日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

一般質問 ふるくぼ和子議員 (6月16日)

 

〇ふるくぼ和子議員

日本共産党仙台市議団のふるくぼ和子です。私は「杜の都・仙台」という仙台市の環境ブランドをどう守り発展させるのか、仙台市の取り組み姿勢と政策課題について、大綱を伺った後に、一問一答にて一般質問を行います。

環境問題を検討する際に最も基本となるべき市の「環境基本条例」の前文には、「すべての人は、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利を有する」とうたい、私たちは「杜の都」の自然環境及び歴史的、文化的な所産の恵沢によって支えられていること、並びにこれらをさらに発展させ、将来の世代に引きついていかなければならないという重要な使命を有することを忘れてはならない」と、より良い環境を維持し、発展させ、将来の世代に継承していく責務を明確にしています。同時に、「近年の社会経済活動の拡大、都市化の発展、生活様式の変化などに伴い、本市においても従来の環境行政の枠組みだけでは対応が困難な都市型、生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化してきており、さらに個々人の活動及び都市の活動そのものが直接、間接に地球規模で影響を与えてきていることから、新たな対応が求められている」とも書かれています。市長は「杜の都・仙台」の価値についてどうお考えになっているのでしょうか。また、仙台が「杜の都」として発展していくために、どのような新たな対応が必要だと考えているのでしょうか。伺います。

今、市民の生活環境に大きな影響を及ぼす恐れのある事態が、仙台市内でいくつも発生しています。まず一つ目は、関西電力と伊藤忠などが親会社の仙台パワーステーションによる石炭火力発電所の問題です。先日12日の夜8時に市民の反対を押し切って試験稼働を始めました。許されない行為であり、すぐにでもやめさせるべきです。石炭火力発電所は、かつて高度経済成長時代に全国で公害を引き起こしました。この施設の問題は、現代社会において公害物質を排出する施設が新たに稼働するという問題だけではありません。古い技術である亜臨界型を採用し、硫黄酸化物や窒素酸化物、水銀やPM2.5などが多く排出されます。低炭素社会実現に世界中が取り組もうとしているときに、CO2排出についても全く無責任と言わざるを得ません。これは、四国電力と住友商事がけいかくしている仙台高松発電所のバイオマス混焼石炭火力発電所建設と、蒲生北部に予定されているバイオマス火力発電所計画についても同様です。燃やせば大量のCO2が出るのは当然の事実です。今、市民・子どもへの健康被害はもちろん、市民生活に及ぼす影響や蒲生干潟に与える影響など、市民から次々と不安の声が出され、仙台高松発電所の環境影響評価方法書に対する意見だけでも、386件もの意見が出されています。崇高な環境基本条例を持つ仙台市が、「環境影響評価の規則を変えたからいい」とか、「この稼働によって排出される汚染物質は基準以下ならいい」というような態度であってはならないと思いますが、いかがでしょうか。環境影響評価の更なる強化や公害防止条例の改正も行って、新たな汚染物質は出させないという態度で臨むべきですが、伺います。

また、今、パリ協定をめぐって、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明し、世界中から批判の目が向けられています。トランプ大統領誕生にいち早く理解を示した安倍政権が、この問題で迎合しないように世論がしっかりとストップをかけなければなりません。市長は、パリ協定を支持することを明確にし、国に対しても、パリ協定の推進を求めるべきですが、いかがでしょうか。

二つ目は、放射能汚染廃棄物の焼却問題です。明後日18日には市長村長会議が開かれ、宮城県から再提案させるとの報道がありましたが、そもそもこの問題では直接の権限を持たないはずの村井知事が、市長村長会議に持ち込み、地方自治の原則を飛び越えたことに問題の出発点があります。さらに、奥山市長が容認する態度を示したことで、問題を一層深刻化させ、市民の不安を引き起こし拡大する元凶ともなりました。村井知事の提案から、時間が経って、各自治体の考え方や意見も様々報じられています。奥山市長のとって残された時間はあとわずかであり、自らの言動に対する責任が問われていますが、この問題で、市長が発揮すべき役割を市長ご自身がどのようにとらえているのか、お答えください。

