日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質問 すげの直子議員 (2月17日)

 

 【概要】学校給食費の値上げ分は公費負担で。

            宿泊税の導入やめよ。

 

〇すげの直子議員

日本共産党のすげの直子です。会派を代表して、郡市長の施政方針と新年度予算案をはじめ、提案されている諸議案、および市政の重要課題について質疑いたします。

本市議会開会日、多くの市民が傍聴席に足を運び、郡市長が表明する新年度施政方針に耳を傾けました。新年度の主題を「多様な力で未来を創る、新たな杜の都への挑戦」とし、「若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦」「創造と可能性への挑戦」「自然と共存する防災環境都市づくりへの挑戦」「くらしを守る安全安心への挑戦」を4つの柱としてかかげ、すすめていくことが表明されました。施政方針で語られた内容が具体的にどう前進するのか、市民的にも熱い注目が寄せられています。今回の施政方針では、「挑戦」「チャレンジ」との言葉が幾度も述べられています。「未来志向のまちづくりに向けたチャレンジの年に」「市民とともにチャレンジを続けたい」と市民に呼びかけるとともに、郡市長ご自身が、市政運営にあたって、時にはこれまでの発想をも超えて意欲的な挑戦をしていくという決意が込められているものと受け止めました。郡市長のご所見を伺います。

施政方針の柱の第一番目に、「若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦」をかかげています。様々な施策とともに、若者が市政に参画しやすい環境づくりとして、「(仮称)まちづくり若者会議」の設置や、市民協働事業提案制度にあらたに若者対象の募集枠を設けることが示されています。今後の市政運営の指針となる新総合計画策定の審議会に10代、20代の委員がいないことを指摘し、若者の声を旺盛に聞き、施策に反映できるよう求めてきましたので評価するものです。今回の発想と提案が、若者の声でさらに充実、発展し、しっかりと活きる施策となるように求めたいと思います。新年度は、新総合計画との策定の年となっています。現在、区ごとのタウンミーティングや、女性たちの政策提言など、本市の新総合計画を市民参加で充実させようという取り組みが進められています。若者の声の反映はもちろん、多くの市民の意見を聞き取り入れながら、より豊かな計画へと仕上げていくことが求められていると考えますが、市長のお考えを伺います。

新年度予算案が、郡市長のチャレンジ精神を十分裏付けるものになっているのか、そういった視点での分析、検討が求められています。第14号議案 令和2年度仙台市一般会計予算は、前年度マイナス152億円の5411億円になっています。子育て、教育の分野では、いじめ相談支援窓口の新設や子ども家庭応援センター、一時保護専用施設の設置などの新規事業とともに、子どもの医療費助成制度の拡充のためのシステム改修費3800万円余が計上されています。所得制限の基準を緩和することであらたに9840人の子どもたちが対象となり、これまでの約82%の受給割合から約89%に引き上がるとのことです。私ども日本共産党市議団は、昨年9月議会でもこの制度の充実を求めました。今や対象年齢は18歳やあるいは、大学生まで対象にしている自治体もあること、ワンコイン負担を廃止すること、そして所得制限を設けない自治体が県内でも大半になっていることを示して、本市でも撤廃するよう求めてきました。今回の拡充は、前向きな一歩だと考えますが、所得制限緩和に踏み切るのであれば、子どもの健やかな成長保障という観点で、保護者の所得は問わないという考えに立つべきです。ご当局の調査でも、政令市20市の中で所得制限があるのは、本市を含めて7市です。その7市の中でも、大阪市は小学校卒業までは所得制限がありません。横浜市と相模原市、川崎市は0歳児は通院の所得制限を設けず、川崎市は入院は所得制限なしですべての子どもを対象にしています。所得政権があることで、かかり続ける事務負担を考えても、所得制限は思い切って撤廃することだと考えます。今回の拡充をゴールとせず、さらなる充実に向け、引き続き検討することを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

学校関係者を含め、市民から熱い注目が寄せられ、新年度予算への計上も期待されていたのが、小学校での35人以下学級の拡充です。毎年中学2年生、3年生と拡充を図ってきましたが、新年度予算案に、小学校への拡充が盛り込まれていません。この間、議会では繰り返し少人数学級についての議論が重ねられ、教育長も、その効果や必要性は認めるご答弁もされてきました。市長の公約は、中学校だけだったのでしょうか。市民は小学校も含めて35人以下学級の拡充が郡市長の公約だと当然受け止めていると考えますが、確認のため伺います。

新年度予算案では、学校給食費収入として、48億6000万円余が計上され、前年度から7億6000万円余も増えています。これは、小中学校の給食費の保護者負担分であり、給食費の引き上げを想定した計上となっています。これまでも41億円もの負担をしてきた子育て真っ最中の方々に、あらたに、7億6000万円もの負担増です。郡市長が施政方針で述べた「子育て応援のまちづくりに全力で取り組む」との表明とはどうあっても相いれない提案ではないでしょうか。これまでの経過の中で、現に学校給食費を負担している保護者の方々に、市としてなんの意見聴取を行っていません。学校給食運営審議会からこういう答申が出ましたという事とともに、「2月開会予定の市議会定例会に予算案を提出し、可決されたらまたお知らせします」という1枚のお便りを配布したのみです。子育て世帯の方々が、どんな状況で子ども一人当たり約5万円の負担をしているのか、学校給食にどんな願いを持っているのか、アンケートを取るなど、広く当事者の声を聞くことが必要不可欠だと考えます。こうした手続き抜きに、大幅負担増を強いることは市民の理解は得られないと考えますが、お答えください。

