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代表質疑 庄司あかり議員 (6月17日)

 

【概要】新型コロナ感染の第2波、3波に備える

 

 

庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急事態宣言が解除された後も各地で感染第2波が発生する事態となっています。本市においては、いったん感染が落ち着いている今こそ、第1波での対応を検証し、市民の命と健康を最優先に、第2波、3波に向けた万全の備えが必要です。仙台市では3月に飲食店で発生したクラスターえお起因にして6次感染まで広がりましたが、市内陽性者65名のうち、感染経路が推定できるケースが8割にのぼり、濃厚接触者を対象としたPCR検査を行うなどのクラスター対応が泰功したものと言えます。一方、ピーク時には「コールセンターがつながらない」「検査が受けられない」など市民からの相談が相次ぎ、一時、入院病床も逼迫(ひっぱく)する事態となりました。県や医師会と共同し、コールセンターの回線増強、ドライブスルー検査場の設置や、連休中の発熱患者の診療、軽症者・無症状者の療養施設の確保と、走りながら体制を構築してきました。郡市長は、この間の医療・検査体制についてどのように評価しているのでしょうか。ご所見を伺います。

この間構築した体制に加え、課題を洗い出し、改善を図る必要があります。対策の入口として、必要な人がすぐにPCR検査を受けられるよう、スクリーニングする機会を増やし、症状に応じて適切にトリアージする機能の充実が求められてますが、いかがでしょうか。全国的には急激に重症化する事例が相次いており、重症患者が多数となった場合、同じICU(集中治療室)の中にコロナ患者と別の患者がいることは感染防止の点から避けなければなりません。そうした場合も想定した役割分担など、受け入れ体制の強化についてはいかがお考えでしょうか。合わせて伺います。

市民からの相談、医療機関との調整、検体の運搬、陽性者の入院の搬送、濃厚接触者の把握や健康観察などの疫学調査、クラスター対策。このすべてを担い、コロナ対策の要になってきたのが保健所です。こうした状況を踏まえ、市は保健所体制を強化していくとしています。その際当然なのですが、保健所のあり方の検証も行わなくてはなりません。政令市移行に伴い、各区役所に設置された保健所は、1996年度に区福祉部と再編された保健福祉センターとなりました。さらに、2015年には「感染症に的確に対応するため」として保健所が一元化され、各区保健福祉センターには保健所支所に格下げされました。しかし実際は、区保健福祉センターが大きな役割を果たしています。「毎日深夜まで勤務し、子どもは両親にみてもらった」「150時間以上の超過勤務」「夜間の医療機関や市民からの電話も自宅で携帯電話で受けている」など、各区保健福祉センターの業務は過酷を極めました。全国的にも、保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にあることが指摘されています。仙台市コロナ緊急対策プランでも「第1波への対応において、保健所のマンパワー不足が明らかになった」としており、経過をたどれば本市においても体制が弱められたもとでのコロナ対応だったと言えます。そもそも100万都市で保健所1か所というのは無理があります。政令市の中では、福岡市が各区に1つ、市全体で7か所の保健所を持っています。実態に合わせて、区に保健所長をおき、医師の指揮のもと専門職の体制を充実させ、市民の身近なところで対応にあたることが保健所のあるべき姿ではないでしょうか、お答えください。

保健所と同様に多忙を極めたのがPCR検査を行う衛生研究所です。例年1年間で行うPCR検査は700件程度ですが、今年は4月だけでその倍近い件数にのぼりました。最大で1日104件の検査を40人の職員が総力をあげて行いました。PCR検査では多くの検体を扱う中、常に最新の注意を払って安全・正確な検査に努めてこられました。現在の建物では動線も複雑で、検体を受け付けた部屋から遺伝子抽出装置がある西側に行き、その後廊下を渡って遺伝子増幅装置がある東側に行くことになります。さらに、築40年の建物は老朽化が著しく雨漏りもするので、顕微鏡では高額の機器を守るために室内にテントを張ってその中で業務をされています。職員の努力で高い検査水準を保っていることに敬意を表しますが、精密な検査が求められる衛生研究所において老朽化は深刻な課題です。昨年度に建て替え基本計画が策定されていますが、移転にあたって延べ床面積を25%も縮小することになっています。今回のコロナ対応で検査機器や人員を増やしているわけですから、規模縮小に道理はありません。それどころか公共施設マネジメントプランなどの考え方に則り30%の縮小を目標としてきたというのですから、とんでもないことです。感染症対応の最前線である衛生研究所の縮小は市民の健康・安全に直結します。市長もこれまで2回視察したとうかがいました。昨日の強化こそ求められると思いますが、現状のご認識について伺います。

計画では今年度に移転の設計・契約を行うことになっていますが、すでに遅れが出ています。衛生研究所の役割を鑑みれば、コロナを理由に移転が遅れるのでは本末転倒です。早急に設計に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。

憲法第25号の生存権に基づく、日本の社会保障制度は4つの柱に分けられます。社会保険、公的扶助、社会福祉、そして公衆衛生です。感染症対応をはじめとする公衆衛生の観点を改めて位置付けることが求められています。行革・人減らしの対象として縮小してきたことが、果たして正しかったのか、検証し対策をとることが欠かせません。本市における公衆衛生の考え方についてお示しください。

国は、医療従事者に対し、最大20万円の給付を決めたものの、医療機関への減収補填は示されていません。コロナ患者を受け入れているか否かに関わらず、感染対策のコストがかさむ上、受診抑制で医療機関の赤字は深刻です。月に億単位で減収になっている病院など、ボーナスはおろか給与さえ払えないという実態があります。開業医などが参加する宮城県保険医協会のアンケートでは9割の医療機関で患者が減少し、約8割が医業収入も減少と答えています。未知のウイルスとのたたかい、命をはって業務にあたってきたのに、このままでは経済的医療崩壊に陥ってしまうと指摘されています。受信抑制により、医療機関が減収とならないよう国による補填を強く求めるべきです。いかがでしょうか。

また宮城県は、寄付金を財源に、帰国者・接触者外来のある医療機関では1人1日2000円、感染者受け入れ病院は1日4000円の医療従事者に対する支援金を創設します。本市においても独自の支援を行い、医療従事者の生活、医療機関の経営を支えるべきです。伺います。

例年6月は国民健康保険料の通知が発送されます。しかしながら、すでに感染予防のための受診抑制が起きている事態を踏まえれば、今年度の国民健康保険料の賦課額は見直さなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、納付書の発想にあたってはコロナ対応の国保料減免制度についてのお知らせと申請書を同封し、対象になる世帯がもれなく制度を活用できるよう対応すべきです、合わせてお答えください。

介護従事者においても、利用者の減少により大幅な減収となっています。通所介護などが行えない場合に電話で安否確認を行うことで介護報酬を算定することになっていますが、利用者負担発生してしまうことが現場で課題になっています。放課後等デイサービスなどでは、電話での対応の際に利用者負担とならないよう支援を行っているのですから、介護についても同様の対応を行うべきです、いかがでしょうか。

