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一般質問 高見のり子議員 (2月19日)

 

【概要】地域公共交通の拡充。

       高齢化すすむ市営住宅の課題。

 

◯高見のり子議員

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。超高齢社会を迎える中で、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って元気に暮らせる仙台を目指して、一般質問をいたします。

2020年1月1日現在で、本市の65歳以上高齢者人口は25万4306人で、高齢化率は23.9%です。今後も引き続き高齢者人口は増加し続け、2025年には26.6%、20年後の2040年には33.9%に達すると見込まれています。4人に1人もしくは3人に1人が65歳以上となることも目前であり、私たち自身がそういった社会に生きる当事者であるということです。
高齢者といっても、人によって健康状態や生活環境はさまざまです。年をとっても健康で自立した生活を誰もが望んでいますから、健康寿命を延ばすための高齢者施策の充実が求められます。新年度は新総合計画の策定年度ですが、高齢者が元気に地域で活躍し、その経験や豊かな知見を次の世代に継承していくための施策もしっかりと検討すべきと考えますが、市長の認識を伺います。

市は、新総合計画策定と並行して、2021年度から始まる「(仮称)支え合いのまち推進プラン」の計画策定も予定しています。そのため、地域福祉に関するアンケート調査も行いました。16歳以上の市民の方から無作為抽出した5000人を対象とし、2002人、4割の方が回答しました。このアンケートでは、地域での人とのかかわり合いについて、5年前の調査に比べると減少傾向にあります。これまでも指摘をされてきた人と人のつながりが希薄となり、地域で支え合う機能の脆弱化が進んできています。
一方で、町内会初め地域活動や福祉活動を支えているのは、元気な高齢者です。趣味の会やボランティアやNPO活動など、多様で自由な活動を活発にすることが、世代間交流も子供たちの見守りも進み、住みやすいまちをつくることができます。
市は、これまで、「ボランティア団体等先導的事業助成」や「住民主体による訪問型地域支え合い活動促進事業」を行って、お食事会やサロン、買い物、ごみ出しなどの高齢者へのお手伝いなどの住民の自主的な取り組みを支援してきました。地域や高齢者から、こういった市の支援に期待が高まっています。高齢社会を迎える中で、住民の自主的で多様な取り組みを継続できるよう支援し、市内に広がることこそ重要だと考えますが、認識を伺います。

高齢者が安心して住むことができるコミュニティーの確保も大切です。鶴ケ谷にある第一市営住宅は、再整備事業が終了し、新旧の住民が混在する中で新しいコミュニティーづくりが進められています。市営住宅は高齢化率が40%台と高くなっていて、ひとり暮らしの方もふえています。
そういった中で、住宅の一角に高齢者の見守りを目的とした二つのLSA室が配置され、現在は社会福祉協議会とNPO団体の事務所として貸し出されています。社協の事務所は主に会議や地域行事、NPOの事務所は、NPOが主催するお料理教室、ギターと歌の会、スマホ教室などで使用されています。「気軽にいつでも立ち寄れるようなカフェをやってほしい」、「貸し出しもしてほしい」と期待されているということです。
今後、鶴ケ谷第二市営住宅団地再整備事業が始まります。新しい市営住宅内にも第一市営住宅のような部屋をつくり、高齢者の見守りやコミュニティーの維持のために活用すべきですが、いかがでしょうか、伺います。また、こういった取り組みは、鶴ケ谷だけでなく、地域のさまざまな団体と連携して、市内の他の市営住宅にも広げてはいかがでしょうか、伺います。

鶴ケ谷第2市営住宅の再整備は、終了予定が2034年ですから、15年という長きにわたる事業となります。来年度は60棟、1630戸のうち、第1工区、約100世帯の仮移転が始まり、2021年度から解体が始まります。住民がばらばらになり、これまでの環境が変わることになり、住民から不安の声が上がっています。再整備事業の期間中も住民のコミュニティーを維持できるように、市営住宅の空き部屋を利用して、NPOや地域包括支援センターなどの力もかりて、住民が自由に交流できる場所をつくるべきですが、いかがでしょうか、伺います。

市は、鶴ケ谷第2市営住宅再整備事業で生まれる空き地を有効活用するとしています。市民の財産であるこのスペースは、鶴ケ谷地域全体のまちづくりに生かすべきです。「高齢者と子供たちが交流できるよう、子供の遊び場や広場をつくってほしい」との声も上がっています。地域住民の意見が十分に反映されるよう検討する場を持って、住民と一緒に活気あるまちづくりを進めてはいかがでしょうか、伺います。