食べ物を変えたいママプロジェクトみやぎ(食べママみやぎ)のみなさんが、ウエブなどを通じて、学校給食に関するアンケートに取り組みました。給食費の値上げ方針について、以前から知っていた人は3割。当局がお便りを配布したあとでも、給食費の値上げ幅について「知らなかった」と回答した方が6割に上っています。値上げ分の負担のあり方については、「保護者・公費双方で負担すべき」との回答が半数を超え、「値上がりはやむなしとしても、公費と半々にするなど措置を取って欲しい」「義務教育中ということもあり、値上げされると困る家庭があるのが現状だと考え、公費で一部負担はあったほうがいい」など、率直な意見が寄せられています。中には「仙台市は子育て世帯への保障が手薄だと感じる」「保護者負担で済ませないで、自治体にはもっと将来を担う子どもたちを大切に育てていこうという気概を持ってほしい」という意見も寄せられています。今回の値上げをそのまま実施すれば、子ども一人当たり、年間約1万円の負担増です。中学生一人当たりの給食費は59000円となり、小中学校に2人、3人通っていれば給食費だけで大変な負担が重くのしかかります。改めて、政令市の給食費の状況を調査課の力もお借りして調べてみました。本市同様、改定される市もありますが、その改定を見込んだうえでの比較でも、本市の新たな給食費は、小学校で第2位、中学校で第3位という水準になります。こんなに高い給食費を子育て世帯に課すことに、市長はなにもお感じにはなりませんか。伺います。

子どもたちに美味しく栄養満点の給食を、というのは市民の当然の願いです。学校給食は給食の一環であり、憲法が保障する「義務教育はこれを無償とする」との理念に照らせば、給食費は無償とすべきだと考えます。ご当局は、口を開けば「学校給食法では、施設設備費と修繕費、人件費は公費負担。それ以外は保護者負担としている。本市では、法令による区分に加えて光熱水費や備品費なども負担し、保護者には食材費のみを負担してもらっている」と言って、保護者向けのお便りにも掲載されていました。食材費は保護者負担が当然としていますが、法令の区分を超えることは何ら問題ではありません。現に、本市でも光熱水費を法令を超えて負担しているわけですから、食材費は出来ないとする理由はありません。また、今回の政令市の調査では、光熱水費は公費負担としている自治体が本市を含めて20市中18都市でした。今や当たり前のことであり、あえて強調するほどのものでもありません。少子化に歯止めをかけ、子育てを自治体あげて応援していこうという流れをともに、幼保無償化に伴って生み出された財源を活かして、全国的には、学校給食の無償化や一部助成はさらに広がっています。本市でも、せめて今回の引き上げ分を公費負担で賄うことで、必要な栄養を十分満たした安心・安全の給食を子どもたちに提供することは可能です。この声にこたえる決断が市長に強く求められています。いかがでしょうか。伺います。

子育て支援に関わっては、待機児童解消に向けた取り組みが引き続き重要です。新年度も重点項目の一つに掲げて、約19億円が計上されていますが、今年度当初と比較すると26億円から大幅に減っています。新年度からの保育所の入所希望が受け付けられ、第1次利用調整を行って、待機通知が送られた入所保留児童数は984人です。通知が届いた方々はどんなに落胆しているでしょうか。市は、来月3月までに、国定義の待機児童だけではなく、入所保留児童数をゼロにするとしています。このままで解消は可能なのでしょうか。伺います。

保育士不足が深刻な中、市内の民間保育所には、東京に本社のある派遣会社から毎日のように「保育士を派遣しますよ」と売り込みの電話があるというお話を聞きました。人手を確保するため、やむにやまれず派遣社員で賄っている保育所も多く、雇用形態が違う職員が混在し、不安定雇用の職員が増えることで、保育の質が担保できるのか、非常に強い危惧を感じました。保育士不足解消のためには、処遇を改善し、仙台で働き続けられる環境を充実させることが必要です。現在実施している保育士宿舎借り上げ支援事業は、今年度で103人という実績で、新年度は約9000万円の予算となっています。この制度は、事業者が雇用する保育士の宿舎を借り上げた場合に事業者に一部を補助するものですが、時折、保育士から「自分も受けられないか」と問い合わせもあるとのことです。仙台で働きたいと希望する保育士への直接の家賃補助も市独自に実施することを提案しますが、いかがでしょうか。伺います。

公立保育所の廃止民営化のもとで起きている問題については、保育士の大量退職や、保護者負担の増大、保育の継承がされないなど、これまでも指摘してきました新たな問題として、公立保育所が民営化された所で、給食の外部委託がすすめられようとしています。民営化にあたって、給食の提供については、5年以内は原則自園調理とすることを覚書で明記していますが、5年を過ぎればその限りではありません。それによって、大野田すぎのこ、愛子すぎのこ保育園の給食の外部委託が新年度からされようとしています。これまで調理員として働いてきた職員は事実上この3月末で解雇となり、希望すれば委託先で働くことは可能としていますが、その待遇が悪化するのは明らかです。「給食と排泄とお昼寝は、子どもの日々の様子や成長を把握するための大事な要素であり、この3点セットをワンチームであたることが保育には欠かせない。給食の外部委託など考えられない」とある民間の保育所の方が言っておられました。だからこそ国も「保育所における給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食や、アレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保がはかられるべきものであり、調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり望ましい」との通知をしています。市内の保育所でこの通知が徹底できるよう、市は努力することこそ求められています。逆に、公立保育所から民間になり、5年を過ぎたら給食の外部委託も容認するような枠組みを市がつくっていること自体が問題です。公立保育所の廃止・民営化が、子どもにとってメリットがないどころか、本市の保育の質を引き下げることにつながっています。市の責任は重大どころか、本市の保育の質を引き下げることにつながっています。市の責任は重大だと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

先ほど述べたように、待機児童解消のための予算は、今年度当初と比較すると7億円も減っています。幼保無償化で、国から措置されるお金が増えていることを考えれば、保育の質の向上や環境整備にもっと予算を振り向けることができるはずです。公立保育所の廃止・民営化は進む一方で、築25年以上の公立保育所の老朽化対策はなかなか進んでいません。乳幼児が過ごす場所なのに、施設は古く、遊具の塗装も剥げて、けがをするのではないかとハラハラするような状況が見受けられます。公立保育所の修繕、改修・改築計画をきちんとつくり、計画的に進めることを求めます。いかがでしょうか。伺います。

これまでの政令市比較でみても市民一人当たりの民生費が低い水準にあることを考えると、まだまだこの分野への予算を増やす努力が本市には必要です。子育て支援や教育環境の整備をはじめ、以前から検討課題になっている学都仙台フリーパスが市内全域で活用できないことを解消して、若者の通学を支援すること、高齢者が安心して暮らし続けるための支援の充実や介護職員の処遇改善など、市民の願いにこたえることが今後も強く求められています。いかがでしょうか。伺います。

