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一般質問 庄司あかり議員 (2月19日)

【概要】内需拡大と域内循環で経済の活性化を

 (企業の正規雇用へ助成制度、商店・住宅リフォーム助成、

         中小企業活性化基金、フランチャイズ店)

 

庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。内需の拡大と域内循環で地域経済を活性化させる施策の実現を求めて一般質問いたします。

総務省が発表した家計調査では、12月の家計消費支出は実質前年度比で4.4%減少し、4カ月連続のマイナスとなっています。勤労者世帯の実収入は実質前年度比2.9%の減少で、同じく4カ月連続マイナスです。実質賃金の低下、年金の目減り、物価上昇と税負担増で、国民の財布のひもはかたくなっていることがわかります。地域経済の疲弊が深刻な事態だという点は、市長も同じ認識ではないでしょうか。
しかしながら、施政方針で強調されたのは、国内外から多くの方々に訪れていただくことが不可欠、仙台東北の地に人を呼び込むとして、文化観光局を設置するということでした。交流人口拡大のためのコンベンション、教育旅行の誘致、海外からの誘客を進めるという域外事業、いわゆる外需頼みの施策です。経済施策として外需を呼び込むことも大切ですが、残念ながら、考えることはどこの都市も同じです。他都市とのパイの奪い合いにしかならず、追いつけ追い越せとまちを整備すればするほど、どこかで見たことのある町並みが広がっていく皮肉な状況が、日本中の地方都市で起こっています。
昨年10月の決算等審査特別委員会で内需拡大が基本ではないかと確認したところ、経済担当の伊藤副市長は、その時々で状況は異なると、明言を避けました。なぜ地域経済が落ち込んできたのか、その原因に目を向けずに解決策を外に求めていては、他都市との競争が激化するばかりで、いつまでも経済の好循環は生まれません。仙台市経済の足元である内需の拡大をどのように進めていくおつもりなのか、奥山市長のお考えを伺います。

落ち込んだ家計消費を拡大させるには、市民の所得をふやす経済政策が欠かせません。働く人の3割が非正規雇用という異常な事態の広がりは、市民の所得の減少や、若者が定着できない一因となっています。
正規雇用拡大へ積極的に取り組んでいる東京都の施策について伺ってきました。東京都は、2017年度までの3年間で1万5000人の非正規労働者を正規雇用にすること、約17万人の不本意非正規を2022年までに半減する数値目標を長期ビジョンの中で示しています。
正規雇用化を大きく後押ししている施策の一つは、正社員転換型です。今の職場で非正規社員を正社員に転換させた企業への支援を行う東京都正規雇用転換促進助成金は、非正規労働者を正規化した場合に対象となる国のキャリアアップ助成金に、都独自で同額の最大50万円を上乗せするものです。今年度当初予算では1500人の想定でしたが、既に昨年10月末で申請が3000人に上っています。打ち切りはしないそうなので、制度をつくってわずか半年で約3000人が正規雇用化され、年度末までにはさらに実績がふえることが予想されます。このような大反響を受け、東京都は来年度予算を拡充し、規模は6500人にふやす予定だと伺いました。 2つ目は、正社員採用型です。国は、若者の採用、育成に積極的で採用実績や定着状況など通常よりも詳細な企業情報、採用情報を公表する中小企業を、若者応援宣言企業としてPRする事業を行っています。東京都は、そうした若者応援宣言企業が非正規雇用の若者を正社員として採用し、6カ月を超えて就業している場合、1人当たり15万円を企業に奨励金として独自に支給しています。今年度の実績は、昨年10月末で69人とのことです。東京都は来年度、支給額を倍の30万円に引き上げる予定だとお聞きしています。
宮城県労働局のキャリアアップ助成金の実績は、昨年度の認定件数で225件、今年度12月末で402件と倍増の勢いです。非正規から正社員へ転換する場合の上乗せ助成や、企業の正社員採用を後押しする助成制度を仙台市独自で行うべきです。いかがでしょうか、伺います。