高齢者が元気に暮らすために、公共交通施策の充実は欠かせません。敬老乗車証制度の拡充、公営バスと生活交通の充実が求められています。
市は、2018年度より、地域公共交通の充実を目指して、「みんなでつくろう地域交通スタート支援事業」を創設し、支援事業の第一弾として、燕沢地区で「のりあい・つばめ」の試験運行を行ってきました。今年の3月で3回目の試験運行を終え、4月からは、いよいよ本格運行に向けて1年間の実証運行が始まります。
先日、のりあい・つばめの調査のため乗車したところ、地域の皆さんの喜びの声をたくさん伺いました。「病院に行くのに利用している」「バスがなくなったら困るので一生懸命利用している」など、自分たちのバスという思いが伝わってきました。車内は挨拶が飛び交い、地域の交流の場になっていることもわかりました。みんなで育てる「のりあい・つばめ」は、地域になくてはならない生活交通になっています。
「のりあい・つばめ」は、連合町内会、社協、地域包括支援センターはもちろん、地域の病院や商店が協賛し、協力をしていただいていることが、大きな支えになっています。
市は、新年度、このスタート支援事業をさらに発展させるため、「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」へと改めます。新たな制度では、運行経費の補助率を大幅に引き上げるとともに、本格運行経費の補助を新設し、加えて、高齢者と障害者に対して運賃補助分を市が負担をするというものです。燕沢地区の「のりあい・つばめ」を進めてきた地元の検討会の皆さんにとっては、大きな希望になっています。
これまで、スタート支援事業を活用したのは、燕沢地区だけでした。地域公共交通の充実は、さまざまな地域で求められています。これまでなかなかチャレンジできなかった地域がこの乗り乗り事業を活用できるように、柔軟な取り組みで事例を積み上げていくことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

のりあい・つばめの事例でも、市の公共交通推進課や区役所が一緒に取り組んでいるからこそ成功していると感じています。職員とコンサルの皆さんの努力に敬意を表します。これから乗り乗り事業を進める際に、「住民の皆様が中心」としていますが、地域の責任だけに押しつけないことが大事です。認識を伺います。あわせて、取り組みを支える職員体制の強化を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

元気な高齢者の地域活動の移動を支えているのが敬老乗車証です。ここに係る費用は、2018年度決算で28億6520万円でした。この費用は、市バスや宮城交通の事業を支えているお金です。多くの高齢者にたくさんバスに乗っていただくことが、交通事業者の運賃収入をふやすことにつながります。
ところが、上限があるため外出をためらったり利用を控えたりする高齢者も多くいらっしゃいます。また、住んでいる地域によって格差が生まれていることも問題です。上限をなくして高齢者の活動を支えることは、社会全体にとって大きな利益だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

現在、市バスと宮城交通の走っていない地域の公共交通を、愛子観光やタケヤ交通が支えています。これらのバスでも敬老乗車証が使えるようにしてほしいという要望が、以前から上がっています。宮城交通に行っているように、これらの事業者にも敬老乗車証が使えるようにして、郊外地域の高齢者の移動を保障できるよう知恵を絞るべきです。お答えください。

市が地域交通事業を拡充していくと同時に、市バスが運行している地域では、住民の要求をしっかりつかんで乗車率を向上させる交通事業者の取り組みも求められています。現在、公共交通推進課では、鶴ケ谷地域で市バスアンケートを行っています。住民からは、「バスに乗ってほしいということだね」「もっと便利になってほしいね」など、期待の声が上がっています。アンケートに寄せられる、「ショッピングセンターを回ってほしい」「本数をふやしてほしい」など、生活に必要で切実な要望に応えることが、乗車率の向上につながるということではないでしょうか。せっかく走っているバスが利用してもらえるよう、当然、市交通局と連携して改善すべきです。お答えください。

また、バスに乗りたくてもバスが通っていない、バス停まで足腰が弱くて歩けないなどの理由で、敬老乗車証を使えない方がいます。そういった方からは、「タクシー助成が欲しい」と要望を伺っています。高齢になったら免許証を返納したいけれど、通院やお買い物に車がないと困るなどの理由で免許を返納しかねているという声もあります。タクシー助成は、こういった方の免許返納を後押しすることにもなります。障害者手帳のあるなしにかかわらず、タクシー料金の一部を助成する制度を創設してはいかがでしょうか、伺います。