昨年の台風19号の被災者の被災者の方々は、未だに苦悩の中にいます。私がお聞きした方は、ご自宅が1m以上浸水し、家財だけでトラック3台分を災害ごみとして出しました。「水が引けば元通りになったように見えるけれど、一晩中水に浸かっていたので、家のあちこちが傷んでいて、時間が経つにつれ、匂いもひどくなっている」と最近の様子を聞かせていただきました。大工さんに頼んで今も修繕中ですが、いくらかかるだろうかと不安を語っておられました。被災直後からその様子はうかがっていたので、当然、罹災判定は半壊以上になるだろうと思っていました。しかし実際は、最初の判定は一部損壊10%未満、再調査までして、やっと一部損壊(準半壊)だったということです。今回の水害での判定結果については、被害の実態とかけ離れている例が多くみられます。被災の現場に直接足を運び、国の基準に沿って判定しているご当局もそれは感じておられるのではないでしょうか。国の示す基準が、被災の状況を反映するものになっていないことをリアルに伝えながら、国の基準を変えさせていくことが、被災自治体の大事な役割だと考えます。お考えをお聞かせください。

国の基準の厳しさもあり、本市で被災した圧倒的多くの方々は、一部損壊でほとんど支援がありません。しかし、実際は、水に浸かった畳を取り換えるだけでも大変な負担です。本市独自に支援策をつくり、新年度予算に盛り込むことを求めます。お答えください。

予算とともに、市民に公表されるのが、「財政見直しと対応の方向性」です。前段に書かれていることは、毎年ほとんど変わりません。「高まる保育需要や高齢化のさらなる進展等による社会保障関係費や公共施設の長寿命化対策などに係る経費が確実に増える見込み」であるとし、令和3年度から令和5年度までの3年間の収支差は889億円前後となる見通しだと強調されています。毎年こうやって、今後3年間で800億円から900億円の財政不足が生じるとの見通しを示して、地元紙などでも大きく報じられますが、実際結果がどうだったのか、きちんと市民に知らされていません。私たち議会には、平成26年度の予算編成方針までは、過去の財源対策が、予算時と決算時でどうだったのか「収支不足と財源対策の見通し」という別紙資料が配布され、経年で結果がわかる状況でしたが、それもなぜかなくなってしまいました。以前にも求めましたが、財源対策の結果は結局どうだったのか、市民にきちんとわかりやすく知らせることが必要不可欠だと考えます。お答えください。

この財源対策というのは、財政調整基金からの繰越額ということになっています。ここ数年の財源対策の状況でいえば、平成26年度は予算時には251億円足りないとしていましたが、結果は12億円でした。平成27年度は予算時には235億円の財源不足としていましたが、決算では全く財源不足は生じていませんでした。同様に、28年度は予算時の244億円に対して45億円、29年度は216億円に対して55億円、30年度は195億円に対して25億円という結果になっています。しかし、この財源対策をしたあと、決算で出た黒字額の半分は財政調整基金に積むことになっています。最近は、震災前より黒字額が大きくなっているので、平成30年度でいうと、25億円の財調の取り崩しはあったものの、黒字額の半分17億円が積み立てられました。さらに申し上げれば、ここ数年で、公共施設保全調整基金や本庁建て替えのための機器など、別にお財布を作って、しっかり190億円積み立てています。別な基金に積み立てるために財政調整基金を取り崩して「財源対策」が必要だったと言っているわけです。いずれにしても、本市の財政見通しにおける収支不足額と実際の結果については、あまりにも乖離が大きい状況がずっと続いています。行政が正式に公表する数字が、実態とあまりにもかけ離れたままでは、行政の信頼にかかわる問題です。改めるひつようがあると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

こうした実態とかけ離れた数字をつかって、「財政難」を強調するのはいかがなものかと感じる場面が最近もありました。宿泊税の導入も視野に入れた、交流人口拡大財源検討会議に、市の財政状況を表すものとして、財政見通しの財源不足額が示されていました。実態と全く違う数字を示して「財政が厳しい」ことや新たな財源が必要と迫るのは問題だと考えます。また、私も傍聴した交流人口拡大財源検討会議の中で、「財源はないのか」との委員からの質問に、ご当局は「生活保護や子育て支援などの義務的経費にお金がかかる」ことを挙げて「新しい財源をつくらなければ今後あらたな観光振興施策をすることは難しい」旨の発言をされていました。生活保護など社会保障に係る経費増を財政難の理由にあげることは、これまでもありましたが、生活保護費でいえば、新年度予算案では、今年度より9億円も減っています。さらに、生活保護にかかる財源は、4分の3が国庫支出金で、残りの4分の1も基準財政需要額に算定され、普通交付税で措置されています。また、子育て支援も幼保無償化によって、これまでかけてきた経費が浮くという状況になっています。新年度予算案では、歳出で、確かに扶助費が36億8000万円の増となっていますが、社会保障に充てるための地方消費税交付金が、歳入として49億円増えています。こうした財源内訳についても、きちんと分析されなければなりません。額の多寡だけでこうした施策が財政を圧迫させているように言うのは正確さに欠けると考えます。お考えを伺います。

12月の本市議会での決議を受けて市は、交流人口拡大座減検討会議を設置し、3回の会議を重ねています。しかし、検討会議の設置が宿泊税の導入を前提としているため、たった4回で終わることにしており、3回目の検討会議には、財源確保の手法として、「仙台市においても、宿泊税が適当であると考えられる」と書き込まれた資料が提示されています。これまでの検討会議の議論の推移を見ても、こんな結論にはなっていないはずです。これまで市民意見を聞くという事で、とりあえずのパブコメを実施して、あとは市の筋書き通りに、4回目の検討会議で宿泊税導入を決めるなら、県に負けず劣らず、大変迅速な決め方と言わざるを得ません。宿泊税については、宿泊業を営む方々から、私たちのところにも「導入反対」とのファックスやメールが届き、直接のお声もお聞きしています。「宿泊税が導入されれば、秋田や岩手など近隣に流れてしまう」「宿泊する学生の半分は県内の学生で、年間10泊する方もいる。これは県民に対する増税であり、公から宿泊業者に対する虐待行為でもある」と、その怒りは強く、切実です。