復興事業による住宅再建はピークを過ぎ、市内の新設住宅着工戸数は、2013年、2014年と1万を超えましたが、その後は一定の落ちついた動きになっています。阪神・淡路大震災の際は、3年目以降、公共工事請負金額や新設住宅着工戸数が減少し始めたそうです。特に中小業者にとっては個人消費の低迷や企業の設備投資の減少で一層厳しい経営環境となり、さらに金融環境の悪化が加わって倒産が増加しました。復興需要の減少は、仙台市経済へも大きな打撃となります。
建設業、建築関連は地域経済への波及効果が一番高いと言われ、中でも小規模事業者ほど、狭い領域で調達し販売する地域経済循環の担い手となっています。こういうところに行政が助成金を出すと、改修や新築でのさまざまな物品購入や上下水道の管工事などの波及効果が期待されます。
山形県庄内町では、持家住宅建設祝金制度を設けて、新築物件に関し、地元工務店と契約した場合、工事費の5%、最高50万円の助成や、什器、電化製品などを地域の商店街から有利に買える商品券を発行するなどして、3年間で約30倍の経済効果があったとしています。
私も視察してきましたが、群馬県高崎市では、まちなか商店リニューアル助成制度で、建設関係の仕事おこしとあわせ、中小企業の活性化にも効果を上げています。制度を活用した焼き肉屋さんでは、リフォームしてから若い人がふえ客層が変わったなどの喜びの声をお聞きしました。こうした先進事例を参考に、復興需要の減少後の建築関連の需要喚起へ今から対策をとるべきです。いかがでしょうか、伺います。
ここまで提案してきたのは、雇用対策や需要を喚起しての仕事おこしなど、収入対策として自治体ができる施策です。しかし、市民の可処分所得をふやし内需を拡大するためには、収入をふやす対策だけでなく、支出を軽減する対策も欠かせません。
市民の可処分所得をふやす施策として市が直接的に行うことができるのが、さまざまな福祉施策です。市民が納めた税金を福祉施策として還元し、市民の所得がふえ、中小企業に仕事が回り、市民の担税力が高まり、市税収入がふえる。自治体の本旨である住民福祉の向上に取り組むことが、血液がめぐるようにお金が還流する循環型経済をつくる上での土台になるという視点に立つことが重要です。市長はいかがお考えでしょうか、お答えください。

安倍政権は地方創生を声高に叫びながら、消滅可能性都市などと言って地方自治体をあおっています。これまで国が先導し進めてきた選択と集中路線によって、連携中枢都市への集中投資で地方を一層疲弊させてきた反省もなく、国の方針に沿った総合戦略の策定を自治体に押しつけるトップダウン的体系で進めているのが地方創生です。交付金配分の決定権限を握るのは国ですから、地方創生と言いながら非常に中央集権的な政策であることは明らかです。自治体としてとるべき対応は、ただ国言いなりに計画を立てるのではなく、市民の暮らしと地域経済を物差しにして総合戦略策定に取り組むことです。
厚労省は、昨年12月、国の地方創生関連の交付金を自治体独自の子ども医療費助成の拡充に充てる場合は、国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーを科さないと明記した通知を全国の自治体に出しました。地方創生の交付金を使って年齢要件の緩和、所得要件の緩和などを行う場合は、国庫負担金を削減する調整率を適用する必要はないとしており、既に行っている助成内容を拡充する場合についても、単独事業分と交付金部分を区別すれば減額しないとしています。
既にこの交付金を活用して、大阪府枚方市や山口県萩市では、子ども医療費助成の拡充に踏み出しています。また、埼玉県は、多子世帯の保育料軽減事業に交付金2億2000万円を充て、独自の負担軽減策に生かしています。
仙台市も、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の中で、子育てしやすい環境を高め、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に取り組みますとしています。子育て世代の可処分所得をふやして暮らしを応援することは、地域経済にも効果を発揮します。地方創生の交付金は子ども医療費助成の対象拡大や保育料の軽減などにも活用できると国がメニューを示しているのですから、こうした施策こそ実現すべきです。いかがでしょうか、伺います。