介護や障害福祉の事業所の多くが施設内で感染者が発生した場合の対応に不安を抱えています。全国的に施設でのクラスターも発生したことから、専門家会議は、職員に感染者や濃厚接触者が出るとサービスの担い手がいなくなってしますことを念頭に、自治体と現場に対し準備を呼びかけています。対策においては、保健所と各施設が適切に情報共有を行えるようにすることが必要です。コロナ疑い患者や濃厚接触者に対するサービスの提供について、保健所が要となって対応し、必要な際には専門家を派遣するなどの体制を構築すべきです。伺います。

福祉現場では、コロナの拡大以前から過酷な労働に対して低賃金であることが指摘されました。国は介護・障害福祉に従事する職員へ慰労金を給付するとのことですが、市独自の支援も必要です。感染リスクの中にあっても支援にあたっている介護、障害福祉、保育施設の職員へ、福岡市のように特別手当の支給を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

市民の関心が非常に高いのが、1人10万円給付される特別定額給付金です。本市ではダウンロードによる特例申請が終わり、現在は郵送申請、オンライン申請が行われています。総務省の発表では6月1日までに東京都荒川区、足立区や政令市では岡山市など43自治体がオンライン申請での受付を停止したとのことです。世帯員情報が印字されている郵送申請と違って、オンライン申請では申請者が世帯員の情報を入力します。また、本人確認のために必要となる暗証番号を連続して間違えるとロックがかかり、区役所窓口での再設定が必要となります。申請情報の誤りによる確認作業の増加や、暗証番号の初期化や設定のために多くの市民が来庁し、密になるなど課題が指摘されています。すでに郵送申請書が全世帯に発送されたことを踏まえれば、全国の対応にならい、オンライン申請はやめて事務負担を軽減し、一刻も早い給付にこそ力を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。

申請書には給付を希望されない方が「希望しない」に丸をつける欄がありますが、「希望しない」にチェックしているのに受取口座が記入されている場合などには申請者の意思を確認すべきです。また、一度「希望しない」で申請書を出した方でも、後から給付を希望する場合には対応すべきです。いかがでしょうか。

特別定額給付金の基準日は4月27日です。私のまわりには出産の時期を迎えている知人が数人いますが、ある妊婦さんは4月27日が予定日で、5月上旬に出産しました。「子どもは何も悪くないのに、まわりから10万円間に合わなくてかわいそうといわれて悲しい気持ちになる。コロナが心配で産休より早めに有休を使って休みを取った」とのお話をうかがいました。現在の妊婦さんは、人一倍感染対策に気を使い、立ち合い出産や家族の面会などが制限されるなど、どれほど不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思うと胸が痛みます。愛知県大府市は、特別定額給付金の基準日翌日の4月28日以降に生まれた子どもを対象に1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を独自に支給します。本市においても、コロナ禍にあって無事に誕生した命をお祝いする制度をつくるべきです。いかがでしょうか。

第66号議案 補正予算(第2号)では、子ども食堂を運営する団体が行う食事の宅配への助成、認可外保育施設が登園を自粛した利用者の保育料を減免する場合に助成するなど、市民が求めてきたことが盛り込まれました。コロナにより子どもたちを取り巻く環境にも影響が広がっています。「毎食作ると食材も調味料もどんどん無くなり、食費がかさむ」との子育て世帯の実態は共通しているものと思います。とりわけ、ひとり親家庭では「臨時休校で仕事を休まざるを得ず収入が途絶えた」「この3ヶ月、子どもに優先して食べさせるために親が痩せた」など、貧困が深刻な影を落としています。補正予算(第3号)では、児童扶養手当増額が計上されていますが、全額が国費です。県内でも気仙沼市や東松島市などが児童扶養手当の上乗せを行っています。本市でもひとり親家庭への上乗せ支給をはじめ、子育て世帯への経済的支援を独自に行うべきです。いかがでしょうか。

6月1日から学校が3ヶ月ぶりに再開されました。嬉しそうに登校する子どもたちの姿は大人にとって希望ですが、長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、子どもたちが感じている不安とストレスは見えづらいだけに深刻です。各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による困窮や家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加をもたらしています。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの前提となると思いますが、市のご認識を伺います。

臨時休業中、学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行ったものの、やはり授業なしで理解を深めることには限界があります。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に向き合う教育が欠かせません。一方で、学校においても感染症対策が万全に行われることは当然です。専門家会議は「人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けること」を基本としています。しかし、40人学級では教室内の3密を避けられないとの大きな矛盾が生じています。クラスを半分に分けるなど、20人程度の単位で教育活動を実現することが、一人ひとりの学習保障のためにも、感染症対策としても急ぎ求められています。国は全国で3100人の教員増を図るなどしていますが、それでは全国の小中学校の10校に1人しか配置されません。市として、教職員の増員と少人数学級の拡充を急ぐべきです。伺います。

学習の遅れを取り戻そうと躍起になるあまり、機械的に授業時数を増やしたり、大幅に長期休業を削減したりするなど、子どもや教職員にさらなるストレスや負担をかけてはならないと考えます。しかしながら、すでに夏休みの短縮が示され、エアコンが間に合わない学校には仮設ルームエアコンの設置、それすら困難な場合はスポットクーラーや扇風機の追加配置などで対応するという事態になっています。猛暑が予想される今夏に向け、学習環境の整備を急ぐことは重要ですが、夏休みの短縮が子どもの成長発達を第一にしたものなのかは疑問です。現場が授業時数確保を迫られている最大の理由が、学習指導要領です。国が通知で学習指導要領の弾力化につながる要素は示しているものの、夏休み削減や土曜授業を求めている点に問題があります。子どもたちにさらなる負担を強いるのではなく、学習指導要領の次学年への繰り越しや一部削除など弾力的な運用を国に求めるとともに、現場の創意工夫と自主性を尊重し、学校の教育課程の編成権を保障することが、今必要ではないでしょうか、教育長のご認識を伺います。

学びの保障は高等教育においても大切です。学生たちがつくった「みやぎ学生緊急アクション」が県内の学生579名から得たアンケート調査では、コロナの影響で「アルバイト収入が減った」「ゼロになった」学生は8割にのぼり、回答したうちの5人に1人が退学を検討しているという深刻な事態が浮き彫りになりました。国は「学生支援緊急給付金」を創設し、非課税世帯の学生に20万円、それ以外の学生には10万円給付するとしています。しかし、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることや、その収入が50%以上減少していることなど要件が厳しいことが指摘されています。また、全国の学生が署名を集めて求めた学費半額は実現していません。大学がそれぞれ独自支援に踏み出す動きもありますが、そもそも休校などの措置は感染拡大防止を目的とした国からの要請に基づくものであり、それに伴う大学等への補償には国が責任をもつのが筋です。国に対し、授業料の一律減額を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

みやぎ学生緊急アクションは「学びのセーフティネットが早急に構築されなければ、少なくない数の学生が、意図せず高等教育の機会を失ってしまう」「学都仙台のビジョンと現状には大きな乖離(かいり)がある」として「宮城学生緊急事態」を宣言しました。給付型奨学金の創設など、自治体独自で学生を応援する取り組みが今ほど求められているときはありません。八王子では、国の給付金を受けられない学生に独自に1人10万円を給付する方針を決めました。対象となる学生はしない在住か市の出身者で、800人分の予算を計上しています。市内に21の大学があることから「修学を断念することなく、学園都市である八王子で継続的に学びを続けてもらいたい」と発信しています。学園都市八王子と学都仙台、いったい何が違うのでしょうか。本市としてもコロナ対策給付型奨学金を緊急に創設することを求めます。市長、いかがでしょうか。

