々のお話を聞き、報告書も読みました。何よりも重視したのは、第三者という立場で中立公平の視点で、先入観なく事実調査に徹すること、調査のポイントとして、教育現場の生徒や教員たちに寄り添い、その言葉に耳を傾けること、亡くなった生徒がなぜ死を選んだのか忘れないこと、遺族の視点を忘れないこと、加害をしたとされる生徒の視点をしっかりと受けとめること、その上で、事実解明に当たること。これらを委員相互で確認し合って、調査を行ったとのことです。
１００時間近い聞き取り調査を丁寧に行い、克明な事実解明とともに、教員や学校、教育委員会への提言、将来に向けての課題、マスコミの使命などにも内容は及び、報告書は２００ページを超えています。こうした先例にも学びながら実践していただくことが大切だと考えます。お考えを伺います。

４月に亡くなった生徒さんは、繰り返し言葉による暴力を浴びせられていました。今回当該校で実施されたアンケートでも多数の記載があり、いじめが常態化し、およそ解消したなどとは言えないことは明らかです。指導をその都度行って、表面上だけで解決と見ていたという認識は誤りであり、正さなければなりません。
いじめは子供の尊厳や誇りを深く傷つける、重大な人権侵害であるという認識を、もっと学校や社会全体で深める必要があると感じます。そして、いじめへの対応は絶対に後回しにせず、教職員集団の中で保護者とも情報を共有しながら、粘り強く取り組むことが必要です。いかがでしょうか、伺います。

葛藤や複雑さを抱えて思春期を生きる子供たちを取り巻いている今の環境が、豊かな成長発達を保障する状況になっているのか、改めて問い直すことも求められています。子供時代にこそ必要な豊かな経験や試行錯誤、そもそも子供が持っているはずの権利がきちんと保障されていない状況をどう改善していくのか。そのことを明らかにして、急いで手だてを打っていくことが必要です。
本来、学校は子供にとって、最も安全で安心できる場所でなければなりません。学校とともに教育委員会は、その高度な使命を果たす責務があります。自立した教育行政機関として信頼を取り戻すために、学校が教師が頼りになる存在であり、社会には希望があり、一人一人の存在そのものが大切なんだということが、子供たち自身に実感として届く取り組みが急がれます。
いかがでしょうか、教育長の決意を伺い、以下一問一答とさせていただきます。

 

◯市長（奥山恵美子）

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
学校の改修等に関するお尋ねでございます。
学校の校舎等につきましては、延べ床面積で本市の建築物全体のおよそ四割を占めており、かつ老朽化も進んでおりますことから、急ぎ対策を講じる必要があるものと認識をしており、平成二十六年三月に策定いたしました仙台市公共施設総合マネジメントプランにおいて、適切な時期に予算を確保し、計画的に改修や更新を行うこととしたところでございます。
具体な改修や改築に関する計画の策定に当たりましては、校舎等を利用しながらの改修など、整理すべき点もございますことから、今後、他都市の事例なども参考にしながら、鋭意具体的な検討を進めてまいりたいと考える次第でございます。

そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯子供未来局長（福田洋之）

私からは、平成２８年２0月に発生をいたしました市立中学校生徒の自死事案の再調査に関するお尋ねにお答えをいたします。
再調査は、第三者で構成いたします再調査委員会が行うこととなりますが、委員の選任につきましては、公平性、中立性の確保ということが極めて重要でございまして、いじめの重大事態の調査に関する国のガイドラインにのっとり、適切に対応していく必要があるものと存じます。
また、具体の調査につきましては、その内容や方法といった点も含め、委員会の判断で進めていくということになると考えております。
以上でございます。

 

◯教育長（大越裕光）

私からは、教育に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、就学援助制度についてのお尋ねでございます。
この制度における新入学学用品費の前倒し支給につきましては、申請時期や支給時期のほか、支給後に市外転出した場合の取り扱いなど、本市として課題と思われる事項の対応方策などについて、他都市の導入事例を調査し、検討を進めているところでございます。

次に、本年４月に発生した事案の調査についてでございます。
本事案については、教育委員会の附属機関であるいじめ問題専門委員会において調査を行うものでございますが、市長の判断により、新たに市長部局に第三者機関を設置することとしたところであり、体罰に関する調査や再発防止策の検証を行うこととしております。
今後は、両機関の役割を明確にした上で、調査に関係する方々の負担の軽減も図りながら、より効果的に調査を進めてまいりたいと考えております。