仙台市は今年度から中小企業活性化条例を施行し、中小企業活性化会議は5回にわたって開催されてきました。条例策定と同時につくられた中小企業活性化基金は、30億円積み立てられました。新年度の予算案には、活性化基金を取り崩して使う予定の事業が示されています。
その中には、企画提案型中小企業活性化推進が3000万円余、新事業として記載されています。具体的にお聞きしたところ、市内民間事業者及び中小企業振興団体等が提案した企画について、官民連携の手法により経営力、競争力を強化する支援を行うもので、上限1000万円の助成を三件想定しているとのことでした。一方で、商店街振興組合などからは、同じ予算でも上限100万円を30件、あるいは上限50万円を60件の事業にしてもらうほうが活用しやすい、中小業者が取り組みやすい事業メニューをとの声が寄せられています。
そもそも30億円積み立てた基金のうち、新年度取り崩すのは3億円です。大規模な事業を数件ということだけではなく、例えば現在上限25万円となっているイベント事業助成金を拡充するなどすべきです。市内の中小企業団体、商店街振興組合などが取り組みやすいよう、それこそ企画提案を受け、予算を振り向けるべきですが、いかがでしょうか。

社会保険料の負担も、中小企業にとって深刻な問題です。中小企業で働く人の待遇改善につながる一方、事業者の負担が大きいため、社会保険料が支払えず倒産という事態が全国でも起こっています。仙台市の中小企業活性化条例の中身にも反映されているのが、国会において全会一致で成立した小規模企業振興基本法です。この法律の採決時に、委員会では小規模企業者の社会保険料負担軽減措置を求める附帯決議が可決されています。しかし、いまだに附帯決議に基づく措置はとられていません。市として、国に中小企業の社会保険料負担を軽減する施策の実現を急ぐよう求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

仙台市は、支店経済と呼ばれています。東北の拠点としての支店が多く配置されていることから、周辺の県や自治体から仕事をしにやってくる人が多いため、比較的世代間バランスをとりやすい一方、地元の大卒の就職率が低く、若者が市外に転出する数が非常に多いことが課題になっています。
地元の就職率を上げるには、やはり市内の雇用の7割を占めている中小企業への就職を後押しすることが欠かせません。中小企業を紹介するための企業説明会の開催や情報誌の発行だけでなく、幅広く中小企業の魅力を学生や若者に知ってもらう取り組みや、地元定着への支援が必要です。就業体験を受け入れる中小企業への助成や、地元中小企業に就職した際に奨学金の返還を支援する制度を創設するなど、思い切った施策を求めますが、いかがでしょうか。

一見すると大企業ですが経営は個人事業主などの中小業者で、仙台市に市民税や法人市民税を納めているのが、フランチャイズ加盟店です。コンビニエンスストアを初め、コーヒー、居酒屋などのチェーン店がふえ続けています。フランチャイズチェーンシステムは、小売業、飲食業、サービス業のあらゆる業種で導入され、その数は54種にも上ると言われています。
フランチャイズ取引契約は、独立した自営業者であるチェーン加盟店が、チェーン本部の看板使用や経営指導を受けるなどのかわりに、その対価を本部に支払うシステムです。本部に支払う対価はロイヤリティー(上納金)と呼ばれ、営業利益ではなく粗利に対して課されるため、売り上げがある限り必ずロイヤリティーが発生し、本部は必ずもうかるという仕組みになっています。一方で、加盟店は高いロイヤリティーを支払った後に人件費や水光熱費などの経費を払うため、低い利益あるいは赤字にもなるという経営状態です。
市内中小業者として雇用にも税収にも貢献しているフランチャイズ加盟店の置かれている現状をどのように認識しているのでしょうか、伺います。

フランチャイズにおける本部と加盟店の関係は、本店、支店のように見えても、互いに独立した事業者同士の取引関係です。ところが、一般の取引関係と異なり、互いが協議して契約内容を決めるのではなく、本部が前もって決めた契約内容に従い一律の経営指導を受けるなど、本部による拘束性が極めて強い取引です。そのため、本部の姿勢次第で独立した事業者としての権利を侵害され、不利益を受けやすい取引でもあります。本部から24時間営業を強制される、本部が加盟店の営業状態を顧みないで周辺に多店舗展開を繰り広げているなど、本部と加盟店の間での訴訟が後を絶ちません。
全国フランチャイズ加盟店協会は、本部と加盟店の間の公正な取引関係確立へ、加盟店の不利を是正、補填する(仮称)フランチャイズ法の制定を提案し、フランチャイズ産業の健全化で雇用拡大、経済活性化に貢献する可能性を追求したいとしています。多くのフランチャイズ加盟店を擁する仙台市として、フランチャイズ産業の健全化に向け、まずは行政として実態調査を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。