本市の検討会議はもちろん、県が行っている説明会などでも、宿泊税導入に対して、納得が得られるどころか、反対の声はますます大きくなっています。県議会では、自民党会派から知事に対して、異例の申し入れまでされました。こうした流れに、県の動向を鑑みて、いそぎ決議を上げた議員各位の皆様も、改めて熟慮されているのではないでしょうか。今必要なのは、宿泊税の導入を強硬に進めようとする村井知事に対して、こぞって「一旦立ち止まるべき」と主張することです。郡市長のお考えをおきかせください。

宿泊税に頼らなければ、本当に財源を確保することはできないのでしょうか。そもそもこれまでの観光振興のための予算がどう使われて、それが有効だったのかどうかの検証すら、きちんとされていませんし、入湯税の使途についても同様です。消費税の増税で、景気動向指数や家計消費は落ち込んでいます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光地は大打撃です。ここに、宿泊税というあらたな税が課せられたら、ますます景気が悪化し、市内の事業者が廃業や倒産に追い込まれ、税収が逆に減ることも想像に難くありません。本庁舎建て替えのために、あっという間に120億円も基金が積み立てられる本市財政の状況を見ても、宿泊税に頼らなければ、観光振興のための予算はつくれないなど到底考えられません。いかがでしょうか。伺います。

村井知事による県政運営の暴走ぶりは目に余るものがあると、多くの市民から指摘されています。宿泊税にとどまらず、水道3事業のみやぎ型管理運営方式しかり、突然の宮城県美術館移転表明しかりです。仙台市政、市民にも大きくかかわる事柄ばかりですから、その県政運営に対して必要な際には遠慮なくものをいい、改めさせることが求められています。村井知事の県政運営について、郡市長はどのように受け止めているでしょうか。仙台市・宮城県調整会議で発言されたことを含めて、お聞かせください。

本市のガス事業の民営化について郡市長は、「安全で安定的なガスの供給を確保しながら、民間の創意工夫を生かしたサービスの向上に取り組み、地域経済の活力創出につなげていきたい」と施政方針の中で述べられました。市長選挙の際に市長は、この問題についてどういうスタンスなのか、明言も説明もしていません。昨年の施政方針ですら、全く触れられていませんでした。公営企業として100年以上の歴史を持つ、本市ガス事業を民営化することに、市民の皆さんからは不安の懸念の声が寄せられています。市は、以前からの方針だと言いますが、そもそも、市民が強く望んでできた方針ではありません。ですから民営化がとん挫した際にも、市民から大きな反発や不満もありませんでしたし、今回だって、市民が強く願ったものでもありません。安全で安定的なガスの供給は、これまでも公営企業で十分その役割を果たしてきました。創意工夫を生かした市民サービスの向上が、公営企業では全く不可能などという事もありません。何よりも、市民の財源であるガス事業をなぜ民営に売り渡さなければならないのか、市民に対するが圧倒的に不足しています。こういう中で、どんどんすすめること自体、非常に問題だと考えます。いかがでしょうか。伺います。

次に、第58号議案 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。国の政令が「改正」したことにより、本市の国保料の賦課限度額を、医療分で2万円、介護分で1万円引き上げるというものです。今年度当初も医療分についての限度額引き上げがあったので、3年続けての国保料限度額の値上げとなっています。当局は「高所得者への負担増で、低所得への負担軽減になる」といいますが、私たちは、賦課限度額の引き上げは、中所得層の国保料引き上げにつながるものであり、反対してきました。例えば、4人世帯でいうと、所得687万円で医療分の限度額に達し、介護分だけでいえば、4人世帯では実に506万円で限度額に達します。これらの世帯が高所得層ではないことは明らかです。国の政令は従わなくても法律違反とはなりません。賦課限度額の引き上げはやめるべきです。伺います。

最後に、第32号議案仙台市中央卸売市場業務条例についてです。
本条例は、昨年12月に示された卸売市場業務条例改正素案の内容をほぼ踏襲し、条例全部改正として提案されています。素案の問題点については、12月議会の一般質問で嵯峨サダ子議員が指摘しました。にもかかわらず、今回、公正公平な価格形成機能を担うための取引ルールである第三者販売の禁止、商物一致の原則、直荷引きの禁止を条例から削除した提案となっています。前回の議会で経済局長は、条例に取引ルールを残すとした札幌市、京都市と同じような考え方に基づいていると御答弁されました。同じ考え方だというのであれば、なぜ条例に残さなかったのでしょうか、伺います。

仙台市中央卸売市場は仙台の経済力に見合った地方自治経済の重要なインフラです。今回の条例改正は、仙台の地域経済を破壊するものです。国との関係で必要な改正は行うとしても、卸売市場の公正公平な価格形成機能を損なう条例改正はすべきではありません。再考を求めますが、いかがでしょうか。このことを伺って、私の第一問といたします。

 

◯市長(郡和子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、市政運営に当たっての決意に関するお尋ねにお答えをいたします。
人口減少やテクノロジーの進歩などによって、私たちの暮らしや働き方の変化も加速しております。そのような中でこの仙台市が持続的に発展していくためには、多様な市民の皆様方の力を生かしながら、新たな考え方や手法で課題を解決していくチャレンジの精神が必要なものと認識をしております。
このような考えのもと、新年度には、若者の力をまちづくりに生かす取り組みや都心再構築、杜の都などの本市の強みやテクノロジーの活用など、未来志向の施策を盛り込んだところでございます。
今後とも、市民の皆様方の声を丁寧に伺うとともに、厳しさを増す財政状況なども勘案しながら、希望ある未来を目指し、市民の皆様方の持つ多様な力が十分に発揮できますよう挑戦を重ねてまいりたいと存じます。
 