次に、本年４月に発生した事案に係る適切な調査の実施についてでございます。
調査の実施に当たっては、何よりも御遺族の何があったのかを知りたいという切実な思いに寄り添いながら、事実の全容解明と事案の再発防止がその目的であるとの認識のもと、遺族の思いに誠意をもってお応えする姿勢が求められているものと考えております。
第三者機関の委員の方々にもこうした調査の趣旨を御理解いただき、公平、中立な視点で調査を進め、事実関係の解明と再発防止のための取り組みにつながるよう、私としても力を尽くしてまいりたいと存じます。

次に、いじめの認識と情報共有についてでございます。
子供を取り巻く全ての大人が、いじめは絶対に許されないとの強い意識を持つとともに、事案が発生した際は、迅速な組織的対応を進めることが必要であると認識しているところです。
４月の事案では、保護者との情報共有が十分にはなされなかったと捉えており、このような反省をしっかり生かすとともに、再発防止に向け、学校、家庭、地域との情報共有を図りながら、子供たちの安全・安心を守る体制や環境を構築してまいりたいと存じます。

最後に、学校と教育委員会の信頼を取り戻すための私の決意についてでございます。
学校において、心身の発達に応じた体系的な教育を行うことにより、何よりも、一人一人の子供がかけがえのない命を大切にし、教員からも友達からも認められ、みずからの存在を強く実感できる学校教育の充実に、不断に取り組まなければならない責務があると考えております。
子供たちが自分のよさや可能性を発揮し、みずからの未来に向けた夢や力を育むことができるよう、学校と教育委員会がより一体となり、家庭や地域のお力もかりながら、一人一人の子供が安全・安心に学ぶ楽しさや、自分の存在感を確かに実感できる学校づくりに全力で努めていくことで、学校と教育委員会の信頼を一歩一歩回復してまいる所存でございます。
以上でございます。

 

〇すげの直子議員

まず、学校へのエアコン設置の問題です。
市長から御答弁いただきました。学校の老朽化対策は急ぎ取り組みを進めていかなければならない。本格的には、しかしこれからということになるかと思います。思い切って学校の改修、改築を進めるのと一体で、エアコンの整備を進めていくというのが、一番財政効率的にはいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

一般的にエアコンに限らず、設備の設置や更新等につきましては、改築や大規模改修等の際に同時に行うほうが効率的でございます。

 

〇すげの直子議員

そうですよね。だから、今決断すべきなんじゃないかということを、私は繰り返し申し上げているんです。市内約１９０校の普通教室と職員室、約３１００室につけるための費用、これは後づけでつけるということにした場合の試算ですが、１０７億円。これについても国からの補助も当然あるので、5ヵ年計画で年２０億円もかかりませんけれども、老朽化対策を思い切って進めるのと同時並行で進めていけば、財政的な負担はもっと少なくて済むはずです。
いじめ対応を含めて、諸課題の解決に教職員の方々にはより努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、しかし学校が暑くて、子供や自分たちの健康や命にかかわる問題というのは、もはや教職員の努力でどうなるものでもありません。ことしの夏も猛暑になるとの予報が出ています。エアコン設置、ぜひ決断をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

エアコンの設置につきましては、これまでも議会において御議論いただきましたが、暑さ対策として保健室へのエアコンの設置を完了し、現在、防音の問題から窓を開けられない音楽室について設置を進めているところでございます。しかしながら、このような学校環境の整備には、多額の経費を要しますことから、施設整備において優先すべき内容を今後もしっかりと見きわめ、学校環境づくりについて着実に進めてまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