中小企業から寄せられるのは、安倍政権が進めようとしている消費税10%増税への不安の声です。8%増税された現在でさえ、販売価格に転嫁できず身銭を切って支払った、被災してようやく商売を再開したところに増税では復興に水を差されるなどの切実な事態が続いています。消費税10%になれば、新たな国民負担は4兆4000億円、一世帯当たり年間6万2000円にも上ると国は認めました。
そして、その負担があたかも少なくなるように、低所得者対策として軽減税率を打ち出しています。軽減といっても、酒類と外食を除く食料品、日刊新聞などを8%に据え置くだけで、現在に比べれば国民の負担は増すばかりです。また、軽減税率の導入でさらに混乱が予想されるのが中小企業です。食料品もそれ以外も取り扱う小売店や飲食店などでは、レジを買いかえなくてはいけない、持ち帰れば8%、ここで食べれば10%なんてやっていられないと、軽減税率の対応だけで大混乱です。
国民や中小業者には大増税を押しつける一方、過去最高の利益を上げている一握りの大企業には、法人税の実効税率を文字どおり軽減しようとしています。政府は、法人実効税率を毎年引き下げ、さらに20%台に下げる議論まで行っています。利益を上げている大企業は恩恵を受けますが、中小企業に多い赤字企業には何の恩恵もありません。
市内企業の98%を占め不景気の中で苦しんでいる中小業者にさらなる大増税を押しつけることは、地域経済にも市民の担税力にも悪影響を及ぼすことは明らかです。軽減税率というごまかしをやめ、10%増税を中止することこそ必要です。奥山市長は、仙台市経済を守る立場で国に立ち向かうべきです。いかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)

 

 

◯市長(奥山恵美子)

ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市域における経済活性化についてのお尋ねでございます。 急速に加速する人口減少や少子高齢化の進行により、本市におきましても、将来的な消費需要の減少などが懸念されるところでございます。このような中、本市経済の持続的な成長に向けましては、内外からの交流人口拡大の取り組みに限らず、本市経済の中枢を担います中小企業の活性化や、新規創業の促進などを総合的に推進することにより、地域内需要の拡大とともに、地域外からの需要獲得を図ることが肝要なものと存じます。 そのため、本市では、経済成長デザインや中小企業活性化条例を定め、総合的な中小企業支援基盤の整備や、日本一起業しやすいまちづくり、観光、コンベンションの誘致などに努め、新規需要の創出に取り組んでまいりました。今後とも、これらの取り組みを加速させ、本市の持続的な発展に力を尽くしてまいる所存でございます。 そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。

 

財政局長(西城正美)

消費税率の引き上げに関する御質問にお答えいたします。
我が国の社会保障制度の維持、充実のためにさらなる経費の増加が見込まれる中で、より安定的な恒久財源が必要であると認識しており、消費税率の引き上げによってこれを確保することは、さまざまな社会保障施策を担う基礎自治体としてやむを得ないものと考えております。
なお、軽減税率制度につきましては、今後、国におきまして円滑な導入、運用に資するための必要な措置を講ずることとされておりまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

 

子供未来局長(板橋秀樹)

私からは、地方創生に係る国の交付金を活用した子育て支援策の実施についてのお尋ねにお答えをいたします。
平成28年度における地方創生推進交付金は、ローカルイノベーションやローカルブランディングなど地方における先駆性のある取り組み等の立ち上げ期を支援することを想定して設けられた制度でございます。
子ども医療費助成の対象年齢の引き上げや保育料の軽減等の充実を図るための財源としてこれを活用することを考慮した場合、全額国費であった今年度とは異なり、来年度は事業費の2分の1の交付となり、かつ、一事業当たりの交付額は1億円が上限とされること、また、将来的に当該交付金に頼らずに事業として自立していくこと等が要件となることなど、さまざまな制約が生じておりますことから、当該交付金を前提とした長期にわたる制度の拡充は困難であると考えております。
以上でございます。