高齢者の移動を保障するために、駅のバリアフリー化も欠かせません。今年度、福田町駅のバリアフリー化を進めるために駅の移転を含めた検討のための調査予算1500万円は、1円も使われず、新年度予算につけかえられます。JR東日本が「駅の移転を含めさまざまな課題の洗い出しをしている」として、一向に検討が進まないことがその理由です。足腰の弱い高齢者や車椅子の方は、福田町駅を使わず、エレベーターのある隣の駅にタクシーで移動して列車に乗っています。バリアフリー化の願いは切実かつ深刻です。
福田町周辺の町内会や住民有志でつくる、「みんなにやさしい福田町駅をつくろう会」では、昨年11月に第5回仙台市・JR東日本との情報交換会を開催し、課題の洗い出しだけに既に2年も経過しているとして、対応のおくれを厳しく追及しました。市は住民をいつまで待たせるつもりなのでしょうか、お答えください。

高齢者にとって、医療と介護の充実は欠かせません。医療では、75歳以上の窓口負担を原則1割から2割に引き上げることや、高齢者医療の「現役並み所得」の対象拡大、薬剤費の保険給付外しが狙われています。負担増による受診抑制につながるなど、かえって給付費増大を招くことが心配されます。
今、患者負担の増大には、日本医師会初め医療界から懸念の声が噴出しています。全国後期高齢者医療広域連合協議会でも、75歳以上の窓口負担の[現状維持]と国庫負担の引き上げを求める要望書を国に提出しました。
介護についても、2021年には介護保険法改定が行われる予定です。昨年12月16日に中間報告がまとめられ、介護施設の食費、住居費の軽減措置、(補足給付)の対象者の絞り込みや高額介護サービス費の自己負担月額上限の引き上げなどの負担増が具体化されました。さらに、ケアプラン作成の有料化や、要支援1、2に続いて要介護1、2の生活援助を保険給付から外して地域支援事業に移行することも、引き続き検討を行うとされています。
サービスの利用控えは、介護を重症化させます。利用料の負担増や給付の縮小には、日本ホームヘルパー協会、「認知症の人と家族の会」など、サービスを提供する側と利用する側の双方から、見直しを求める要望が上がっています。高齢者が元気に暮らすための施策とは到底言えません。こうした医療と介護の改悪はやめるよう国に対して求めるべきです。いかがでしょうか。

介護の人手不足も深刻です。必要な人材が確保できずに、事業所の閉鎖や事業の休止に追い込まれています。倒産件数も、2016年に年間100件台で、以降4年間、高どまりです。県内のある事業所では、複数の介護事業所を持っていますが、職員の退職が続き、一つの事業所の閉鎖を検討中だという深刻なお話も伺いました。
介護職員は、過酷な労働実態の中で、[よりよい介護を目指したいが身も心もぼろぼろだ]と告発しています。このままでは介護は崩壊してしまいます。介護職員の処遇の改善が早急に求められています。市長の公約では、[保育士、介護士の処遇改善と人材確保]をうたっていました。保育士については実現しましたが、介護士については全く手つかずです。公約である介護職員への仙台市独自の支援策を強く求めます。いかがでしょうか。

高齢者肺炎球菌予防接種は、予防接種法に基づく定期接種として、2014年10月から開始されています。肺炎は、がん、心疾患に次いで日本人の死因の第3位で、肺炎で亡くなる方は、年間12万人に達しています。そのうち96%が、65歳以上の高齢者です。肺炎を起こす原因菌で最も多いのが肺炎球菌です。
2023年3月以降は、助成を受けられるのが65歳のみで、そのチャンスを逃すと定期接種は受けられなくなり、自費となります。定期接種は5000円ですが、自費での接種は1万円を超えて、大変な負担になります。今年65歳の方で定期接種を受けた方は201912月現在で23.6%ですから、4人に1人しか受けていません。まだまだ肺炎球菌ワクチンについては知られていないことも考えられます。
65歳過ぎればいつでも定期接種が受けられるよう国に求めると同時に、接種のお知らせは受診券のような形にして、わかりやすいものにして接種率を高めるようすべきです。いかがでしょうか。このことを最後に伺って、私の第一問といたします。

 

◯市長(郡和子)

ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。

新総合計画策定における高齢者施策の認識についてでございます。
本市におきましても、超高齢社会の進展に伴って、働き手世代の減少と地域活動や福祉の担い手不足といったような課題に直面をしているところでございます。このため、健康で元気な多くの高齢者の方々に、生涯にわたり、仕事やボランティア活動などで、豊かな経験や知見を生かし御活躍いただけるような施策が重要と認識をしております。
これまで本市では、高齢者の就労支援を初めとする社会参加の促進や、また、地域におけるボランティア団体の活動を支援する事業などに取り組んでまいりましたが、新年度におきましても、こういった施策に引き続き力を注いでいく必要があると認識をしております。
現在進んでおります新総合計画策定におきましても、議会での御議論や市民の皆様方の御意見なども踏まえつつ、高齢者の皆様が住みなれた地域で生きがいを持ち元気に活躍していただく視点を持ちながら、今後の10年を見据えた施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

私からは、まず、住民の皆様の自主的な取り組みへの支援についての御質問にお答えをいたします。
誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現のためには、町内会を初め、ボランティアやNPO団体による活動など、多様な主体による支え合いの充実が大変重要であると認識しております。そのため、活動を行う団体への助成、団体間の情報共有や資質向上などを目的とした研修会の開催など、活動を促進する取り組みを実施してきたところでございます。
今後も、市民の皆様の自主的な活動の支援を通じて新たな担い手を育み、多様な支え合い活動が地域に広がるよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと存じます。

次に、公共交通施策に関しまして、健康福祉局にかかわる数点の御質問にお答えをいたします。
まず、敬老乗車証制度についてでございます。
この制度につきましては、高齢者の社会参加の促進策として大きな役割を担っていることから、対象者の増加により財政制約が強まる中でも持続可能な制度とするため、おおむね10年先でも見直し前と同程度の事業規模となるよう、平成24年に、原則一割負担の導入とともに、年間上限額を設定したものでございます。
また、本制度は、本市交通局及び宮城交通株式会社が導入したICカードシステムを活用し、運用しております。新たな交通事業者に制度を適用する場合には、事業者みずからが制度の運用に必要な機器を設置していただくことが前提であり、そうした機器を設置していない場合に適用することは難しいものでございます。
今後、高齢化が一層進展することが確実であり、事業費のさらなる増加が見込まれますことから、当面は現行制度の安定的な運営に努めつつ、将来的な上限額のあり方について利用の実態の把握、分析をさらに進め、その結果を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

次に、タクシー料金の助成についてでございます。
福祉タクシー利用券の制度は、高齢の障害者の方も対象とする交通費助成として実施しているところでございます。
運転免許返納者に対しましては、一般社団法人宮城県タクシー協会仙台地区総支部において、平成30年2月から、運賃を1割引きとする制度が導入されております。
現下の厳しい財政運営状況の中において、今後も高齢者福祉に係る費用が増大すると見込まれておりますので、新たな制度を創設することは慎重な検討が必要と考えております。

次に、医療と介護の充実についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、国への要望についてでございます。
高齢者の増加や現役世代の急減という人口構造の変化が見込まれる中、現在、国において、社会保障制度を持続可能なものとしていくため、世代間の公平性の観点を踏まえつつ、後期高齢者医療制度や介護保険など、各制度の給付と負担の見直しが検討されているものと認識しております。
本市としては、これまでも、制度の円滑な運営のための十分な財政措置や、制度見直しに係る被保険者の過重な負担への配慮などを、他都市と連携して国に求めてまいったところでございます。引き続き、国の検討状況を注視しつつ、必要に応じて要望してまいりたいと存じます。

次に、介護職員の処遇改善などについてでございます。
本市では、事業者団体などと共同で、介護職の魅力を伝える広報活動や初任者向け交流会、中堅者向け研修会を実施するなど、新たな人材確保や離職防止のための取り組みを行っております。
また、介護職員の処遇改善を含め、適切な介護報酬の設定は本来国の責任でなされるものでございますが、介護報酬は平成29年度、平成30年度とプラス改定され、令和元年10月にも、経験のある介護職員への処遇改善を含んだプラスの改定がなされております。
県では、次年度、週休3日制に取り組む事業所への支援など、市内の事業所も対象となる新たな取り組みを行うものと伺っております。
このような状況を踏まえ、引き続き国に対し適切な介護報酬の設定を求めるとともに、本市としても、関係団体と連携し、介護職員が安心して働けるよう、より効果的な人材確保や離職防止に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