だから、一番かからない方法を私は提案を申し上げているんです。結局、財政を理由にして、子供たちや学校のことを先送りして、現場に我慢を強いるということは、もうやめるべきだというふうに思います。毎年室温調査して、これだけ苛酷な状況になっているというのを把握しながらしないというのは、非常に問題だというふうに申し上げます。
就学援助の入学準備金の前倒しですけれども、導入をしてきた他都市の状況などについて検討をしてきたということです。それで、本市として、やはり実施すべきだという決断になったのかどうかというところなんですけれども、やはり入学前の一番お金がかかる時期に、支給できるようにすべきだということで、国も要綱を変えたり、通知を自治体に出したりしております。
それで、本市の健康福祉局の事業である入学援助金という制度があります。こちらは就学援助と対象を同じにしておりますけれども、入学前の３月１日から申請できて、その月１５日までに申請があれば、３月中の支給もしております。同じ市で、ほかの部署ができているのに、教育の側ができないとする理由はないはずです。ぜひ実施すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

新入学学用品費の入学前支給につきましては、３月と４月以降で収入基準の判定年が異なり、対象者が変わる場合があるため、現在実施している他都市においても、その対応に苦慮していると伺っております。こうしたことから、本市としても先ほど申し上げました調査をもとに検討を行い、今後適否を判断してまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

苦慮をしながら、それでもやっぱり子供たちのためにということでやっている自治体がふえているということなんですよ。本当にこういう問題でも、非常にその前向きな答弁をいただけないというのは、本当に残念です。でも、くじけずに質問いたしますけれども、次にいじめの問題です。
まず、いじめの解決、解消をどう見るのかという問題です。
市教委は、これまで学校にいじめの認知件数と解消率を報告することを求めてまいりました。いじめの認知件数が高いというのは、いじめの芽を見逃さないということのあらわれであるとも思います。
一方で、解消率まで９９．６８％と非常に高くなっております。解消した件数を上げることを現場の至上命題のようにしてきたことが、問題なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

いじめの対応につきましては、いじめの訴えをもとに事実確認を行い、適切な指導と事後の丁寧な経過観察が重要と考えております。しかしながら、いじめの解消につきましては、これまで学校の判断に任されている現状がございました。今後は、ことし３月に文部科学省から示されているとおり、いじめに係る行為が少なくとも3ヵ月やんでいることを目安とし、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないかを、保護者を含めた面談等により確認するよう進めてまいりたいと考えておりまして、その解消率至上主義と、そういう考えは持っていないところでございます。

 

◯すげの直子議員

いじめの解決には、本来時間がかかるものだと思います。いじめられた子供が、自分を回復し、人への信頼を取り戻せるようになること。いじめた子供がいじめられた子供が受けた痛手をきちんと理解し、いじめをいじめと認識し、してはならない行為だと自覚すること。そして、両者の関係が修復することがいじめの解決だとすると、その解消には時間も労力もかかるのが当然です。しかも解決した後も見守りが必要です。そう考えると、先生方にはとにかく子供の関係づくりに一層力を注いでいただく必要があります。
それをこれまで年一回だったいじめに関する報告を、今度は４回にするという方針です。報告する回数をふやせば、いじめがなくなると考えているとしたら、私は本当にこれは短絡的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

いじめ事案があった場合に、迅速な組織的対応が求められているところでございますが、今回の事案では、保護者との情報共有が十分でなかったというところが反省点でございます。このようなことから、学校の負担に配慮しつつ、学校と教育委員会双方が適切な対応が行われているか確認することを目的として、定期的な報告を行うことにしたものでございます。
また、いじめの解消につきましても、さきの文部科学省の方針を踏まえ、面談などで確認の上、適切に判断するよう徹底してまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

負担に配慮するというお話はなさるんですけれども、先生方は子供に向き合うよりも、報告書づくりにますます追われるのではないかというふうに思うんですね。報告書の回数をふやさなければ学校現場の把握ができないとすれば、私はそれ自体が深刻なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そもそも教育長御自身は、ふだん日常的にどのくらい学校に足を運んで現場などをごらんになったりしてきたのか、伺っておきたいと思います。

 

◯教育長（大越裕光）

学校への私の訪問ということの御質問かと存じますが、最近はなかなか訪問ができていない状況ではございます。できる限りいろいろな学校の改築の際とか、またいろいろ公開授業、そういうような際に可能な限り足を運んで、その状況を、やはり目から入る情報というのが非常に大事でございますので、そういうことには努めておるところでございますが、今後もそういう機会を捉えて進めてまいりたいと思います。
また、先ほどの報告につきまして、若干補足いたしますと、年四回という回数はふやすわけでございますが、報告の仕方はできるだけ簡易、簡潔にいたしまして、学校の負担をできるだけかからないような形で求めるようなことを考えているところでございます。