コロナ禍による派遣切りや雇い止めが急激に悪化し、職も住まいも追われる事態が生じています。路上生活者が増加しているとの支援団体の指摘もあり、生活困窮者支援は従前にも増して急務です。補正予算(第3号)では、住居確保給付金の増額が提案されています。相談・申請の増加にともない、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、窓口の体制を抜本的に強化すべきです。お答えください。

本市では、解雇された社宅や寮などを退去させられた人を対象に、市営住宅の提供を始めました。住まいのセーフティネットとして市営住宅を活用する重要な判断です。2次募集では25戸に対して十数件の相談があったとのことですが、要件を柔軟にして3次募集を行うことを求めます。また、職を失った方が応募しているのですから、福祉的支援を同時に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。合わせて伺います。

市内の事業所のコロナの影響調査の結果では、回答があった739事業所のうち、73.2%が緊急事態宣言前に比べ状況が悪化したと答えています。最も影響が大きい、宿泊・飲食サービス業では89.1%にのぼります。インバウンドをはじめとする交流人口学代を中心にした経済施策では感染症などへの対応で落ち込みが大きいことが裏付けられた結果です。コロナ対策として市内や県内の需要を喚起し、感染拡大防止と経済の回復を同時に目指す動きが広がっています。市民の懐を温め、内需主導の循環型経済を実現し、感染症にも強い地域経済モデルを構築していくことは今後の重要な課題となると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。

市は緊急経済対策第3弾を打ち出しました。持続化補助金等の事業者負担分をカバーする地域産業応援金の創設や、クラウドファンディングの手数料を市が負担することなど前進を評価するものです。また、臨時議会で多くの会派が求めた上下水道の基本料金免除にも市民から歓迎の声が寄せられています。商店街で使えるプレミアム商品券については期待の声があがる一方で、商店街が独自にデザインから発行まで担う事務負担への不安、単独の商店街では活用が難しいとの指摘があります。また、複数あるいは区単位の商店街でまとまって発行したいとの声もあります。商店街も市民もメリットを感じられるような取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

「新しい生活様式」への移行により生じる課題の解決として、ICT技術の活用だけではなく、テイクアウトやデリバリーに対応することも必要です。あるラーメン屋さんはテイクアウトだけでなく、ウーバーイーツも始めました。「お客さんから好評なのはありがたいけれど、容器代だけで7万円も経費が増えた。1杯あたり約80円だが価格に転嫁するのは難しい」とのお話をうかがっています。テイクアウト等については、現在商店街魅力発信という枠組みで支援を行っていますが、そこに入れない個々の飲食店が行っているテイクアウトやデリバリーを応援する制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

内需拡大に欠かせないのは、市内の需要喚起です。今回、秋保・作並温泉地域で使えるクーポン券を市民に応募抽選で配布するとのことですが、1000枚はあまりにも少なすぎます。秋保・作並の客室数は1509室ですから、1日分にもなりません。鳴子温泉峡では1万円で13000円分利用できるプレミアム宿泊券を販売し、割り増し分は大崎市が助成します。1万7500セット発行し、売れ行きは好調とのことです。本市の対象人数もせめて1万人に拡大すべきです。伺います。

国の二次補正では特別家賃支援給付金として、家賃の3分の2、月最大50万円を支援する制度がつくられました。これまでも福岡市などの自治体が独自に賃料補助を行っている事例を示し、本市の決断を求めてきました。今回の補正予算で国は、地域が独自の家賃対策を行うことで、さらなる支援につながるとして、独自支援を行う場合に地方創生臨時交付金の拡充で支援するとしています。国に先んじて独自の判断を行った自治体が、国に財源を措置させたという事です。こうした姿勢こそ、求められているのではないでしょうか。国の制度では、家賃の3分の2を補助することになっています。地域産業応援金のように、事業者負担となる3分の1を上乗せ補助すること、家賃だけでなくリース代なども含めた固定費に対する独自支援を求めます。いかがでしょうか。

持続化給付金・地域産業支援金の申請、給付が行われていますが、売り上げ減少率が50%に満たないため、どちらも対象にならないとの声が数多く寄せられています。ある酒屋さんは「宅飲み需要は伸びているが、飲食店への提供が激減したため売上は30%以上落ちている。経営は大変だが何も支援を受けられない。店を休めばお客さんが離れるし、仕入れ先にも影響する」とおっしゃっていました。富谷市や登米市では月の売上が前年度比で20~50%ぐ減少した事業者に20万円を支給するとのことです。国の支援が届かないところにこそ、自治体がきめ細かくカバーすることが求められています。要件を緩和して、これらの事業者に対する支援策を講じるべきです、いかがでしょうか。

本市で育まれてきた文化・芸術は市民の心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。しかしながら今、音楽、映画、演劇、伝統、芸能、舞踊など、イベントや公園の中止を余儀なくされた皆さんが苦境に立たされています。ホリプロ社長・日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸術の営みを、一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか」と話しています。指揮者の沼尻竜典さんは「文化芸術は水道の蛇口ではありません。いったん止めてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります」と指摘しています。補正予算(第3号)では、文化芸術活動支援の増額が盛り込まれました。5月29日の締め切りまでに市が当初想定していた以上の申請件数があったとのことですが、現在も当事者からは「今後オンラインでの発信などに取り組みたい」との声が寄せられています。文化芸術の営みを止めず、受付を再開すべきです。いかがでしょうか。

国の臨時交付金の一次補正分1兆円のうち、仙台市への地方単独事業の交付事業の交付限度額は18億円でした。さらに、国は二次補正で2兆円増額を決めましたが、自治体への具体的な交付額はまだ示されていません。それを理由に財政局が補正予算(第3号)で、臨時交付金の配分を5億円しか見込んでいないのは控えめすぎます。国は、臨時交付金のサイトで「交付限度額を超えて申請してもかまわない。入札等により事業費が減となる可能性があるため、むしろ多めに計上しておくほうが望ましい。掲載できる事業の数に制限はない」と説明しています。されあに「コロナ対応として効果的であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば使途に制限はない」として、個人事業主、フリーランス、理美容、学校給食関連事業者などへの応援事業、子育て世帯や家計急変学生支援、公共交通関連への奨励金など109の事例を紹介しています。例示されている施策は本市でも実施し申請すべきです。その上で国には臨時交付金の増額を強く求めることが必要です。いかがでしょうか。

市は財源確保の考え方として、まずは事業の見直しや予算の組み換えを行うとしています。コロナの影響で事業が中止になった場合に減額し対策に振り向けるのは当然ですが、業務内容や予算規模を考慮せずに各部局に一律15%の経費削減を求めるのはいかがなものでしょうか。市民生活に直結する予算を減らしてしまえば、結局は市民にしわ寄せがいくことが懸念されます。福祉や暮らしにかかわるもの、身近な道路・公園などの整備や維持管理費等、市民にとって必要な予算は減らすべきではありません。市長のお考えはいかがでしょうか、伺います。