最後に、高齢者肺炎球菌予防接種についてでございます。
現行の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、65歳の年度に限ってこれを定期予防接種の対象とする一方で、制度開始から平成30年度までの経過措置として、70歳以上の5歳刻みと100歳以上の方も対象としておりました。
国では、この経過措置部分につきまして、接種率等を勘案し、改めて5年間延長する措置を行ったところであり、本市としましても、この経過措置期間内にできる限り接種いただけるよう、広報等に努めてまいりたいと考えております。
接種率の向上につきましては、4月に当該年度で65歳になる方に個別にお知らせを送付しておりますほか、介護保険料の決定通知にもお知らせのチラシを同封しております。また、市政だよりでも、9月号に掲載したことに加えまして、今年度最終の月となる3月号でも再度お知らせする予定としております。
今後は、個別のお知らせにおいて、接種制度、特にお知らせの届いた65歳となる年度に接種をしていただきたいということをよりわかりやすく記載するなど、工夫を加えながら、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯都市整備局長(小野浩一)

私からは、都市整備局に係る御質問にお答えいたします。

初めに、鶴ケ谷第2市営住宅における高齢者の見守り、コミュニティー維持と、他の市営住宅への展開についてでございます。
鶴ケ谷第2市営住宅団地の再整備に当たりましては、市営住宅の中でも高齢化率が高いことから、多くの高齢者が安全・安心に暮らせる環境整備が重要であると認識しております。そのため、今後、再整備の基本設計を進める中で、鶴ケ谷第1市営住宅団地の状況も踏まえ、高齢者の見守りやコミュニティーの維持が図られますよう、整備内容について検討してまいりたいと考えております。
また、他の市営住宅への展開についてでございますが、入居者相互のコミュニティーの場としましては、既存の集会所が基本と考えており、新たな施設整備は予定していないものの、コミュニティーの維持につきましては、それぞれの市営住宅の皆様と話し合いを行いながら、地域の団体などと連携した取り組みを進めることにより、入居する方々が生き生きと暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

次に、再整備期間中の交流の場についてでございます。
鶴ケ谷第2市営住宅の団地内には4カ所の集会所がございますが、工事期間中はそれぞれの集会所が一定期間使用できなくなることが想定されますことから、現在、基本設計において、どの集会所がどの程度の期間、利用できないのか、その期間をどれだけ短縮できるかについて検討しているところでございます。
その利用できない期間中のコミュニティー維持の方策につきましては、空き住戸の有効利用も含め、地域の方々と御相談させていただきながら、交流の場が確保できるよう進めてまいりたいと存じます。

次に、鶴ケ谷第2市営住宅の有効活用地についてでございます。
住棟の高層集約化により生み出される有効活用地については、令和13年以降、順次、利用可能となる見込みであり、民間活用も視野に入れながら、地域にふさわしい土地利用を目指してまいります。
有効活用地における新たな土地利用につきましては、市営住宅のみならず、周辺にも大きな影響があると考えておりますことから、利用可能となる時期を見据え、地域の方々も含め幅広く御意見を伺いながら、地域の活性化に資する土地利用となるよう検討を進めてまいります。

次に、地域交通の充実についてでございます。
地域交通乗り乗り事業につきましては、これまでの地域交通スタート支援事業の取り組みを踏まえ、安定的な事業運営につなげるため、新年度より、補助率の引き上げなど、地域への支援を強化することとしたものでございます。
今後、この支援制度を活用して、さらに多くの地区で地域交通の導入が進むことを期待しているところであり、それぞれの地域の皆様とともに、使用する車両や運行形態など運行内容についての検討を進め、地域にふさわしい最適な移動手段となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