 

 

◯すげの直子議員

それでは何か余り意味が、ますますあるのかなという感じがするんですけれども、足を運んでいらっしゃったということでいらっしゃるんですが、それにしては出てくる施策が現場と合っているのかなというふうに思わざるを得ません。
それで、具体的な施策なんですけれども、学校、学級では一人一人違った個性、違う生活環境で育つ子供たちが一緒に学び、過ごしております。個人と個人だけでなく、集団の中での人とのかかわりの中で生まれる感動やトラブルも含めて、教員がすくい上げ、それを集団の中に返し、子供たちに考えさせる。そうした経験を積み重ねていくことで、お互いの存在を実感し、違いを認識し、信頼や共感できる力をつけることにつながります。
こうした取り組みが特別な時間、授業だけでなく、日常的に学校現場でできるようにしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

各学校におきましては、たくましく生きる力育成プログラムや、人権教育資料「みとめあう心」を活用して、他者とのかかわりを大事にしたり、自身の生き方を考えたりする学習を行っているところでございます。
今後も道徳教育や学級活動などを核としながら、学校教育全体で子供たちに集団生活の向上への意欲を持たせ、よりよい人間関係を築く中で、他者理解や人権尊重の大切さを実感できるよう、指導してまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

特別な配慮を要する児童生徒への支援体制をもっと強めることの重要性も明らかになりました。今年度の数字についてはまだですが、昨年度で専門機関で診断を受け、配慮してほしいと保護者から申し出があった児童生徒数は１４５３人、それ以外に特別な配慮が必要と学校が考える児童生徒数が２１３５人、合わせると３６００人、ケアが必要な子供たちが通常学級で学んでおります。
この子たち、一人一人の成長を保障できる環境をつくらなければなりません。まずは、発達障害も含め配慮を要する子供たちへの理解や対応を、教職員の中でさらに研さんを重ねる必要がありますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

配慮を要する児童生徒に適切な支援をするためには、教職員の対応力の向上を図ることが大変重要であると考えております。これまでも教職員の研修等に努めてまいったところではございますが、状況を分析して効果的な支援を行ったり、共通行動で対応したりするなどの面においては、不十分な点もあったと認識しております。
今後、具体的な事例に関して、巡回相談事業等を活用しながら、ケース会議を行い、教職員全体での情報共有、そして事案への対応を通して実践的な研修を行うなど、さまざまな工夫をしながら、教職員の対応力向上に努めていかなければならないと考えております。

 

◯すげの直子議員

そういうふうに考えると、本当に先生方のお仕事というのは、非常にたくさん努力をしていかなければならない大変なお仕事だなというふうに思うんですけれども、本市では通常学級には指導補助員の配置も進めてきました。ことしの５月末時点で、学校から配置してほしいと申請された児童生徒数は２５９人、それに対して補助員の配置が１４９人になっております。今も申請はふえ続けているとのことです。
配慮を要する児童生徒数が３６００人ですから、その数から見ると、学校からの申請自体を切実なものとして受けとめる必要があると思います。現場の要望に応えられないということはあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

 ◯教育長（大越裕光）

特別支援教育指導補助員についてでございます。
本市におきましては、平成１４年度から特別支援教育指導補助員を配置し、順次拡充を図ってきたところでございます。また、申請があった学校に対しては、随時学校訪問を行い、補助員の配置を進めておるところでございます。
今後、通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒の推移を踏まえ、補助員の適切な配置に努めてまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

とにかく現場の要望には、きちんとすぐに応えられるということが大事だと思います。とにかく子供のサインを見逃さず、しっかり向き合える体制をつくることが急務です。今、中学校では、スクールカウンセラーに相談したいという声がふえているのに、週一回なので相談できない状況があるそうです。専門機関にも力をかりて、緊急にスクールカウンセラーをふやして対応できるようにすること、さらにはスクールソーシャルワーカーや養護教諭の増員を求めますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