市は、財源確保の考え方として、まずは事業の見直しや予算の組替えを行うとしています。新型コロナウイルスの影響で事業が中止になった場合に減額し、対策に振り向けるのは当然ですが、業務内容や予算規模を考慮せずに、各部局に一律15%の経費削減を求めるのはいかがなものでしょうか。
市民生活に直結する予算を減らしてしまえば、結局は市民にしわ寄せが行くことが懸念されます。福祉や暮らしに関わるもの、身近な道路、公園などの整備や維持管理費等、市民にとって必要な予算は減らすべきではありません。市長のお考えはいかがでしょうか、伺います。

まずは減らせる金額を算出し、その範囲内で支援策を検討するのでは、対策は後手になってしまいます。一刻も早く市民の下に支援策を届けるのが基礎自治体の役割です。そのために、今ある財源を活用しない理由はありません。
品川区は、外出自粛などで生活に影響が出ているとして、全ての区民を対象に独自の給付金を支給します。131億円かかる見込みで、基金を取り崩して対応します。品川区長は、「今は100年に一度の有事であり、基金を区民に還元して活力を取り戻してもらいたい」と話していました。
我が仙台市でも、1000億円を超える多額の基金を持つ都市として、市民に向けた素早い対応は可能です。財政調整基金だけが基金ではありません。法人市民税や事業所税の一部を長年にわたって積み立ててきた高速鉄道建設基金や、公共施設保全整備基金もあります。基金の取崩しを行って、今こそ市民に還元すべきではないでしょうか、お答えください。

第71号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
この間、職員の皆さんは、連日見えぬ敵を前にした対応に追われてきました。市民の命と健康のためにとの使命感の裏で、心身の疲弊が起こっていることがとても心配です。労働があまりに苛酷になると、バーンアウトが生じやすくなります。組織や社会としてのストレスケアが欠かせません。厳しい現場ですり減らした心と体を休めるのはもちろん、給与面で支えることが必要です。
国は、特殊勤務手当の特例に感染症の対応業務を加える改正を行いました。日額3000円または4000円というものです。現在、市の感染症対応業務の特勤手当では、市立病院で日額500円、市長部局では日額200から500円が支給されています。国に準じて手当の拡充を図り、早期に支給できるようにすべきです。いかがでしょうか。

人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人を指す、エッセンシャルワーカーへの感謝が世界中に広がっています。医療や福祉、インフラ、生活必需品の小売や運送、流通を担う皆さん、そして公務員です。
公務員が災害や感染症対策で最前線に立つ任務を果たしていることを、私たちは東日本大震災でも今回の新型コロナウイルス対応でも痛感しました。ウイルスに強い社会とは何かが問われる中、公共サービスの規模が大きい、いわゆる大きな政府が必要との認識も広がっています。郡市長は、感染症から市民の暮らしを守る上で、どのようなビジョンを持っていらっしゃるでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。

 

◯市長(郡和子)

ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答えを申し上げます。

初めに、第一波での医療、検査体制に係る評価についてのお尋ねにお答え申し上げます。
陽性患者の方が多数発生をいたしました時期におきましては、入院待ち、あるいはまた、帰国者・接触者外来への受診待ちといった状況が生じまして、市民の皆様方には大変な御負担をおかけする状況になってしまいました。
入院につきましては、入院医療機関の調整を行います県の調整本部、これが立ち上がったこと、また、宿泊療養施設の稼働などによりまして解消に向かいました。また、受診につきましても、各医療機関の方々が受診方法の工夫によって受け入れる人数枠を広げてくださったこと、それから、東北大学病院による臨時診療所として設置いたしましたドライブスルー、これが検体の採取を開始したことなどによりまして、解消に向かったところでございました。
この間の医療体制や検査体制につきましては、宮城県や医師会、医療機関をはじめ関係機関との連携、協力の下、目まぐるしく変化をする状況への対応に注力をいたしまして、必要な体制の確保に努めてまいったものと、このように認識をしております。

次に、衛生研究所についてのお尋ねにお答え申し上げます。
衛生研究所は、健康危機管理事案の発生時の感染症検査対応の重要施設でございます。今回の新型コロナウイルスに係る検査におきましても、職員一丸となって感染拡大防止に努め、検査を進めてきたところでございます。
衛生研究所庁舎の老朽化に伴う建て替えに当たりまして、公共施設総合マネジメントプランに沿って、施設規模の適正化の視点から必要な面積を精査いたしまして、一定程度縮小することとしておりますが、衛生研究所として現在有している機能を損なうことなく、また機器の配置や所内の動線の見直しなどによって、検査の安全性、効率性を向上させることとしております。
新型コロナウイルスに係る検査の対応が現在も続いているところではございますが、建て替え計画に遅れを生じさせることなく、早急に基本計画の発注に着手をし、市民の皆様の安全・安心を守る最前線である衛生研究所が、新たな健康危機管理の発生時においても適切にその使命を発揮できるように、鋭意取り組んでまいりたく存じます。

次に、地域経済の回復に向けた基本認識についてお答えをいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、従来の経済、社会の基盤、これが大きく変化をして、新しい生活様式を前提とした地域経済モデル、これを模索する動きというのが国内各地で進むであろうと、こう考えております。
この未曽有の危機を乗り越えて、地域の経済を回復させていくためには、そうした経済環境や事業者の方の新たなニーズなどの変化を踏まえまして、本市の強みも生かしながら、的確に対応していくことが極めて重要であると、このように考えます。
これまで、地域経済の状況に応じた緊急対策、経済対策を打ち出してまいりましたけれども、感染症の拡大が収束をして地域経済が活力を取り戻すまでには一定の時間はかかると考えております。
そのためにも、まずは、このたび御提案をさせていただいております追加の緊急経済対策、これを速やかに、かつ、着実に実施をして、地域経済の下支えをするとともに、今後の地域経済の在り方や基盤の強化についても検討を進めながら、地域経済の回復に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

事業の見直しによる財源の捻出についての御質問にお答えいたします。
今般の事業の見直しでございますが、感染症から市民の皆様の命を守り、日常の暮らしを取り戻して地域経済の回復に向けた取組を進めるために、その財源の確保を図るものでございます。
市民生活への影響などを考慮して、扶助費などの削減困難な予算につきましては、対象から除いているところでございます。
また、今回の補正予算におきましても、感染症の影響等により、現時点で中止が決定しているイベントや執行額の減少が見込まれる事業の不用額などを中心として、減額補正を行うこととしたものでございます。
福祉や道路維持など、市民の皆様方の日々の暮らしに欠かせない事業につきましては配慮してまいりますが、引き続き見直しを進めて、可能な限り多くの財源を確保できるように取り組んでまいりたいと存じます。