 

 

経済局長(氏家道也)

私からは、地域経済の活性化におけます数点の御質問にお答えいたします。
まず、正規雇用に向けた助成についてのお尋ねでございます。
国のキャリアアップ助成金については、活用する企業が着実に増加しており、本市といたしましては、この活用促進に向けた周知を図るとともに、地元企業の課題に即した人材育成や若手社員の定着支援などの取り組みを推進することにより、全体として正規就労及び定着率向上を目指す考えでございます。
今後、国や関係機関と連携し開催している合同企業面接会などにおいて、期間の定めのない採用を行う企業の参加を要件とするなど、正規雇用につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。

次に、リフォームなど建築関連の需要喚起についてのお尋ねでございます。
現在、本市においては、新規創業への支援、事業所の店舗改修や設備の省エネ化を対象とした融資制度の運用、企業立地の推進などの手法により、建築関連の需要喚起につながる施策に取り組んでおるところであり、御指摘のような助成制度の創設は考えておらないところでございます。

次に、福祉施策を通じた循環型経済の形成についてのお尋ねでございます。
福祉など特定分野への資源の投入は、これに伴う他分野への財源を減少させますことから、一概に地域経済における循環を促すものになるとは言えないものと考えております。本市といたしましては、本市経済の中枢をなす中小企業の活性化を通じて、地域内の価値循環を図ってまいる所存でございます。

次に、中小企業団体や商店街振興組合などに対する支援についてのお尋ねでございます。
今年度におきましては、商店街や事業協同組合などを対象としたイベント助成に東西線にぎわい創出枠を設け、助成額を25万円から100万円、助成率を4分の1から3分の2に拡充したところであり、沿線以外の団体におきましても、東西線の利用促進の要素を加えることで助成対象となった事例もございます。新年度におきましても、引き続きこのような取り組みを継続してまいる所存でございます。

次に、中小企業の社会保険料の負担軽減に関するお尋ねでございます。
急速な人口減少や少子高齢化の進展に伴い社会保障費が増大している状況を見ますと、社会保険料の事業主負担の大幅な見直しは困難と考えております。国会では、小規模企業振興基本法成立時の附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業の負担の軽減のため、より効果的な支援策の実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、この附帯決議に基づく国の動向を注視してまいりたいと存じます。

次に、若者の地元就職率向上についてでございます。
今後、労働力人口の減少が予想される中、若者の地元定着率向上は重要な課題であると認識しております。このため、今年度より、地元の大学や企業と連携し、地元中小企業の魅力を学生みずからが取材し発信する取り組みを始めたところでございます。
さらに、新年度におきましては、若者の就職活動に大きな影響を及ぼす保護者を対象に、地元で働くことの意義や地元中小企業の魅力を伝える事業を新たに実施する予定であり、これらの取り組みを通じて、今後とも若者の地元定着向上に努めてまいりたいと存じます。

最後に、フランチャイズに関するお尋ねでございます。
フランチャイズ契約は、チェーン店本部が用意した内容に加盟店が参加する形態であり、契約期間が長期にわたりますことから、本部と加盟店が契約前に権利義務関係などについて相互理解を図ることが重要とされております。
国におきましては加盟店を対象に実態調査を行っており、その結果からは、本部が契約時に提示した予想売り上げやロイヤリティーなどの説明が十分でないなどの事例もありますことから、公正取引委員会において、ガイドラインの策定、周知や関係事業者団体への指導などを行っているところでございます。
本市といたしましても、中小企業向けの相談窓口におきまして、本部と加盟店の間のトラブルも含めた相談対応を実施しており、引き続き国とも連携し、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

 