これまでも学校に配置するスクールカウンセラー以外に、教育委員会内にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、効果的な活用を図ってまいったところでございます。今後も学校現場のニーズを踏まえて、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、養護教諭は現在各学校に一名配置されているほか、児童生徒の心身の健康への対応や、被災児童生徒に対する心のケアなど、国の加配により二十四校におきまして複数配置されております。さらなる増員は望ましいものと考えておりますが、養護教諭については国庫負担となる定数は国から示されているところでございますので、そうしたことからこれまでも増員につきまして国に対して要望をしてきているところでございます。引き続きこの要望を続けてまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

中学校の事務職員の複数配置も、嘱託職員で対応するなど、やる気になればすぐできると思いますけれども、いかがですか。

 

◯教育長（大越裕光）

小中学校の学校事務職員の配置につきましては、これまで各校へ１名の配置を基本としながら、学校の規模や状況に応じて嘱託職員も活用し、２１校において複数配置しております。
また、今年度につきましては、国庫負担となる学校事務の定数増が認められたことから、現在年央での正職員採用に向けた試験を実施しているところでございます。今後とも学校の実情に応じ、必要な人員体制を確保してまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

私は、これらのことは今すぐに必要なんじゃないかということで求めております。本当に人をふやすということについては、非常に時間がかかるというような答弁をなさっていらっしゃいます。市教委から方針として打ち出されるのは、全員との面談であるとか、いじめへの報告回数をふやすということだと。これで深刻ないじめを把握して解決する、子供の命を守るということができると考えていらっしゃるんでしょうか。私は緊急の体制が必要だということで求めています。
今、子供たちは報道の影響もあって、自死に対するハードルが低くなっているというお話もお聞きしております。教職員が子供たちとしっかりかかわれるようにする、緊急に子供たちの命を守る体制づくりが急務だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

このたびの自死事案とそれに対する報道の影響というものにつきましては、学校現場でも児童生徒への対応を丁寧に行う必要があるものと考えており、教育委員会といたしましても校長会などを通じ、そのような指示を行ったところでございます。
人的体制の整備ということでは、これまでもスクールカウンセラーの学校配置や、教育委員会内のスクールソーシャルワーカーの配置など取り組んできたところですが、今後とも学校現場のニーズを踏まえて対応をしてまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

これまでもやってきたとおっしゃるんですけれども、それだけでは足りないよと、今緊急にもっとふやす必要があるんじゃないかということで申し上げております。本当にこういうのは急いできちんと手当てする、そうやって学校にも頑張ってもらうということが必要だと思うんですね。いじめをなくしていく、教育の営みを豊かにするというためには、教職員自身が先ほども議論がありましたけれども、学んだり成長できる環境をつくらなければなりません。教員の多忙化が社会問題になり、本市でも特に中学校では超過勤務が平均でも過労死ラインぎりぎり、あるいは８０時間を超える月もあるという深刻さです。しかも、平均在校時間は年々ふえております。
こうした実態を知っていて、そういうのは放置したまま、力量を上げよ、いじめ対策を強化せよと迫るだけでは、本当の解決にはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

教員の増員と多忙化ということでございます。
教員の増員につきましては、基本的に国が財源の裏づけとともに考え方を示すべきであり、引き続き国に対して要望を続けてまいりたいと存じます。
教員の多忙化につきましては、教員の負担が過大にならないよう、教職員参加の会議等を削減したり、各種の依頼業務を見直したりするなど、現時点での負担軽減策を進めることとしております。
今後とも必要な人員確保への努力を続けながら、公務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教職員の負担軽減に向けた業務の見直しにも取り組んでまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

給食の公会計化は再来年のことですよ。今本当に現場で頑張っている教員の皆さんの多忙化を、どう解消するかということが求められているんだと思います。抜本的には教員をもっとふやさなければなりません。
先日の代表質疑で、花木議員から少人数学級を強く求めました。教育長からは、マンパワーの量的拡大だけでなく、レベルを上げることが必要だと。少人数学級については、議論の上判断されることというような御答弁でした。そして、市長も子供に目が届きやすくなる、大きな視野としては受けとめるが、今判断すべきことではないという御答弁でした。
この期に及んでもこうなのかというふうに耳を疑いました。市長にまず伺いますけれども、では、今ではなくていつ判断すべき事柄だとお考えなんでしょうか。

 