次に、新総合計画への若者の声の反映に関するお尋ねにお答えをいたします。
新総合計画は、30年先となる2050年ごろを見据えて、令和3年度から10年間に取り組む施策の方向性を示すものでございます。
私は、本市の未来に向けたまちづくりを考える際には、多くの市民の方々、とりわけ未来の仙台を担う若い世代の方々の意見を積極的にお聞きしながら取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。
こうした考えのもと、全市民を対象といたしましたワークショップなどの市民参加イベントを実施いたしましたほか、この間、順次開催してきました区民参画イベントにおきましても、小中高生を含む多くの方々が参加し、活発な議論がなされました。また、昨年にはせんだい中高生会議を開催いたしまして、私も出席する中で、10年後に社会人や子育て世代となる若い皆様方から、総合計画に向けましたさまざまな御提案をいただきました。若者が仙台の未来に抱く思いや発想の斬新さに触れまして、大変頼もしく感じたほか、海の都せんだいといったフレッシュな御意見など、さまざまな気づきもあったところでございます。
今後とも、若い世代の方々を初めより多くの市民の皆様の声を伺いながら、ともに仙台の希望ある未来の姿を描いてまいりたいと存じます。
 

次に、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃についてのお尋ねにお答えをいたします。
今般の制度の拡充に当たりましては、本市の財政負担や将来にわたる安定的な制度運営、また対象となる子供の割合、他都市の状況などについて熟慮を重ねました。特に、撤廃した場合に、概算で年当たりおよそ七億円の扶助費の継続的な増額となること、緩和した場合には、およそ九割の子供が支給対象となることなどを踏まえ、所得制限の撤廃ではなく、基準の一定程度の引き上げが妥当と判断をし、実施することにいたしたものでございます。
この制度は、本来、地域間格差が生じることのない制度であることが望ましいと捉えておりますことから、引き続き、全国統一の医療費助成制度の創設について、指定都市市長会などを通じて国に対し強く要望してまいりたいと存じます。
 

それから、35人以下学級に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
教員が子供たち一人一人に寄り添って、それぞれの個性を捉えて指導していくことは、学校教育の基本というふうに考えております。
本市におけるいじめや不登校といった学校課題への対応と、教員が多忙となっている現状とに鑑みまして、私は、まず中学校における35人以下学級の拡充を判断いたしました。
小学校についてでございますけれども、今般、文部科学省から、英語や体育、理科などの指導を目的とした加配拡充なども示されております。本市小学校で35人以下学級を拡充する際には、市単独の経費によって教員をふやすことのほか、教室を利用した児童クラブとの調整といった課題もございます。
まずは、国による教員の体制確保のための取り組みに沿って加配の確保に努め、定数改善に向けた国への要望も実施しながら、教育環境の充実に努めてまいりたいと存じます。
 

次に、宿泊税に関する御質問にお答え申し上げます。
観光における地域間競争が激しさを増す中で、国内外から多くの旅行者の方に訪れていただくためには、本市独自の交流人口拡大の施策展開が必要であって、社会保障費やインフラを含む公共施設の長寿命化対策に係る経費の増加などによって厳しい財政見通しの中で、新たな財源確保は極めて重要な課題であると、このように認識をしております。
宮城県においても同様の課題認識のもと、県議会に宿泊税条例案が提案をされて、現在審議されていると承知をしております。
本市の交流人口拡大財源検討会議におきましては、委員から、県の動向を踏まえて、市も宿泊税の導入を検討し、宿泊者数をふやす施策に活用すべきという意見が出され、今般の方向性が示されたものと受けとめているところです。
検討会議ではこれまでの議論をもとに市民意見募集を行っておりまして、3月を目途に報告書をまとめる予定になっておりますので、その御報告をいただいた上で、本市としてどのようにいたすか、方針を決定してまいりたいと考えております。

次に、宮城県政についての御質問についてお答えを申し上げます。
宮城県政に関しましては、最近マスコミなどでも大きく取り上げられておりますけれども、県有施設再編、宿泊税、みやぎ型管理運営方式などのプロジェクトを提案される一方で、県民、そして市民の皆様からは、より丁寧な説明や議論を求める御意見もあるものと承知をしております。
このことを踏まえまして、県有施設等の再編を議題といたしました先般の仙台市・宮城県調整会議におきまして、私から知事に対して、県民、市民の皆様への丁寧な説明と幅広い議論のもとで検討すべきであることを伝えますとともに、美術館周辺は、県、市、東北大学などが一体となって、国際学術文化交流拠点としてのまちづくりを進めてきた経緯を踏まえるべきである、このことなどをお伝えしてまいりました。
私といたしましては、政策のスピード感や大胆さを大切にしつつも、やはり市民の皆様との丁寧な対話や説明を尽くし、御理解を得て進めていくことも重視しながら、市政運営に当たってまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯危機管理監(佐々木淳一)

私からは、台風第19号の被災に係る本市の独自の支援策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

被災されました皆様への支援に関しましては、各局において、地域防災計画に基づき、災害救助法に係る措置や所管事業に係る本市独自の支援策について検討を行い、ごみ処理手数料など各種手数料の免除や市税の減免など、順次実施してまいったところでございます。
さらに、今回は、本市独自の見舞金の支給対象の拡大を行い、被災した家屋が一部損壊の方でも、床上浸水被害があった方には支給することとしたところでございます。なお、災害義援金につきましても、宮城県の配分委員会において一部損壊の方も支給対象としたところでございます。
本市といたしましては、これらの支援制度の活用により、被災された皆様が一日も早く平穏な生活の再建ができるよう取り組んでおるところでございます。
以上でございます。

 

◯財政局長(館圭輔)

私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えいたします。
 

まず、建物被害の認定基準についてでございます。
建物被害の認定に関する内閣府の運用指針は、個々の建物被害の実態に応じて、その被害の程度を客観的に把握することができる基準であると認識しております。
一方で、現行の基準には調査に時間を要するなどの課題もあるため、被災者の生活再建支援の観点も含めて、その見直しについて指定都市市長会として国に要望を行ってきたところでございます。
今後とも、被災者の方々の視点も踏まえながら、引き続き適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 

次に、財源対策の状況の公表に関する御質問にお答えいたします。
財政見通しは予算編成時点の収支差を試算したものであり、その結果に当たる決算時点での財源対策としての財政調整基金の取り崩し額につきましては、公表手法の変遷はあるものの、各年度の決算においてお示ししてきたところでございます。
これまでも、予算や決算などの各段階において、市民の皆様にわかりやすい財政状況の公表に努めてきたところではございますが、財源対策の状況も含め、なお一層わかりやすい公表の方法について検討してまいりたいと存じます。
 