次に、地域交通への本市のかかわり及び職員体制の強化についてでございます。
持続可能な移動手段を確保するためには、地域のことを最も理解している住民の皆様が主体となり、運行事業者が安全・安心な運行を行い、本市が技術的な支援や財政的な支援を行うなど、三者が協働で取り組むことが重要であると認識しております。
本市といたしましても、支援に必要な体制を整え、試験運行や実証運行の段階はもとより、本格運行後におきましても、これまでと同様に区、総合支所とも連携しながら、より多くの地域で住民の皆様とともに移動手段が確保できますよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に、路線バスの利用促進についてでございます。
今年度より、鶴ケ谷地区など、人口が多く、一定程度以上の路線バスが運行されているものの、車の利用割合が比較的高い地域において、路線バスの利用者の増加を目指し、住民を対象とした路線バスの利用促進に向けた取り組みを行っているところでございます。
今年度は、アンケート調査やワークショップを行いながら、地域版バスマップや時刻表などの作成を通じ、バスの現状と課題などについて住民の方々と認識の共有化を図っており、新年度は、作成したバスマップなどを対象地域の各世帯に配布し、バス利用に向けた動機づけを行うこととしております。
今後も、交通局と連携しながら、このような取り組みを他の地域にも展開し、利用促進に向けた意識の啓発を図ることにより、路線バスの利用者増につなげてまいりたいと存じます。
最後に、福田町駅のバリアフリー化についてでございます。
福田町駅のバリアフリー化につきましては、昨年、JR東日本と確認書を取り交わし、現位置でのバリアフリー化の検討に加え、駅を移設する場合の調査、検討を進めてまいりました。これまでJR東日本との協議を進める中で、現位置においてバリアフリー化を図ることは困難であるとの認識に至り、現在、駅移設を基本として検討する方向で協議を進めているところでございます。
既存の鉄道施設の支障範囲の確認や整備計画の検討などに時間を要してはおりますが、今後、駅移設に向けた協議が調い次第、速やかに駅周辺施設の整備について調査、検討を実施し、早期にバリアフリー化が実現できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯高見のり子議員

御答弁ありがとうございました。一点、敬老乗車証について再質問したいと思います。

高齢者の社会参加を目的として、今、敬老乗車証制度を行われているわけでありますけれども、敬老乗車証制度に係るお金は、仙台の公共交通を支えるお金であり、地域経済の活性化にもつながる、そして高齢者が元気にお買い物などに出かければ、まちのにぎわいをつくります。さらに愛子観光、タケヤ交通にも使えるようにする、そして上限は撤廃する、こんなことが行われれば、仙台のまちを高齢者が元気に暮らせるということではないかというふうにただしました。
市は、2018年から実態調査もしております。上限を超えている方がいることも把握をしているはずです。郊外に住んでいるために、運賃が多くかかってしまって上限に早く達してしまう、また、病院への通院や介護で通うために、使用が多くて上限に達してしまう、こういったさまざまな事情についても調査の必要があると考えます。まして、昨年10月からは消費税も上がって運賃も上がりました。そうすると、上限まで使える枠が狭まっているということなんだと思うんですね。
ですから、こういったことも踏まえた分析を進めて、実態調査の結果を上限撤廃など制度の改善に生かすべきだと思うんですけれども、もう一度伺いたいと思います。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

敬老乗車証を御利用なさっておられる方々の利用実態について、現在も分析を進めているところでございます。議員もお話しのように、上限額を超えていらっしゃる方も一定数おられることは承知をいたしております。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、今後とも高齢者の皆様の増加が見込まれ、この事業に要する費用も増嵩していくということが見込まれる中で、どのような上限設定をしていくのかということについては、まずただいま私どもで行っております分析を基礎として、その上でさまざまな検討を加えながら、あり方について見きわめていく必要があるものというふうに考えているところでございます。

 

◯高見のり子議員

もう高齢社会になっているわけですね。だから、もう考え方を変えなきゃならないと思うんですよ。やはり元気な高齢者の活動を支援する、保障するということが、社会全体を元気にしていくものだと。だから、そういった意味で、高齢者施策の充実を、今回、私は求めたんですね。その中の敬老乗車証制度だったわけです。
先ほども言いましたけれども、この敬老乗車証に係るお金というのは、市バス、交通事業者に入るお金なんですよね。要するに地域に回っていくお金ですよ。本当にいい循環になるんだと思うんですね。ですから、やっぱり考え方を変えるということが必要なんだと思いますけれども、もう一度伺います、そこの点。

 

◯副市長(藤本章)

敬老乗車証のこの制度については、さまざま議論をいただきながら、現行の制度として推移してきております。そういう意味で、10年を経過する段階で、あり方について改めて検討を要するということも、当時議論した中で出てきておったと思います。そういう中で、いわゆる一般会計からの負担分については、当時予測をしていた部分との比較で見ると、相当上回っている状況にもございます。
そういう中で見ましたときに、この制度をなお持続的に継続をするというところが、やはり非常に重要な視点かというふうに思っておりますので、先ほど健康福祉局長も御答弁申し上げておりますが、なお、これまで進めてきている実態の調査の分析の中で、どんな方向性があり得るのかについては十分慎重に見きわめなくてはいけないというふうに考えているところでございます。

 

 
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