三つ目はごみ減量の問題です。先の2016年第4回定例会で、私が市長に、「ごみゼロウェイスト宣言を行い、高い目標を掲げて市民に呼びかけないか」と呼びかけたところ、市長からは「議員の大変大きな目標には心から賛同するものでございます」との答弁をしました。しかし大変残念なことに、「私は元来小心でありますせいか、また、市の職員として堅実な気風が身につき過ぎているのか」「具体の目標としては、ただいま計画に記載されておりますものをしっかりと着実に進めてまいりたい」と、たったの一歩でさえ踏み出すことはしませんでした。奥山市長は、ごみ減量について市民にどんなメッセージを送ったと考えていらっしゃるのでしょうか。市民とともに、「杜の都」ををつくるその先頭の役割を果たしたいというのであれば、小心者と言って現状にとどまることなく、環境先進都市、杜の都にふさわしく高い目標を掲げて一歩を踏み出すべきではないでしょうか。この点をうかがって、あとは一問一答にて質問を続けます。

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
環境都市としての仙台に関する認識についてでございます。
仙台は、東北を支え広く交流する活力の都や美しく暮らしやすい潤いの都など、さまざまな顔をあわせ持ち、このことが杜の都仙台ならではの魅力や価値へつながっているものと考えております。
藩祖政宗公が開き、地域に住まう方々が連綿と守り続けてきた本市の良好な環境を将来にわたり継承していくためには、市民の皆様や事業者の方々と手を携え、環境に優しい低炭素型の都市づくりや資源のリサイクルが進む循環型のまちづくりをともに進めていくことが大切でございます。その一方において、人口減少の局面を迎えつつある中、本市が中枢都市としての活力を維持し、東北全体を力強く牽引していくことも強く求められるところであります。
杜の都仙台の持続的な発展に向けては、さまざまな経済活動が環境との調和を図りながら展開され、都市として成長していくことが肝要と受けとめております。社会情勢の変化に伴う新たな課題にも的確に対処しつつ、杜の都環境プランに掲げた各般の施策を鋭意推進し、仙台の豊かな環境を保全、継承しながら、さらなる発展へとつなげてまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、環境局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。

 

◯環境局長(小林仁)

残余のお尋ねについてお答えいたします。

初めに、大気汚染物質の排出規制についてでございます。
一連の火力発電所の建設事業に対しては、公害防止協定や環境アセスメント制度の運用を図りながら、排出基準や地域の環境基準が守られるよう取り組みを進めてきたところでございます。
市民の皆様の不安の払拭に向けては、客観的なデータの把握と速やかな情報開示が重要であり、本市では、施設の稼働前から発電所周辺地域での環境調査を開始し、その調査結果を市のホームページ等で速やかに公表してきたところであります。
今後も、稼働前後の環境影響を的確に把握することにより、市民の皆様の健康で安心な暮らしを確保してまいる所存でございます。

次に、パリ協定に関するお尋ねでございます。
本市におきましては、パリ協定の推進に向け、より積極的に自治体としての役割や責任を果たしてまいりたいとの思いから、国の温室効果ガスの削減目標に5%上乗せする形で本市の目標を設定しております。
米国による協定離脱の表明という想定外の動きはございましたが、国は、パリ協定の推進に向けた取り組みについて、その方針に変更がないことを先般表明したところでございます。本市といたしましても、計画に定めた目標の達成に向け、各般の地球温暖化対策の推進について、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

次に、放射能汚染廃棄物に関するお尋ねであります。
この問題につきましては、現在、廃棄物を保管する各自治体において、すき込み等の実証実験など、焼却以外の処理方法による具体の取り組みが進められているところでございます。このような状況に鑑み、18日の市町村長会議では、取り組みを進めている各自治体のお考えを伺うことを基本に、対応してまいりたいと存じます。