最後に、感染症対策に対する考え方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市民の皆様方の健康や安全、そして暮らしを守るということは、国や自治体の重要な責務でございます。今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、本市におきましても、対策本部を設置をいたしまして実施体制を整えた上で、国、県や医療機関、また関係する機関と連携をして、感染の拡大防止、また地域経済を支援する様々な取組を行ってきたところでございます。
また、保健所の体制強化や新型コロナウイルス感染症調整担当局長を置くなど、必要に応じ庁内の組織や人員の見直しについても対応してきたところでございます。
一方で、感染の拡大、これを食い止めていくには、市民の皆様お一人お一人の感染予防対策の徹底や外出の自粛、また、休業要請などに対する市民の皆様や事業者の方々の深い御理解と御協力、そして、今般の段階的な社会経済活動の再開に向けての新しい生活様式の定着による感染リスクの低減など、社会全体としての取組が不可欠でございます。
今後とも、市民の皆様方に求められる役割をしっかりと果たしながら、市民の方々、事業者の方々と力を合わせて、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症に立ち向かってまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、藤本副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。

 

◯副市長(藤本章)

私からは、保健所の体制についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、広域的な健康危機に対し迅速で的確な全市的対応を図るため、平成27年度に保健所を一元化いたしております。各区保健福祉センターにおきましては、保健所支所長または保健医療官として一元化後も医師を配置するとともに、その指揮の下、保健師等の専門職が業務に当たってまいったところでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査などの保健所が地域において担う業務につきましては、各区において、医師や専門職の専門的な判断に基づき対応を行いますとともに、医療体制など関係機関との調整、クラスターが発生した際の検査対象の決定や検査の実施など、全市的な対応が必要な業務につきましては本庁が担当することといたしております。
それぞれの役割を果たしながら、区と本庁が一体となって感染拡大防止に取り組んできたものと考えており、今後とも現行の体制を基本に進めてまいりたいと存じます。
一方で、議員御指摘のとおり、4月の感染拡大期におきましては、各区を含む保健所業務は繁忙を極めたところであり、第2波に備えた体制強化は極めて重要であると認識いたしております。
保健所の体制強化につきましては、人員の増強、応援体制の確立、業務そのものの合理化など様々な角度から検討を行い、必要な体制を確保してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯総務局長(吉野博明)

新型コロナウイルス感染症対応の特殊勤務手当の拡充についてお答えいたします。
国においては、ダイヤモンド・プリンセス号の内部等において、国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた特定の業務に従事した場合、特例的な措置として3000円または4000円の手当を支給する人事院規則改正がなされ、その上で、地方公共団体に対しましても、職員が同様の業務に従事した際には適切に対応するよう求めております。
これを受けまして、本市としても、市立病院や保健所において患者に接する業務などに従事した職員に対し、臨時的、時限的な対応として、国に準じた手当を支給することとし、早期に対応すべく現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。

 

◯財政局長(福田洋之)

私からは、財政局に関わる御質問のうち、市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。

まず、地方創生臨時交付金についてでございます。
国の一次補正予算分の地方創生臨時交付金につきましては、地域産業協力金や支援金に活用するため、本市負担分の41億円を対象経費として実施計画を提出し、交付限度額である18億円の内定額通知があったところでございます。
このたびの補正予算案におきましても、国の二次補正予算で追加されました交付金を地域産業支援金の財源といたしておりますが、交付限度額等は今後国から示される予定でございまして、それを踏まえてさらなる感染症対策や地域経済の底上げ等の事業に活用してまいります。
また、この交付金をはじめとして、地域の実情に応じた感染症対策等の取組に対し十分な財政措置がなされるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

次に、基金の取崩しについてでございます。
特定目的基金は、基金ごとに規定をしております財政需要に対応していくため、計画的に必要額を積み立てているものでございまして、持続的な財政運営を維持していくために目的に沿った活用が必要であるものと考えております。
さらなる新型コロナウイルス感染症対策等に必要となる財源の確保に向けましては、事業の見直しや国への働きかけはもとより、令和元年度決算の状況あるいは今後の財政需要や市税収入の見通しなどを見極め、歳入歳出両面からの様々な方策を検討してまいります。
以上でございます。

 

◯市民局長(佐藤伸治)

特別定額給付金に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、オンライン申請についてでございますが、記載内容や添付書類の不備が生じやすく、過剰な事務負担を避けるため、既に受付を終了した自治体もあることは承知をいたしております。
本市におきましては、受付初日には9000件を超えるオンライン申請が寄せられましたが、現在では一日30件程度にまで減少しており、今後受付を行う分につきましては、業務の進捗上、大きな支障にはならないものと、このように見込んでいるところでございまして、引き続き早期給付に力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、給付金の審査におきましては、受給希望の有無に関する御指摘の例も含めまして、申請内容に矛盾がある場合などには、申請者個々に連絡を取りまして確認を行っております。申請後に訂正の申出があった場合にも、原則これに応じることといたしておりまして、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯健康福祉局長(舩山明夫)

私からは、健康福祉局に関わります数点のお尋ねにお答えをいたします。

まず、必要な方に対するPCR検査機会の確保についてでございます。
行政検査として行うPCR検査の対象は、医師が必要と認めた場合などとなっているところでございまして、症状のある方が医療機関を適切に受診することができ、また、医師が検査を必要と認めた場合に速やかに検査できる体制の確保が重要であると認識をしております。
引き続き関係機関の御協力をいただきながら、必要な体制確保に努めてまいります。

次に、重症患者の受入れ体制についてでございます。
患者の受入れ体制につきましては、本市の病院ネットワーク会議や宮城県主要病院長会議などの場におきまして、病院間における役割分担の調整が既に行われております。
また、県の調整本部におきまして、患者の重症度に応じ、専門家の意見を踏まえて入院先医療機関を調整することとしており、重症者の発生が重なった場合においても、状況に応じた患者の入院先の調整が行われる体制が整っているところでございます。

次に、公衆衛生についてでございます。
公衆衛生は、感染症の予防、害虫駆除など衛生的な環境の確保を主としながら、近年は、母子保健、精神保健、生活習慣病予防など、市民の健康に深く関わる幅広い領域で、さらに多様な取組を進めることが求められているものと受け止めております。
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、域内外の交流拡大に伴う食品衛生管理の高度化への対応、心の健康づくりなど、市民の健康と安全を守る基盤と言うべきものと認識をしており、本市として引き続き各種の取組を推進し、公衆衛生の向上に努めてまいります。

次に、医療機関への減収補填に係る国への要望についてでございます。
日本医師会が実施したアンケート調査によりますと、今年4月の診療報酬額が、特に診療所において対前年比で平均17%減少しているとの結果が出ております。
本市といたしましては、地域医療体制確保のため、医療機関の経営に重大な支障が生じるといった事態は避けなければならないと考えており、5月末には、国に対して、経営状況が悪化している医療機関への財政的支援を行うことを求める提言を指定都市市長会として行ったところでございます。
国におきましては、無利子での貸付制度の拡充や、4月、5月分の診療報酬の前払いを認めるなどの医療機関支援策を講じておられるところでございますので、今後、その効果も見定めながら、必要に応じて国に対応を求めてまいりたいと存じます。

次に、医療従事者への支援金についてでございます。
国の第二次補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関や帰国者・接触者外来を設置する医療機関の従事者に最大20万円、その他の医療機関の従事者には5万円を給付するための予算が計上されているところであり、本市独自の支援は考えていないところでございます。
高い使命感を持って医療現場を支える医療従事者の方々に、引き続き十分な支援がなされるよう国に要望してまいりたいと存じます。