──再質問──

庄司あかり議員

今、御答弁をいただきました。
まず、フランチャイズ加盟店については、今回初めて取り上げさせていただきましたけれども、私も実は比較的専門的知見を持っているものですから、これから情報提供もしていきたいというふうに思いますので、ぜひ市内のフランチャイズ加盟店の実態把握に努めていただきたいということ、これは申し上げておきたいと思います。

以下、三点について再質問させていただきます。
内需の拡大と循環型経済に転換していくということを求めて、第一問で具体的な提案をさせていただきましたけれども、いずれも前向きではないという答弁でした。なぜ、内需の拡大も大事だというふうにはおっしゃいますけれども、基本だとは言えないのか。交流人口の拡大を私も否定するわけではありませんけれども、でも、それだけで地域経済がよくなるというはずはありません。例えば商店街への影響を考えても、観光客を誘致してお金が落ちるというのは、中心部の商店街が中心になります。中心部から離れた地域の商店街のお客さんというのは、地域の住民なんですね。市民の、その地域住民の懐を温めなければ、仙台市経済を全体で見て活性化することはできないというふうに思います。
市民の所得をふやす対策とあわせて支出を軽減する施策、子供の医療費助成は国がペナルティーを科さないといってもやる気がないというので、本当に驚きですけれども、こういうことをあわせて行って、市民の可処分所得をふやすと、この方向こそ必要だというふうに思います。奥山市長にお答えいただきたいというふうに思います。

続いて二点目ですが、中小企業活性化基金の取り崩しについてです。活性化会議の中でも、新規創業にばかり支援するのではなくて既存の中小企業への支援も必要だとか、小売業や商店街の方の意見も取り入れるべきなどの議論がされています。せっかく積み立てた基金ですから、もったいぶらずに中小業者や商店街の皆さんのために使うべきだと思います。それが循環型経済の第一歩だというふうに思います。第一問で提案した中小企業に就職した際の奨学金の返還支援ですとか、正規雇用化した企業への助成など、ぜひ活性化会議の委員の皆さんにも提案していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

三点目、消費税10%増税については、奥山市長はお答えにならないということです。何としても反対とは言わないようですけれども、自治体に財源さえ来れば、その集め方は何でもいいというのは、首長として余りに軽率だというふうに思います。市民の暮らしや地域経済への影響を考えるとやむを得ないというふうに思っていらっしゃるのであれば、税金の集め方の原則である累進課税を貫いて、利益が出ている大企業や大資産家に応分の負担を求めると、この累進課税の原則を貫く、真っすぐ国に求めるべきだというふうに思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
以上三点について伺います。

 

 

市長(奥山恵美子)

循環型経済ということに関連してのお尋ねにお答えをしたいと思います。
議員が御指摘いただきましたように、交流人口のみにて仙台の地域経済が全てうまくいくというように認識しているわけでは私もございません。交流人口の増とあわせて、さまざまな仙台に活動しております中小企業、これがやはり活性化をしていくことが大事であろうということを答弁の中でも申し上げた趣旨はそのようなことでございまして、私どもがつくっております条例に基づきまして、基金などを活用し、さまざまな中小企業の皆様の御意見を踏まえて、仙台の中小企業がより新規創業も含めて元気になっていくように、そして交流人口とあわせてこのまちが経済としてこの厳しい中にあってもしっかりと成り立っていくように応援をしていきたい、そのようなことを考えているものでございます。

また、消費税の10%増税に向けてのお尋ねでございます。
消費税増税に関しましては、先ほど財政局長から御答弁申し上げましたとおり、基本的にはこの少子高齢化の福祉に対する行政需要がますます高まる中にあって、まことに国民全体にとって負担の増というのは厳しいことではありながら、やはりこれを日本全体としてなし遂げていかなければいけないというふうに私としては思っているところでございます。
しかしながら、地域経済へ与える影響ということについて全く無関心であるというわけではございませんで、それについては、年明け後の現今の経済状況等、やはり不安定な要素もございますので、これについては引き続きしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。
以上でございます。

 

 

経済局長(氏家道也)