最後に、ごみ減量に関するお尋ねでございます。
震災以降、ごみ総量の高どまりが続いていることから、分別して再び資源として利用するリサイクルなどの3Rの取り組みを推進するため、昨年度より全市を挙げてのごみ減量キャラバンを開始し、市民協働によるごみ減量に向けてのメッセージを発信したところであります。
この取り組みを一過性のものとせず、次のステップへとつなげていくためには、事業の振り返りを適切に行い、次年度の企画立案に結びつけるPDCAサイクルの構築が肝要でございます。
昨年度は、市民参加型のイベントなどを通じ、市民の皆様からの評価や御意見を伺ったところであり、現在、2度目のキャラバン実施に向け、地域の皆様や大学、事業者等、幅広い方々にアイデアを出していただきながら、企画を練り上げているところでございます。
今後、これら市民協働によるPDCAサイクルの取り組みを軌道に乗せ、一般廃棄物処理基本計画に掲げた数値目標の早期達成を目指し、さらに前進してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

市長からは、仙台市の環境、杜の都の仙台を守り継承していく、そういう思いがいろいろな形で語られたと思います。だとすれば、地方自治体の役割をしっかり握って離さない決意で、この分野での施策推進に挑まなくてはならない、こういうふうに思っていますので、その立場で何点か伺っていきます。
まず、石炭火力発電所についてです。
環境影響評価条例の規則改正で、アセスの対象を火力発電所の規模要件11・25万kwから3万kwに引き下げを行って、次いで、石炭火力発電所については規模基準というのを撤廃をしてきました。そのことで仙台高松発電所計画についてはアセスの対象になったわけですが、規則改正の前に事業認可を受けた仙台パワーステーションはアセスを逃れたままでの試験操業と、こういうことになりました。開始になりました。
市民団体は、これに対して、時代の流れに逆行して市民無視で進めている本事業の試運転は直ちに中止するとともに、事業そのものの見直しをということで抗議をして、宮城県でも少なくとも運転開始の前日には連絡をとり合う約束だったんだと不快感をあらわしたと、このように報じられています。
仙台市は黙ったままでこんなことをそのまま許していいのかどうか、このことについて伺いたいと思います。

 

◯環境局長(小林仁)

本市では、事業者に対して環境モニタリング終了後、しかるべき周知期間を置いた上で試験稼働を開始すること、その際、事前にこれらについて本市へ報告するとともに、市民の方々への周知を行うことを指導してきたところでございます。
しかしながら、このたびの試験稼働は、報告、周知のいずれも事後の対応となったところであり、大変残念な状況と感じております。事業者に対してその旨を伝え、今後、同様の事態が生じることがないよう、強く指導したところでございます。

 

〇ふるくぼ和子議員

仙台パワーステーションは、地域住民に説明会を行った際に、環境モニタリングを行うとしていま。そのことについて仙台市ともやりとりをしていた。こういうことでした。それ自身が逃れたアセスのかわりにはならないということは、これは明白だと思いますが、それでもみずからがやると言っていたことさえも、やったかどうかを明らかにしないまま、その結果も出ないうちに試験稼働ということだとすれば、この評価のバースとなるバックデータ、これらがとれないことになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

 

◯環境局長(小林仁)

事業者による環境モニタリングについては、本市の指導に基づき、試験稼働前に実施し、完了した旨の報告を受けております。
また、本市においても、仙台港周辺の測定局の監視項目を追加するとともに、蒲生干潟近辺における大気調査や海域での水質調査地点の追加など、試験稼働前のデータ収集を行っているところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

調査を行ったという報告は受けているようですけれども、1年間のある時期の一瞬だけのデータということでは、これはバックデータというふうにはなり得ません。一年分のデータをとって初めてバックデータというふうに言えるわけですから、試験操業を開始をするという行いは、市民の声を無視をするだけではなくて、評価するためのバックデータを破壊をするという、本当に許されない行為だと思います。
仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会の皆さん方、市民団体の皆さんですけれども、アセスを逃れた事業者に対して疑念の声を上げ、仙台パワーステーション株式会社に対して、試運転と操業の断念を求めて署名運動にも取り組まれてきています。わずか1カ月の間に2万2813人分の署名が集まって、既に第一次分として県に提出を行い、そして、仙台市初め関係自治体と仙台パワーステーション株式会社にも申し入れを行っていると、こういうことになっています。仙台市では、こうした市民の声、どのように受けとめているでしょうか。

 