次に、今年度の国民健康保険料の賦課額についてでございます。
保険料は過去の医療給付費等の実績を基に県が決定する事業費納付金を賄うよう算定するものであり、新型コロナウイルス感染予防のための受診抑制により医療給付費が減少した場合でも、今年度の保険料の算定に影響があるものではございません。
また、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免につきましては、昨日発送した保険料の決定通知書に案内文書や申請書を同封したほか、本市ホームページにおいても周知を図っているところでございます。

次に、介護事業所の利用者負担への支援についてでございます。
障害児放課後等デイサービスの利用者が電話等による健康管理や相談支援等のサービスの提供を受けた場合に、その利用者負担額を助成する場合がございます。これは、当該児童が通う特別支援学校等が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために臨時に休校となったことにより、平常時であれば利用が想定されない、例えば平日の午前中等にサービス提供を受ける必要が生じることから増加する利用者負担の軽減を図るため、国の補助制度を活用して実施しているものでございます。
介護事業所においても、通所に代えて電話等による健康管理等のサービスを提供する場合がございますが、これは平常時のサービス提供に代わるものであり、障害児放課後等デイサービスの場合とは事情が異なり、国においても補助の対象とはされておりません。そのため利用者負担額の助成を行うことは難しいものと考えてございます。

次に、施設内で感染者が発生した場合の対応についてでございます。
他都市においては高齢者や障害者の入所する施設内での集団感染の発生例もあり、感染の予防、拡大防止を図りつつ、サービス提供を継続するための対策が不可欠でございます。
感染者が発生した際には、ガウンなど必要な防護具を速やかに施設へ供給するとともに、保健所や感染症対策の専門家と連携し、防護具の使用方法や施設内のゾーニングをはじめ、専門的見地から施設が講ずべき措置について具体的な助言を得ながら、集団感染を防ぐための支援を的確に行ってまいります。

次に、介護及び障害者施設で働く職員への特別手当の支給についてでございます。
本市独自の手当の支給は考えておりませんが、国の第二次補正予算においては、感染リスクが避けられない中で利用者と接する、介護、障害者施設等の職員への慰労金の支給が都道府県を実施主体として計上され、宮城県においても支給のための補正予算等の計上を行う予定と伺っております。
本市といたしましても、円滑な支給が図られるよう、県とも協力をし対応してまいりたいと考えております。

最後に、住居確保給付金の窓口体制についてでございます。
住居確保給付金の申請は、各区役所、宮城総合支所の生活保護担当課において受け付けており、課全体で相談体制を取りながら多くの申請に対応しております。
今後も申請件数の状況を注視しながら、会計年度任用職員を活用するなど、窓口体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯子供未来局長(小林弘美)

私からは、子供未来局に係るお尋ねにお答えをいたします。

まず、保育施設の職員への慰労金の支給に関する御質問にお答えいたします。
保育施設の職員の皆様には、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況においても、御自身の感染の不安も抱えながら、子供さんやその保護者の方々を支える重要な役割を担っていただいたものと認識をしております。
保育施設の職員の皆様は国の補正予算での慰労金の支給対象とはされておりませんが、保育関連団体等から国に対して、支給対象とするよう要望がなされている状況でございます。
慰労金の支給の対象業種は国として一律に対応すべきものと考えておりまして、機会を捉えて国に意見を述べてまいりたいと存じます。

次に、出産に当たっての特別なお祝い制度及び独り親家庭等への経済的支援についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましては、特別定額給付金の支給は国の基準どおりといたしまして、出産に当たっての独自の支給は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあっては、妊産婦の方々はふだんにも増して不安を抱えることが多いものと認識をしております。
区役所などにおきましては、保健師が随時相談に応じ助言などを行っておりまして、今後とも、妊産婦の方々が安心して出産し、子供を育てていけますよう、寄り添った支援に取り組んでまいります。
このたびのひとり親世帯臨時特別給付金事業におきましては、児童扶養手当受給世帯のみならず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した独り親家庭の皆様についても対象となっているところでございます。まずは、できるだけ迅速に今回の給付金の支給を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症は子育て家庭の日々の暮らしに多大な影響を与えているものと認識しておりまして、子育て家庭への経済的支援につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

私からは、経済局に関する数点の質問にお答え申し上げます。

まず、商店街が発行する割増し商品券についてでございます。
事業の実施に当たりましては、商店街の事務負担軽減のため、事務費を補助するほか、商品券のデザインや換金方法など共通する部分を本市から商店街に提案し、全体調整を行いながら進めることとしております。
また、複数の商店街が連携して実施する場合や、新たに組織を立ち上げて実施する場合も対象とするなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
市民の皆様には、割増し分のメリットのみならず、地域のお店の魅力を感じていただけるよう、商店街の方々と意見交換を行いながら準備を進めてまいりたいと考えております。

次に、個々の飲食店の取組に対する支援についてでございます。
現在、本市では、商店街魅力向上支援事業を通じて商店街による宅配やテークアウトなどの取組を支援しておりますが、個々の店舗が行う取組につきましては、国の持続化補助金とともに、このたび創設いたします地域産業応援金を御活用いただきたいと考えております。
これらのメニューを含む支援策につきましては、ホームページやチラシをはじめ様々な媒体を通じて周知に努め、総合相談窓口においても丁寧に対応しながら、地域の飲食店を応援してまいりたいと考えております。

次に、家賃補助についてでございます。
家賃に対する直接的な支援策につきましては、国の第二次補正予算により、法人を月額最大100万円、個人事業主は月額最大50万円を6か月分支給するという規模の大きなものとなっております。
本市では、これまで、中小事業者の皆様の家賃を含む固定費負担の大きさも踏まえ、地域産業協力金の本市独自の上乗せや地域産業支援金により支援を行ってまいりました。
今般の国の家賃支援策につきましては、本市でも積極的に周知を図るとともに、総合相談窓口においても申請書の作成を支援するなど、事業者の皆様が広く活用できるよう対応してまいります。
最後に、売上減少率が50%未満の中小事業者への地域産業支援金の対象拡大に関してでございます。
支援金につきましては、特に大きな影響を受けている事業者を支援するため、収入の50%以上の減少を要件としているところでございますが、15日までに当初想定した件数の3倍となる1万件を超える申請を受け付けております。非常に多くの中小事業者が大幅な売上げ減少に直面している状況であり、それへの対応が急務と考えております。
支援金の対象とならない事業者につきましては、国の生産性革命推進事業や地域産業応援金などを御案内し、御活用いただくことで、中小事業者の事業継続に向けた支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。

 

◯文化観光局長(高野一樹)

私からは、文化観光局に係る二点のお尋ねにお答え申し上げます。

まず、宿泊促進キャンペーンについてでございます。
秋保、作並温泉で実施する第1次キャンペーンは、市外からの誘客が難しい中、市民限定で行う取組でございまして、7月下旬の利用開始を目指すために、実施主体となる温泉旅館組合の事務負担も考慮しまして、クーポンの枚数を限らせていただきました。
第2次キャンペーンは、秋保、作並温泉を含めた市内全域の宿泊施設を広く対象とし、一人一泊5000円、2万人泊相当分の事業規模で実施する予定でございまして、東北、全国から誘客し、交流人口の回復に取り組んでまいりたいと存じます。