◯市長（奥山恵美子）

少人数学級につきましては、先般もお答え申し上げましたけれども、私もその効果という点では一定の認識をしているものでございます。しかしながら、このたびのような自死事案の防止といったようなことを前提として考えます場合には、そうした方策も一つございますし、また今さまざま議会、また議員自身も含めお話もいただいておりますような、教育現場にかかわるさまざまな専門職員の充実といったような御提言も他方たくさんいただいているわけでございます。
マンパワーの確保というようなことをどのような組み合わせ、またどのような専門性の充実という点にポイントを置いて進めるべきか。これにつきましては、私自身もより事例を調査し、考えを深める必要があるとともに、私のもとに設置いたします第三者委員会におけるこれまでのいじめ防止対策の検証、そういったものも踏まえて総合的に判断してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。

 

◯すげの直子議員

今の御答弁を聞いていると、一体いつのことになるのかなというふうに思うんですけれども、今やりとりを聞いていただいていてもわかると思うんですけれども、だから緊急の事態について、緊急にやらなければならない課題についてだって、もうすぐに答えないというような中で、それで少人数学級がやはり必要だという決断をぜひすべきじゃないかということを、改めて今決断すべきじゃないかということを求めました。
市長、もし引退するからということで、自分じゃない方に判断していただこうということで御遠慮しているのであれば、こういう問題は全く遠慮は要らないです。一刻も早く決断をするということが、やはり市民の皆さんを励ますことにもつながるというふうに思います。
教育長、子供たちに十分向き合い、集団で試行錯誤や切磋琢磨をすると。教育長の言うレベルを上げるというためにも、少人数学級は大前提の施策ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

◯教育長（大越裕光）

少人数学級につきましては、今市長がお答えしたことに本当に尽きるわけでございますが、私としても今新たにつけ加えさせていただければ、その教員のレベルを上げるということは、そのマンパワーの拡大ということも一つの選択肢ではありますが、一人一人の意識の改善、改革、そういうことにも力を入れていかなければならないと思っております。
今回のいじめ自死、そういう大きな課題に対して、まず今現在の教職員にしっかりと浸透して、その組織的対応をいかに進めるべきかというところを、まずそこを踏まえて検討する必要があろうかと思います。また、そのマンパワーの充実拡大というのは、やはり予算を伴いますことから、その点については国費負担となる国の財源が裏づけになるものでございますから、従来どおり国に対して要望は続けてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 

◯すげの直子議員

マンパワーの拡大こそ今必要なんですよ。それで、国がやるべきだというスタンスを全く変えないという、本当に問題だなというふうに思います。国に対して本市では、今年度分として教員の加配と基礎定数化分、合わせて６０５人申請しました。ところが決定は５０３人で、１０２人も認められませんでした。私、国もひどいと思いますけれども、やはり教育長のマンパワーよりもその質だみたいなそういう思いが、国がそこを見て認めないというふうになっているんじゃないですか。やはりいじめのない学校づくりをやりますと、少人数学級に取り組みますと、そのためにこれだけの申請は絶対認めてほしいと、マンパワーが必要なんだと、そういう意思でやはり強く求めないから、こういう結果になっているんじゃないでしょうか。いかがですか。

 

◯教育長（大越裕光）

教員の数的拡充につきましては、御案内のとおり今年度四月から県費教職員が市費に移行しまして、私ども直接国へ加配等の要望ができるようになりました。要望自体、昨年の秋に要望を行い、その結果、内示がされたというところでございます。その点につきましては、今回の事案という以前から必要な人員の要望は行っているところでございます。また、今回の事案も踏まえて、今後これからの国への秋の要求という点には十分考慮しながら、要求を進めてまいりたいと考えております。

 

◯すげの直子議員

やはり真っすぐに少人数学級に向かうべきなんですよ。そうやって、そして国に求めていくというのが必要だというふうに思います。子供たちは勉強をもっとわかりたい。先生とももっと話したいと思っています。そして、教員も子供ともっとかかわりたい、全ての子供にわかる喜びをと願っています。
同じように、いじめ自殺のあった大津市では、全ての学年で少人数学級を実施しています。政令市でも次々と独自の実施が進んでいます。もはや自治体の取り組みとして当たり前になりつつある少人数学級すら実施の決断ができないようでは、子供にも子供の豊かな成長を願う全ての市民への希望になりません。改めて最後に強く必要だということを強く求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）