次に、財政見通しの見直しについてでございます。
本市の財政見通しは、歳入歳出の不確定要素がある中で、新年度予算をベースとして、一定の算定条件を設定した上で試算した収支見通しをお示ししているものでございます。
しかしながら、財政見通しをお示しした後に取りまとめられます決算や、予算執行段階で生じる不用額を反映させますと、見通し作成時点での収支不足額を補填可能な額まで財政調整基金が回復すること等から、当初作成していた見通しと結果的に乖離するという構造がございます。
必要に応じて算定条件の調整等を行ってまいりたいと存じますが、現在の構造的な問題により生じている乖離の解消を図ることは難しいところであり、現行の試算の手法は有用であるものと考えております。
 

最後に、財政状況と財源内訳の分析についてでございます。
新年度予算におきましては、扶助費を含む社会保障関係費は確実に増加する見通しであるものの、これらの経費に対応する一般財源としては、地方消費税交付金が増額となる一方で、連動して地方交付税が減額となることなどを踏まえ、一般財源総額の状況により評価、分析を行うことが適切と考えております。
市民の皆様の御理解を得ながら、財政運営の健全化に向けた取り組みにつなげることは重要と認識しており、今後とも可能な限り財政状況の全体像を正確に把握した上でお示しできるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

私からは、健康福祉局にかかわる二点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、高齢者への支援の充実についてでございます。
これまで、介護サービス基盤の整備や認知症対策、介護予防の推進など、支援の充実に取り組んでまいりました。また、介護職員の処遇改善については、国の責任において対応すべきものであることから、介護職員の処遇も含めた適切な介護報酬の設定について国に対して要望してきたところでございます。
今後も、確実視される社会保障費の増大も見据えつつ、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう適切な支援を実施するなど、高齢者への保健福祉施策に努めてまいりたいと存じます。
 

次に、国民健康保険料の賦課限度額についてでございます。
賦課限度額につきましては、国において、限度額超過世帯割合を被用者保険の一・五%に近づけるという方針のもと、段階的に引き上げているのものであり、本市におきましても、これを踏まえまして限度額を引き上げることとしたものでございます。
なお、国保においては被保険者数に応じた均等割の負担があり、子供の数が多い世帯ほど、より低い所得で限度額を超過する場合がございます。本市といたしましては、こうした世帯に対して、子供に係る均等割の独自減免を実施することにより負担の軽減を図っているところであり、引き続き被保険者の負担に配慮した制度運営に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(岡崎宇紹)

私からは、子供未来局に係る御質問のうち、市長の答弁した以外の御質問にお答えをいたします。
初めに、待機児童解消についてでございます。
待機児童の解消に向けては、平成29年度に見直した整備計画に基づき、平成30年度からの3ヵ年で約2300人分の定員を確保することとしており、計画の最終年度に当たる令和2年度においては、保育所を初め認定こども園や小規模保育事業などを新たに整備し、約650人分の定員を確保する予定としております。
これにより、計画で見込んだ保育需要に対する受け皿は確保できる見込みとなっておりますが、引き続き、保育士等人材の確保もあわせ、令和2年度末の待機児童解消に向けて鋭意取り組みを進めてまいります。
次に、保育士の宿舎借り上げ支援についてでございます。
保育士確保のための家賃補助については、平成30年度から国の補助制度を活用して、事業者が保育士宿舎を借り上げる場合の補助事業を実施しており、今年度は、利用事業者数、対象保育士数とも前年度を上回る実績となっております。
本市といたしましては、引き続き現行の国の補助制度を広く活用いただき、保育士の就業の継続や人材確保が図られるよう、各事業者に積極的に働きかけてまいります。
次に、公立保育所の民営化後の調理業務の委託についてでございます。
民営化に当たりましては、開所時間や行事等の保育内容、職員の配置などに変更が生じる場合、民営化後5年間は事前協議を行うこととする覚書を締結しております。これは公立保育所を前提に入所した児童に配慮する観点から行っているもので、5年の経過後は、民間としてのノウハウ等を十分に活用した保育を実施していただくこととしております。
なお、保育所における調理業務については、国の通知により、給食の安全、衛生や栄養等の質の確保を前提に、保育所本来の事業の円滑な運営のもと委託が認められており、各施設においては、こうした要件を十分に理解し委託を行っているものと認識しておりますが、引き続き、市内の民間の保育所において給食も含めた保育の質が確保されるよう、随時指導、助言に努めてまいります。
次に、公立保育所の老朽化対策についてでございます。
公立保育所につきましては、施設の長寿命化を図るため、築年数や老朽化等の状況に応じて計画的に大規模修繕を進めているところでございます。
また、全ての公立保育所において、建物や設備等について必要な点検を定期的に行い、予防的な対応も含め、修繕が必要な場合には適宜対応いたしております。
今後とも、大規模修繕を計画的に進めるとともに、全ての公立保育所の維持管理を適切に行いながら、安全な保育環境の確保に努めてまいります。
最後に、子育て関連の予算についてのお尋ねでございます。
新年度におきましては、新たなすこやか子育てプランのもと、子育て支援のさらなる充実を図るため、可能な限りの予算の確保に努めました。
切れ目のない子育て支援の充実に向けた子ども家庭応援センターの体制構築や、子ども医療費助成の拡充、情報発信の充実など、多くの新規、拡充事業を位置づけたところでございます。
今後も、市民の皆様のニーズを踏まえるとともに、限られた財源の有効な活用という視点も持ちながら、必要な施策に着実に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

私からは、中央卸売市場業務条例改正に係る御質問にお答え申し上げます。
 

条例案におきましては、改正卸売市場法で定められました、卸売業者の差別的な取り扱いの禁止や取引結果の公表など、全国共通の取引ルールを規定するとともに、市場ごとに定めることとされた取引ルールに関して業務許可条件を付すことを設けるものでございます。
その業務許可条件の内容といたしまして、市場取引委員会での審議を経た場合など一定の緩和を含め、第三者販売の禁止、商物一致の原則及び直荷引きの禁止について、施行規則に規定することとしたものでございます。
こうした改正内容は、パブリックコメントの結果を踏まえ、先月開催いたしました市場運営協議会などにおいて同意いただいたところでございます。
引き続き、市場関係者がおおむね現行の取引ルールを遵守いただくことにより、公正公平な取引や安全・安心な生鮮食料品等の安定供給といった卸売市場の役割、機能を果たすことができるものと認識しております。
以上でございます。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