次に、文化芸術活動への支援についてでございます。
本事業は多様なメディアを活用した文化芸術創造活動に対して助成を行うもので、先月の臨時議会において補正予算をお認めいただき、着手いたしました。5月29日に募集を締め切りましたが、幅広い分野から想定を上回る多数の優れた企画が提案されましたことから、追加の予算措置について今議会においてお諮りしているものでございます。
今後につきましては、国の第二次補正予算において、フリーランスや小規模団体を対象とした文化芸術活動支援が打ち出されていることから、関係の皆様への情報提供を行うなど、地域の文化芸術活動の継続を支援してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。

 

◯都市整備局長(八木裕一)

私からは、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅困窮者への市営住宅の一時提供についてお答えいたします。
このたびの取組は、勤務先からの解雇等により社宅や社員寮などから退去を余儀なくされた方を対象に、原則六か月間、最長で1年間、無償で市営住宅を提供するもので、これまで30戸の募集に対し5世帯が入居をされております。
また、入居の御相談の際には、個々の御事情に応じて仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷを御案内し、生活面の御相談や仕事探しなど必要な支援につなげる対応にも努めているところでございます。
今後は、随時募集に切り替えて受付を行いますとともに、入居の御相談に当たりましては引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

 

◯教育長(佐々木洋)

私からは、教育に関する御質問にお答えいたします。

初めに、児童生徒の心身のケアについてでございます。
長期の臨時休業や感染症予防の対応などにより、児童生徒の心や体に様々な変化が出てくることが考えられます。学校においては、児童生徒にはこれまでと異なる状況に対する自然な反応であることを説明し、こうした変化を感じたときは先生や家族へ相談するよう声がけをしています。
また、学校活動が本格化してまいりますと、児童生徒が疲れを抱いたりストレスをためたりすることも考えられますことから、より丁寧な健康観察と、不安や悩みに寄り添った相談が必要になるものと認識しております。
このため、スクールカウンセラーや精神科医などと連携するなどしながら、きめ細かに児童生徒の心身のケアを進めてまいりたいと存じます。

次に、教職員の増員と少人数学級の拡充についてでございます。
本市として少人数学級を拡充するためには、多くの教員を市の単独経費で増やすことのほか、小学校における教室利用の児童クラブとの調整など施設面での課題もございます。
一方、今般、国からは、小中学校の最終学年において少人数編制をより進めるよう、教員の追加加配を行う方針が示されております。
本市の学校においても、感染症予防のため、学級の人数を分けて授業や給食を実施している例がございますので、国に対し、この追加加配を申請するとともに、このたびの新型コロナウイルス感染症対策の観点も含めて、教員の定数改善に向け強く求めてまいりたいと存じます。

次に、教育課程の編成についてでございます。
教育課程は、教育基本法などの法令や学習指導要領に基づき、各学校において編成するものでございます。
現在、各学校では、学習指導要領に定める内容を効果的に指導できるよう、児童生徒や教職員の負担に配慮しながら、各教科等における指導の重点化や学校行事の精選など、教育課程の見直しを図っているところでございます。
今般の臨時休業を受け、文部科学省からの児童生徒の学習指導についての通知では、標準時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合でも、そのことのみをもって法令に反するものとはされないなど、弾力的な対応が示されております。教育委員会においても、その通知を踏まえた指導の工夫を各学校に示しておりまして、それぞれの学校が柔軟に対応できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。

次に、新型コロナウイルスの影響を受けた大学生等への支援についてでございます。
大学や専門学校の授業料減額に関しましては、国において、大学等に対し授業料減免を要請するとともに、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生の学びの支援緊急パッケージとして、大学等が独自に授業料などの減免を行った場合、国立大学は運営費交付金、私立大学は私立大学等経常費補助金等により、緊急支援を実施することとしています。
また、給付型奨学金につきましては、今年度より高等教育の修学支援新制度において、対象世帯及び給付額の拡充がなされており、さらに、今回の新型コロナウイルス感染症による社会状況を受け、家計急変後の所得見込みを支援要件とする特例が設けられたところでございます。
本市といたしましては、こうした国の制度について周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

 

◯庄司あかり議員

それでは、4点について再質問をさせていただきます。

まず、保健所についてです。
保健所を一元化した理由、感染症対応のためということだったわけですけれども、市として一体的な対応が必要だということであれば、保健所同士で情報共有して対策を検討すればいいのであって、実際、今、保健所支所であってもそのように対応をされているんだというふうに思うんです。結局、保健所を一元化しても、各区保健福祉センターが大きな役割を果たしていますし、全市対応が求められる健康福祉局内に設置した保健所にも業務が集中しました。市民の身近なところに保健所を置いて、その体制を強めることこそ必要だと思います。
今回の第一波の検証をして、市としても、マンパワー不足であるということをプランの中でも書いていますし、先ほど藤本副市長からも繁忙を極めたんだというお話がございました。それを引き起こしたこの間の保健所体制の変遷、その検証も行ってこそ、保健所のあるべき姿を実現していけるものだというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、再度伺います。

2点目、経済対策の中でも地域産業支援金の要件緩和について伺います。
前年同月比で50%以上売上げが減少した事業者の方というのは、個人事業主の場合は、国の持続化給付金が最大100万円で、あと市の地域産業支援金で120万円受けられます。法人の場合は、持続化給付金が200万円で、地域産業支援金で最大220万円受け取ることができるんですけれども、ある個人事業主のお菓子屋さんから、売上げ半減で持続化給付金100万円を受け取れるんだけれども、それだけだと昨年の売上げまでは届かないんですと。しかし、市からの20万円の支援で今年中止になったイベントなどでの売上げ分になって、大体昨年レベルになるので本当に助かるというお話を伺いました。国の支援で足りない部分を市がカバーしたことになる好事例だと思います。
しかし、そうなると、やはり50%未満の売上げ減少の事業者にとって不公平感があるのは当然だと思います。第1問で家賃補助への上乗せも求めましたけれども、地域産業協力金や支援金が固定費への支援の位置づけも市としては含めているということですけれども、であれば、売上げが3割落ちた事業者だって、利益はおろか、経費に支払いすら困難になっています。
持続化補助金なども活用してほしいというお話ございましたけれども、持続化補助金は新たな設備投資などが求められる補助金制度ですので、やはり地域産業支援金の位置づけとは異なるものだと思うんですね。ほかの自治体が、売上減少率50%に満たない事業者を対象にする支援を行っているのは、やっぱり国の支援がないところを自治体で補おうという意図だと思いますので、ぜひそうした役割を本市にも果たしていただきたいと思います。再度伺います。

3点目、学生支援についてです。
新型コロナウイルス対策の給付型奨学金の創設を求めましたけれども、国の制度があるというような御答弁だったわけです。郡市長は、給付型奨学金の公約を掲げて当選されて、奨学金の返還支援制度をつくられました。これは就職後の奨学金の返還を支援するものです。
しかし、第1問で紹介したように、今みやぎ学生緊急アクションの調査でも、学生の5人に1人が、県内の学生ですよ、退学を検討しているという結果になっています。学びの継続を支えられなければ、返還支援にさえたどり着くことができないんですね。今、緊急対策として、やはり給付型奨学金、決断すべきだということを、これは市長に伺いたいと思います。