◯環境局長(小林仁)

仙台港周辺に火力発電所の建設や計画が相次ぐ中で、署名活動や事業者への申し入れが行われたものであり、火力発電所の稼働に伴う環境への影響などについて、市民の皆様の切実な思いのあらわれと、このように受けとめております。

 

◯ふるくぼ和子議員

切実な思いだというふうに受けとめているのであれば、仙台市がやらなければならないことはもっとあるはずです。この市民団体では、かつての公害で小児ぜんそくが大問題になった、こういうことから、特に子供たちへの影響というのを心配をして、専門家の力を結集して子供たちの健康影響調査を行い、そして被害の把握をしようということの努力を始めています。これらは本来自治体が行うべき仕事でもあります。市もデータを集めるとか、汚染物質の健康に与える影響について把握をしながら周知するという、こういうことをしなければならないんじゃないでしょうか、伺います。

 

◯環境局長(小林仁)

汚染物質に関する国の環境基準は、人の健康を保護する観点から、科学的知見を基礎として設定されているものでございます。
本市といたしましては、仙台港周辺において大気や水質などの環境モニタリングを継続的に実施しており、これらの結果を公表することによって、市民の皆様の不安の解消につなげてまいりたいと考えております。




◯ふるくぼ和子議員

市が役割を発揮しなければ環境は守れない、このことは明白です。実際に汚染をされた空気を吸うということになるのは、これは仙台市民です。そもそも今おっしゃられた基準、この環境基準自体が、今の基準自体が市民の健康や環境は守れるのかという、こういう考察が市には必要になっているんだと思います。汚染物質の基準の数値の妥当性と対象物質の不備の問題です。
例えばPM2・5については、国の動きが未確定だということでやり過ごされては困る、そういう物質です。市は観測地点もふやして観測しているということを言いますけれども、であれば、公害防止条例の改正を行って、杜の都にふさわしい監視基準、これを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境局長(小林仁)

国の排出基準は、その地域の人の健康を保護する観点から厳しく定められているものでございまして、現行の排出基準値は適正であると認識しております。

 

◯ふるくぼ和子議員

そういう姿勢が、いろいろなほかの施設も集まってくると、こういうことにつながっていくんじゃないでしょうか。
仙台高松発電所については、漁業関係者からも心配の声が上がっています。宮城県海区漁業調整委員会は5月24日に事業者に海洋での詳細な影響調査を求める方針を決めたと報道されて、14日の日には要請が行われたそうです。施設からの排水が漁業経営に影響を与えるおそれがある、このようにして事業開始前の海洋環境調査の実施と漁場や水産資源への影響の確認、漁場や水産資源に影響を与えない適切な措置、沿岸漁業者の十分な理解を得ること、こういうことを要請をして、これらの実施が確認されるまでは事業を中止することを求めたと、こういうことです。この事業者にはもちろん、ほかの2社と経済産業省や水産庁にも要請活動を行うというふうにしていらっしゃいます。
仙台市にとっても、蒲生干潟、これをどう保全するのかという観点で影響を考える必要があります。環境影響評価委員会の委員の皆さんからも、今のアセスの項目だけでは不十分だという、こういう立場の意見が相次いでいました。評価項目、追加をしてでも、環境保全を行うべきではないでしょうか、伺います。

 

◯環境局長(小林仁)

仙台高松発電所に関しましては、環境影響評価審査会において、蒲生干潟についても環境影響評価項目として選定するよう意見があり、これについて、事業者からは対応する旨の回答があったところでございます。
漁業関係者の方々からのお話を伺いますと、淡水、すなわち真水が排水されることによる養殖業への影響を懸念されており、この点についても、今後、審査会からの意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 

◯ふるくぼ和子議員

蒲生北部のバイオマス火力発電、これは仙台市が呼び込む計画ですから、まさしく仙台市が市民から厳しく批判をされるべき施設だと言わざるを得ません。蒲生北部地区に市民のために発電所が必要だとは到底思えません。新たな環境問題が生じる可能性が大きいことが明確なのですから、なぜ、来るなと言えなかったのでしょうか、伺います。

 

◯経済局長(石川浩史)