私からは、民生費等に係る御質問のうち、若者の通学支援に関するお尋ねにお答えいたします。

学都仙台フリーパスは、これまで交通局が経営判断のもとに独自の利用促進策として実施している事業でございます。そのため、他の民間事業者では利用できず、フリーパスを利用できる方との間に通学費負担の差が生じていると認識しており、これまでも宮城交通に対しフリーパス導入を働きかけてきたところですが、導入は困難であるとの御意見をいただいております。
この間、民間事業者と意見交換を行いながら通学費の負担軽減に向けた検討を進めてまいりましたが、若者への新たな支援制度を導入するとした場合には、支援内容を初め対象者の確認方法等の手続面の調整が必要であることに加え、関係するシステムの構築に多額の費用を要することや、将来にわたる財源の確保など多くの課題がございますことから、引き続き民間事業者の御意見も伺いながら支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、教育に関し、市長が答弁した以外の御質問にお答えします。
 

初めに、給食費の改定についてでございます。
本市の学校給食につきましては、仙台市学校給食運営審議会において、栄養量の確保が必要との認識のもと、さまざまなシミュレーションを行い、食育の推進や保護者負担への配慮もあわせて御議論いただき、改定が必要との答申をいただいたところでございます。
審議会には、学識経験者のほか、小中学校の保護者の方々にも参画いただいており、答申には保護者を含めさまざまな立場からの御意見が反映されているものと認識しております。
今後も、こうした改定の目的や効果等を保護者の皆様に丁寧に説明しながら、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 

次に、給食費に係る子育て世帯の負担感についてでございます。
近年、食材価格が上昇し、保護者の皆様に御負担いただいている給食費によって必要な栄養量を充足することが難しくなっております。そのため、仙台市学校給食運営審議会に適正な給食費を御議論いただいたところでございます。
審議会では、学校給食摂取基準の充足を前提としながら、保護者負担を抑える観点から使用食材の工夫についても議論されており、このたびの改定額はこれらについて配慮されたものと受けとめております。
今後は、児童生徒が給食の充実を実感できるよう、魅力ある献立提供に努めてまいりたいと存じます。
 

次に、給食費の公費負担についてでございます。
学校給食による必要な経費につきましては、法令による負担区分よりも本市が多く負担している現状がございます。
仮に、全ての児童生徒の給食費について今回の改定分を公費負担とした場合、年間約6億円の新たな財政負担が見込まれます。
教育の充実に向けさまざまな事業に予算が必要となる中、限られた財源を給食費に充てることは難しいものと考えており、保護者の皆様には今後も食材費としての給食費の御負担をお願い申し上げるとともに、丁寧な御説明に努めてまいります。
 

最後に、教育環境の整備についてでございます。
新年度は、不登校児童生徒への支援強化策として、杜のひろばの増設を初めとした多様な学びの機会の確保や、児童生徒の身近な相談相手となるさわやか相談員の増員など体制の強化に取り組んでまいります。また、読み書きに困難のある児童を早期に把握、支援するための指導教材を全小学校へ導入し、発達段階に応じた学習支援を行うなど、教育環境の充実を図るための新規、拡充施策を進めてまいります。
今後も、教育課題に的確に対応していくため、各般の施策推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯ガス事業管理者(氏家道也)

私からは、ガス事業の民営化についてお答えいたします。
 

電力、ガスの自由化を契機に、ガス事業を初めエネルギー事業者を取り巻く環境は大きく変化し、今後の人口減少局面も相まって、家庭用のガス需要が減少していくことが見込まれるなど、経営環境はますます厳しくなると認識しております。
こうした中、中長期的視点に立って、将来にわたり安定的にガス事業を継続し、市民サービスの向上を図っていくためには、民営化を推進していく必要があると考え、本市として昨年末に民営化計画を策定したところでございます。
来年度には事業継承者の公募、選定を行ってまいりますが、引き続き、民営化の進捗について周知、広報を丁寧に行いながら、民営化後においても、これまで同様、都市ガスの安定供給や保安が確保され、民間事業者のアイデアを生かしたさまざまなサービスが市民の皆様に届けられますよう取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

 

◯すげの直子議員

2点再質問させていただきたいと思います。

まず、学校給食費の値上げについてです。
教育長から御答弁をいただきまして、市としては、教育委員会としては、公費負担も今の段階でも必要以上にしていると。新たに食材費もやるということになれば6億円かかるので、なかなかそれはできないという御答弁でした。
ぜひ市長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、こういう、逆に言うと6億円もの負担増を、今、子育て家庭に課していいのかということなんだと思うんです。市長は、施政方針含めて今議会の議論の中で、子育て応援のまちづくりに全力で取り組むんだと、子育て世帯に選ばれる都市にと繰り返しおっしゃられております。先日署名を提出されましたママたちも、市長の施政方針、直接傍聴席で傍聴して帰りました。
本当に何度も申し上げているんですけれども、食材費に対しても公費を出すことは何ら妨げられることはないんです。今回の大幅な値上げ額全部を保護者負担としなければならないということはありません。ほかの自治体は、何か仙台市も頑張って公費負担いっぱいやっていますというような御答弁ありましたけれども、食材費も全額出している自治体が、今もうどんどん無償化ということでふえているわけですから、ぜひともそういう検討が今求められているんじゃないかというふうに思うわけです。
そして、せめてこの値上げ分を公費負担でということを求めております。全国的に給食費への助成、広がっている中で、政令市でトップクラスになるような大幅な値上げを、答申そのままに御家庭に転嫁していいのかどうか。これまでルールとしてきた枠組みを超えて、やはり今真剣な検討こそ求められていると思います。ぜひ市長、御答弁をいただきたいと思います。
 