4点目、財政局に伺います。
臨時交付金の一次補正分1兆円のうち、仙台市の交付限度額、地方単独事業分で18億円でした。知事会などが増額要求して、二次補正で国は2兆円にしました。では、1兆円のときに18億円来たわけですから、2兆円になったら仙台市にどのくらい来るかと。単純計算でも36億円はもらわないとという姿勢で、やっぱり国に財源を取りに行くことが必要なんじゃないでしょうか。それなのに5億円しか見込んでないなんて、控えめ過ぎると思います。
財政局長、もっと積極的に国から財源、取りましょうよ。そういう姿勢を見せないで、各部局には15%減らすよう求めるというのは、ちょっと身内に厳しいんじゃないかと思うんですね。国の臨時交付金サイトでは、基金を取り崩して交付対象事業を実施し、後から交付金を充当する場合は差し支えないとなっていまして、まず自治体の判断で基金を取り崩して対応に当たるということを前提にしています。国のお金が来るかとか、市の減らせる分が分かってからというんじゃないんです。市民にとって必要な事業は基金を取り崩して打ち出していく。国の財源も取りに行く。それが今求められる姿勢だと思います。積極的な御答弁を求めます。
以上、4点お願いします。

 

◯市長(郡和子)

お答えをいたします。
給付型の奨学金について、ぜひ思い切るべきではないかという御趣旨でございました。
今般のこの新型コロナウイルスの影響を受けて、学生さんたちも大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたします。国におきまして、大学等に対しまして授業料の減免ということが言われておりまして、私どもも要請をさせていただいているところでもございます。国立大学、私立大学、先ほど御答弁申し上げましたけれども、それぞれ補助金で緊急支援を実施するというふうな方向性でございます。
また、給付型奨学金についてですけれども、これも国において制度の拡充がなされているところでございまして、本市といたしましては、国の取組をさらに周知をするということに努めていきたいというふうに思っているところでございます。

 

◯副市長(藤本章)

保健所一元化に関する再度の御質問にお答えをいたします。
改めて一元化を目指す必要性につきまして確認も含めて見ましたところ、一点は、先ほども御答弁申し上げましたような、全市的な緊急、広域的な健康危機事案に対して、国でありますとか他自治体における対応等の情報をいわば集中管理、分析、その上で統一的な判断を行い、迅速かつ的確な対応が可能としたいというのが一点。
あともう一点は、実は組織的な意味合いもございますが、当時5か所に保健所があるという状況を見ますと、本庁の業務総括というのは、保健所との関係で見ますと組織外という位置づけになってまいりますので、ある意味で健康福祉局としまして、保健所に対して様々なアドバイスといいますか助言等は可能ではありますけれども、最終的な決定が各保健所長ということになるものですから、そういう意味で、意思決定については、5つの保健所長をどうやって総合していくかということが別の意味での調整が複雑化するという認識もございました。
そういう意味で、指定都市ではありますけれども、100万都市のこの規模であったとしても保健所体制は一か所としながら、実際の地域との関わり、実際の対応は区の保健福祉センターの保健所支所での対応となりますけれども、その部分は本庁組織の保健所においてきちんと意思疎通を図りながら進めると、こういうことで進めてまいりましたので、今般、様々初めての部分もございましたけれども、やはり基本的には意思決定面から見ますと今の体制がふさわしいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 

◯財政局長(福田洋之)

地方創生臨時交付金の再度の御質問にお答えをいたします。
一次補正の際に約18億円ということでございました。確かに国のほうで倍ということですので、その倍ぐらいを期待したいというところではございますけれども、それぞれの地域の感染者数ですとか財政力、そういったものも加味されて、一定の計算式の下で配分がされるということになっておりまして、現時点でまだ二次補正分のルール、明らかになっていないところでございます。
なお、こういったことではありますけれども、期待をしていきたいというふうには思っております。
そういったことも含めて、指定都市市長会などを通じて、しっかりとした財政措置、地方に講じられるように要望を続けているという状況でございます。
それから、今回、補正予算の提案に当たりましては、現時点で必要な施策につきまして歳出予算として計上をさせていただいております。その中で、その財源として臨時交付金を一部充てているということではありますけれども、これで終わりということではもちろんございませんで、今後必要となってまいりますさらなる感染症対策、それから地域経済の底上げ等の事業については、今後さらに検討の上、必要な措置を講じていく、そのために臨時交付金を活用していくというふうに考えております。
そうした中でありましても、やはり財源の確保という点では、各般の事業の見直しといったことも必要というふうに考えまして、各局区に対しましては一定の目安ということでのお示しはさせていただきましたけれども、義務的経費だとかそういったものは除くでありますとか、それから、地域経済の下支えといった観点での公共事業などの計画的な発注といったものも併せて考慮しながら、それぞれ各局と協議をしながら事業の見直しを現在も進めているということでございます。
今後も、さらなる感染症対策、それから地域経済の底上げ等の事業につきましては、様々な財源確保の手法、そういったものも考え合わせながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

 

◯経済局長(遠藤和夫)

地域産業支援金の要件の緩和についてでございます。
地域産業支援金のような制度を考える際には、やはりどこかで一定の数字的な線引きが必要と考えております。そのような中で、売上げ50%減ということでこの制度をスタートしたところでございますが、先ほど申しましたように、現状、現在では想定の3倍を超える1万件以上の申請をいただいております。
この支援金につきましては、打切り制度というものではなくて、その要件を満たすものについては全部を対象とするというふうに考えているのがスキームでございまして、したがいまして、現状ではこの50%というのを維持させていただきたく、その他の50%に満たない事業者の皆様にはほかの支援メニューをお使いいただけるよう、広く周知、また丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

 

◯庄司あかり議員

財政局長からは、国に財源取りに行く積極的な姿勢というよりは、何か期待をしているというお話ではありましたけれども、これで終わりということではもちろんないという御答弁もいただきまして、さらなる支援の拡大にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに改めて思いました。
品川区長が、今は100年に一度の有事だから、基金を区民に還元したいと話されたことに感銘を受けました。リーマンショックより、東日本大震災より経済的影響は大きいと言われているわけですから、全国屈指の基金を持つ本市はいつ市民に還元するのか、このことについては私も大きな期待をさせていただきたいと思います。
臨時議会で市長は、支援は緒に就いたばかりとおっしゃっていましたけれども、経済対策ですとか学生の支援、子育て家庭への支援をはじめとして市民生活を支える取組、まだまだ必要なことは追加でやっていく、そういう理解をしてよろしいでしょうか。市長に伺います。

 

◯市長(郡和子)

お答えを申し上げます。
基金の取崩しを含めてどうなのだということなのだろうと思います。今般、財源を様々なところで確保しつつ、未曽有の被害が広がっている経済状況、そしてまた医療提供体制やら様々なところで知恵を絞って対応に当たってまいりました。今般お出ししている補正予算をお認めいただき、迅速に、着実に必要とされる方の手元に渡っていくということも重要でございます。
その上で、新型コロナウイルスとの闘いというのがまだ続くのでしょう。その状況を総合的に見ていきながら、様々市民の皆様方、事業者の方々にとってよいと思うことについて考えてまいりたいというふうに思います。

 

 

 

 
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