蒲生北部地区の市有地利活用事業者の公募におきましては、外部有識者等で構成する選定委員会が評価基準を定め、事業提案内容の評価を行ったところでございます。その結果に基づき、本市がバイオマス発電事業者を事業候補者として選定したところであり、今後は、事業者側と立地協定締結に向けた手続を進めてまいることとしております。

 

◯ふるくぼ和子議員

これが杜の都仙台なのかと、名が廃ると、大変残念な思いです。
相次ぐ火力発電所の進出に対して、市民からは、なぜ被災地に来るのか、こういう切実な声が多く上がっています。震災で家族や親戚、知人、友人を失っただけでなく、住まいや財産などかけがえのない数多くのものを失ったのが、沿岸部の被災者の皆さんです。その被災者に大気汚染や小児ぜんそくなどの健康被害の危険性が高く、また、大量のCO2が排出される施設を押しつけることが理不尽なことだと、これは市長はお考えにはならないでしょうか。
電気は関東圏へ、お金は県外に、そして汚染は被災地仙台に、このようになる企業が次々と進出してくることや、CO2を排出する施設を行政が呼び込むことについて、環境局がどういった立場に立つのか、環境を守る役割をしっかり果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

◯環境局長(小林仁)

本市は、火力発電所の立地に際しては最大限の環境配慮がなされるよう指導を行ってきたところであり、このような考えを基本に、今後とも適切に対応してまいる考えです。石炭火力発電所の立地により市民の皆様から不安の声が寄せられていることなどを踏まえますと、さらなる対応が必要と考えるところであり、今後、国に対して、立地抑制に向け適切な対策が講じられるよう、具体の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 

◯ふるくぼ和子議員

国に要請もしていくということのようですが、これまでに兵庫県赤穂市や千葉県市原市では、進出が計画されていた石炭火力発電所を相次いで計画中止をさせています。事業者は、CO2問題と電力需要の低迷なんだと、こういう理由にしているようですけれども、いずれも住民の運動を背景にして、兵庫県ではCO2排出量を増加をさせないことというのを強く求める意見書を事業者に対して出すなど、自治体が積極的な役割を果たしているということは明確です。ほかの自治体でできて仙台市でできない理由はありませんし、環境を守るという姿勢を市民にしっかりと示して取り組む、このことが仙台市に求められているんだということを指摘をしておきたいと思います。
その上で、CO2発生、これをどう見るのかという問題です。今回の計画で排出されるCO2は、電気を利用する地域で積算をされ、市のCO2排出抑制計画には影響しないと言われています。本当にそれでいいんでしょうか。こんなことでは、日本中でどんどん無責任にCO2が排出されることにつながっていきます。それぞれの地域で排出抑制の努力を行わなければならないはずですし、それをその事業者の努力に任せるなど、それこそ無責任のきわみです。市内で操業する施設に対して、市がCO2発生抑制の立場で物を言うというのは当たり前のことではないかと思いますが、伺います。

 

◯環境局長(小林仁)

温室効果ガスの排出量は、発電所の設置場所ではなく、電気を使用した地域において計上することとされており、また、バイオマス発電については、国際的な取り決めにより、温室効果ガスの排出量に含めないこととされております。
これらは、考え方といたしましては、エネルギーの消費というものが温室効果ガスの排出につながっているので、その部分、出口の部分をきちんと規制することによって地球全体としての温室効果ガスの排出抑制につながる、このような設計思想に基づくものと私は理解しております。
しかしながら、こうした排出量の取り決めにかかわらず、環境負荷の低減は個々の事業者においてもこれは重要な責務でございまして、本市としても、今後とも排出削減に努めていただくよう指導してまいりたいと、このように考えております。

 