再質問にお答えいたします。
さまざま地域経済の活性化策として地域内の経済循環におきます手法といいますか、ということでの御質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いわゆるカンフル剤としての助成金ということではなく、将来にわたる持続的な経済の成長を促すためには、人材の育成ですとか、あるいは地域の商店街の方々にも自分たちでいろいろな誘客のイベント等を企画していただきまして、そこへの支援を行うというようなことで、将来にわたる持続的な経済の成長を目指しておるところでございまして、今年度5回ほど行いました中小企業の活性化会議の中でも、起業なされた方あるいは既存の団体の方、メンバーに入られておられますけれども、同意見でございました。そういう意味では、先ほど御答弁させていただきました、助成がだめということではなくて、そのお金を使って皆さん方に寄り添った人材育成あるいは経営支援というようなものに資源を使っていきたいという考えでございます。
以上でございます。

 

 

◯庄司あかり議員

市長は消費税10%になると国民全体にとって負担増は厳しいと。しかし、それを乗り越えてなし遂げていかなくてはならないというようなこともおっしゃって、これでは容認どころか、積極的賛成ととられてもおかしくないような答弁です。ただし、年明けの経済状況を注視していくということをおっしゃるのであれば、やはり今、仙台市内の中小業者の皆さんが置かれている状況をしっかりと把握して、早い段階から反対の声を上げるべきだというふうに思います。そうでなければ、市長が中小企業を活性化していくことが必要だとかしっかり応援していきたいと言っても、全く説得力がないものになってしまうというふうに思います。これは強く求めておきたいというふうに思います。 中小企業活性化基金の取り崩しについては、カンフル剤としての助成金ではなく支援をしたいということをおっしゃいますけれども、先ほどの答弁だと、地下鉄東西線へのにぎわいのためには助成金の額を拡充しているわけですよね。仙台市内全体の中小業者を応援するという立場に立つべきだというふうに思います。活性化条例と基金をつくったということは、市内の中小業者の皆さん、喜びを持って受けとめていらっしゃいます。でも、つくったらしいけれども全然私たちのところには届いてこないねというふうになってしまったら意味がないわけですね。 活性化会議の中で伊藤副市長が紹介されていた数字を私も紹介したいと思いますけれども、2012年の経済センサスで、仙台市は新設事業所が3797、廃業の事業所が9674というふうになっています。だから、新規創業や第二創業を支援するんだというふうにおっしゃっています。しかし、肝心なのは、なぜ9000以上もの事業所が廃業に追い込まれているかということだというふうに思います。後継者や社員に商売を継いでくれと言えないような状況になっているからです。それは、企業自身のイノベーションの問題だけではないというふうに思います。 仙台市経済は市民の暮らしが土台ですし、市の経済は市民の暮らしのバロメーターだというふうに思います。経済が疲弊しているということは、市民の暮らしが疲弊しているということです。ここを温めて経済の好循環をつくることが、ひいては市内の中小企業を育てていくということにつながります。ぜひそういう視点から基金を活用して中小業者や商店街の活性化に役立てるべきだと思いますけれども、奥山市長に改めて伺います。

 

 

市長(奥山恵美子)

基金の利用ということにつきましては、先ほど来、局長からも御答弁申し上げておりますように、仙台市の中小企業が抱えておりますさまざまな困難の中でも、幾つかの特徴的だと思われる点、例えば今お話しいただきました伊藤副市長が会議の中で示させていただいた数字、その廃業の多さをどう捉えるかということでありますけれども、押しなべて廃業された九千の皆様に何らかの助成金のような形で差し上げることを御提案、議員からはいただいているかと思うのですけれども、それらの9000件の中の理由を分析する中で、例えば後継者の人材育成の問題、もしくはたくさんあっておられる業界としてのさらなる業界の活性化の課題の問題、幾つかの大きな軸が立てられるわけでありまして、私どもは、今後の中小企業活性化の支援の中では、そうした課題に応じた柱を立て、その柱に沿って本市中小企業への支援を行っていく、そうした戦略性が必要ではないかというふうに考えているものでございまして、それにつきましては、さまざまな地元の中小企業団体の皆様と、広範な御意見をいただきながら、本市としても試行錯誤を重ねる道でございますが、それに当たってまいりたいと思っているところでございます。

 
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