2つ目、宿泊税の問題についてです。
検討会議で、今、宿泊税の導入が適当であるということも示されて、3月目途に検討会議から報告をもらって、市としてどうするのか決定していきたいと。そういう中にあって、新たな財源確保が大事であるというようなことも御答弁をされておられました。
今、宿泊業を営んでいらっしゃる方々、そして意見を寄せられている方々の思いというのは、宿泊税の導入をやめてほしいというものであって、県は問題だけれども仙台市だったらいいというふうにしているものではないと思います。今、市や私たちに求められているのは、今こうやって、作並温泉だとか秋保温泉だとか市内の宿泊業を営んでいる方々が声を上げているその思い、これをしっかり受けとめて、そこに呼応して、県の宿泊税の導入に対する待ったをみんなでかけていくということが一番大事ではないかというふうに考えます。
それとも、市は、県の動きがどうであったとしても、独自の判断で今のスケジュールで進めていくということなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 

◯市長(郡和子)

お答えをいたします。
宿泊税についてお答えを申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、都市間競争が激化していく中で、また、仙台市もこれからの人口減少の局面において、いかに交流人口を拡大して地域経済を活性化させていくかということは重要な課題だというふうに認識をしております。その上で、やはり新たな財源確保というのは極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、今、その考えのもと、さまざまな御意見を戦わせていただいているところでございます。
今、交流人口拡大財源検討会議では本当にいろいろな御意見が出されておりますけれども、一定方向で、県の動向も踏まえて、本市として取り組むべき施策、そして財源についてしっかりと見通すようにというような御意見が出されていて、その方向で今さらに検討を進めているところでございます。
県のほうが今議会でどのような議論が進むのか、これも注視しながらですけれども、当初の予定どおりのスケジュールで答申をいただけるものと、私どもはそのように考えているところでございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

給食費に関する再質問にお答えいたします。
給食費につきましては、本市では、国が示す考えを超えて、これまでも光熱水費や消耗品費等に係る経費を公費負担として、保護者の皆様には食材費のみを御負担いただいてきております。
先ほど御答弁いたしましたように、不登校対策ですとかさまざま教育の課題に取り組むための予算の確保に努めているところでございまして、今後も給食費につきましては、こうしたこれまでの区分に応じた御負担をお願いしてまいりたいと存じます。

 

◯すげの直子議員

再々で聞かせていただきたいと思います。2点ともです。
 

学校給食費については市長に答弁していただきたいというふうに求めさせていただきましたが、教育長からでございました。いつもどおりの御答弁なんですけれども、私、第一問で申し上げましたが、光熱水費まで負担されているということをおっしゃいますけれども、それももう今やスタンダードで、食材費まで公費負担に踏み込もうというのが今流れになっているんだと。だからこそ考えようということを私は提起をさせていただいております。
先ほど、郡市長、施政方針への決意のところでも、新たな考え方、手法でチャレンジしていくということが大事だという御答弁もされておられました。やはり、そういう挑戦、チャレンジしていきたいという決意、こういうところでこそぜひ発揮をしていただきたいというふうに思うんです。やはりそこに市民から期待が寄せられていると、私思います。
公会計化になったもとで、給食費の徴収というのは第1回目が6月末になっています。さらに言えば、食数調整などがありますから、学校ごとに、提供される食数は年度途中でも変更がありますので、最後まで徴収額の変更はあるんです。まだまだ検討する時間あります。ぜひ真剣な検討をすべきだということを、市長、再度求めますけれども、この点いかがでしょうか。
それから、宿泊税についてです。これは市長から御答弁をいただいたんですが、さまざまな意見も検討会議でいただいているけれども、県の動向も踏まえて、市は市でこのスケジュール感で進めていきたいという御答弁だったかと思います。
2カ月前の12月議会で市長は、宮城県のほか全国各地で宿泊税の導入やその検討が進められておりますけれども、一方で、宿泊事業者の皆様方からは客離れや税の使途についてさまざまな御意見をいただいていると。こうした声や議会での議論を踏まえながら今後の対応について検討してまいりたいということで、2カ月前、大変慎重な御答弁だなと思って私は聞かせていただいておりました。
ところが、3回目のところでは、検討会議の資料に宿泊税導入が適当であるというのが示されて、これで検討会議もたった4回で終わって、市としての導入を決めていくということになれば、これは県以上に拙速な決め方だと言わざるを得ないのではないかと思います。
今、仙台の旅館のおかみさんたちなども含めて、県や議会に連日働きかけをしておりますが、指摘されているのは、やはり宿泊税の導入そのものに対する問題、怒りだったり、やめてほしいという声だと思います。ですから、やはり宿泊税の導入について、市長はこの間、宿泊事業者の方々の意見、こうした疑問、払拭されているというふうにお考えなのかどうかお伺いをしたいと思います。

 

◯市長(郡和子)

お答えをいたします。
まず、給食費に関してであります。
教育長から先ほど申し上げましたけれども、やはり食材価格の上昇で栄養価が充足されていないという大きな課題があったわけです。その状況を踏まえまして、いろいろ保護者の方々にも入っていただいて御議論いただいた上で、今般の改定が必要であるという結論に至ったと、このように認識をしております。教育委員会からも保護者の皆様方にこの件についてまだ十分に周知がなされていないという御指摘も先ほどあったところですけれども、しっかりと理解いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
子育て支援というのはさまざまな施策があるわけでございます。その充実についていろいろと考えをめぐらせて、今般も新しい施策や拡充策をお示しをさせていただく中で、給食費については今申し上げたような考えであることを改めて申し上げさせていただきます。
 

それから、宿泊税についてでございます。
おっしゃるとおり、交流人口をふやしていかねばならないというもとで議論をさせていただいているわけですが、このことによって宿泊者が減ってしまっては元も子もございません。また、宿泊業者の方々が大変困窮されるような状況に陥ってはならないわけで、そのためにどのような施策の拡充が必要であるのか、そのために何をなすべきなのか、そしてその財源はどうなのかということを御議論いただいているところでございます。
私ども、やはり交流人口を拡大して、先ほども申し述べましたけれども、人口減少に向かう本市におきまして地域経済を活性化させていくためにも、交流人口の拡大というのは重要でございます。お互いがウイン・ウインになるように議論を重ねていただいて、その報告を待たせていただいた上で検討させていただこうと、こう考えております。

 
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