◯ふるくぼ和子議員

今の答弁が、本当に杜の都仙台として責任を持っているものかどうか、疑問に思えてなりません。市がどういう態度で環境問題に取り組むか、これが聞けば聞くほど不安になるというのが、やはり市民の率直な思いであり、この間の奥山市長の対応だったんじゃないかというふうに思います。
放射能汚染廃棄物の焼却問題でも同様です。放射能に汚染された稲わらなどを移動させて、そして燃やして濃縮させ、最終処分場で処理することの問題点、これはこれまでに何度も花木議員が解明をして示してきました。8000㏃以下の汚染物に含まれる放射性セシウムの総量は、8000㏃を超える汚染物に含まれる放射性セシウムの総量よりも多い、このことについても当局も認めてきました。燃やせばどうなるのかという不安は、これに対して当然で、市民はこの問題でも、一斉焼却の中止を求めて、県や市に対して署名を提出するなど、繰り返しの要請を行ってきています。この問題でも、市長には市民の声は聞こえないでしょうか。もし曖昧にするようであれば、環境基本条例の理念さえどこかに吹っ飛んでしまったとしか思えませんが、伺います。

 

◯環境局長(小林仁)

本市が一昨年に行った牧草やほだ木の焼却では、焼却灰や排ガスなどの測定データに基づき安全性を確認し、処理を完了したところでございます。
昨年の試験焼却に係る議論に際しましても、市民の皆様の安全と安心を第一と考え、本市の処理実績を踏まえながら検討を進めることとしたところであり、こうした考えについては現在においても変わりがないところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

この問題は市長の発言によって不安が拡大をした、こういう指摘をしました。それに対して市長からの答弁が一回もないということが、まず非常に残念でなりません。前段にも指摘したように、市長が誤った発言をするから現場を混乱をさせ、市民に不安を与えた。
市長、そういう意味で、今からでも遅くはありません。地方自治の根本にかかわる問題ですから、仙台市は全県一斉焼却などという議論には乗れないんだと、国と東電の責任を明確にして、地方自治体には押しつけるべきではないと、はっきりとあさって発言をすべきではないでしょうか。市長の責任は大変重大です。また、任期中にしっかりと片をつけていただかなくてはならない、そういう質の問題ですから、市長、お答えください。

 

◯市長(奥山恵美子)

放射性廃棄物の処理に関して、国の特別措置法におきましては、第一義的な責任は東京電力にあるということ、国もまたその社会的責任を負い対策を講ずるということは明確に位置づけられているというふうに受けとめてございます。これらを踏まえました上で、汚染廃棄物を保管する自治体がその処理を行う一方で、国は処理に係る財政措置を、そして東京電力はその費用負担をするということが定められているのは、御承知のとおりかと存じます。
この問題に関しては、こうした法が定める枠組みのもとでそれぞれが責任を果たし、今、それぞれの地域で負担をされている農業者の皆様などの負担をいかに全県的に軽減していけるか、そのことを宮城県の全首長が集まってしっかりと考えるという場として、18日の会議があるものというふうに考えているところでございます。
まずは、現在そうした汚染物質を保管されている自治体が、この間さまざまに取り組みが進んでおります例えば堆肥化であるとか、例えばすき込みであるとか、そういうようなもので全て保有しているものを処理できるという御判断であれば、本市としてはそれをしっかりと見守らせていただくということになりましょうし、まず、そうした各自治体の御判断、御意見を伺っていく場というふうに私は捉えているところでございます。

 

◯ふるくぼ和子議員

この問題は、市民との関係で市長がどういう役割をこの問題で果たすのかということが大変注目もされている大事な問題です。しっかりと仙台市民の声として市長がその場で発言をするということを強く求めていきたいと思います。
市長は、くしくも、元来が小心であり、市の職員として堅実な気風が身につき過ぎていると、こうしたみずからの評価を行いましたけれども、そういう市長では困るんだということがこの八年間である意味証明をされてきた、そういうものではなかったでしょうか。
ごみの減量の問題について、直接に市長から発言がこの場ではございませんでした。職員として堅実な気風といえば聞こえはいいかもしれませんけれども、地方自治、すなわち地域社会の住民の意思によって行われる住民自治こそを大事にすることが、地方自治体の公務労働者には貫かれるべき視点のはずであります。その先頭に立って仕事をすべきが市長であり、住民の声を選別をしたり聞かないことにしてきた、こうした態度は反省をしていただかなくてはならないと思います。
残された期間を本来の市民が求める市長としてしっかり仕事をしていただくこと、このことを求めて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)

 

 
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