【概要】新型コロナ感染拡大の防止策
営業時間短縮要請と協力金について
〇庄司あかり議員
日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して第１号議案 仙台市一般会計補正予算８号について質疑いたします。
昨年末には全国で過去最多の４５００人超の感染が確認され、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染の拡大を抑え、市民の命と健康を守ることと同時に、景気悪化で職や住まいを失い、経済的な理由で命が脅かされる市民を生まないこと。感染拡大防止と経済回復の両立という難題が突き付けられています。
仙台市においては昨年１２月１６日に宮城県・宮城県医師会・仙台市医師会と共同して「宮城県新型コロナ危機宣言」を出しました。宣言では「今、本県は、医療崩壊が危ぶまれる危機的状況にあります。として「命と暮らしを守るためには、一人ひとりが年末年始を静かに過ごすことが必要です」と発信しています。
また、宮城県と仙台市は、１２月２８日から１月１２日の期間について、国分町周辺の接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して、午後１０時から午前５時までの営業時間を短縮するよう要請を行いました。エリアを絞った理由としては、１２月に接待を伴う飲食店での感染が相次いだことから、国分町周辺に接待を伴う飲食店の９６．５％が集中していること、酒類を提供する飲食店も市全体の約半分の施設をカバーすることなどが挙げられています。
このエリアを指定したことについては、感染の分布から震源となっている可能性が高いこと、年末年始の県外の方も含めた人の往来が歓楽街に集中し、感染が拡大するのを防ぐ点から効果が期待されるものと考えます。
一方で、国分町周辺にエリアを絞ったことで「国分町以外であれば遅くまで飲食しても構わない」とのメッセージに受け取られ、別のエリアに人が流れ込むとの危惧もあります。「宮城県新型コロナ危機宣言」にもある通り、本市が訴えているのは「忘年会や新年会などでは、少人数・短時間とし、会話の際はマスクを着用してください。」というものです。
１２月２８日から時短営業が始まっていますが、国分町とそれ以外のエリアの夜間の人手について、どのようにご認識、分析をされているのか伺います。
ゴールデンウイークに行った休業要請では、県と市合わせて４０万円の地域産業協力金を支給しましたが、申請数が想定より少なかったとして、第３回定例会では県からの財源１４億円が減額補正されました。前回の協力金の申請は、受付開始から締め切りまで１カ月もなかったため、要請に応えて休業したにも関わらず、協力金の申請が間に合わなかった方がいらっしゃいました。
今回は対象業種が限定されていますが、時短要請に応え要件に該当する事業者については、もれなく協力金を支給できるようにすることがじゅうようです。申請期限及び周知の方法についてお考えを伺います。
国分町周辺にエリアを絞ったことに一定の合理性はあると理解しますが、定禅寺通りや広瀬通を一本隔てた飲食店などにとっては、時短要請エリア外であったとしても売り上げに大きな打撃となります。実際、道路一本でエリアが外れた飲食店の方が「国分町に客が来なければ同じように売り上げは落ちるのに協力金はもらえないなんて」と落胆されている様子を報道で拝見しました。
前回の休業要請の際は、本市は休業要請に応じた事業者には地域産業協力金を、そして協力金の対象とならない事業者で売り上げ半減の場合には、地域産業支援金を支給するという２つの施策を同時に打ち出しました。
金額に差はあったものの、感染拡大のもとで、ほとんどの事業者が売り上げ減にあえぐ中、より多くの事業者に支援を届けることで不公平感を是正する、時宜にかなった施策であったと考えます。
さて、ではなぜ今回は協力金だけのご提案となったのか、理由を説明ください。
協力金の事務費８１８５万円は第３次臨時交付金を充てることになっています。本市への交付額が全体でどれくらいになるか現時点では不明ですが、第２次臨時交付金の時のように金額が決まってからその額に見合う支援策を考えるような後手の対応ではなく、必要な施策を先手で打ち出していく姿勢が求められます。郡市長は時短要請を行うことを知事と共に発表した記者会見において「感染状況が落ち着いたら、力強くアクセルを踏み込む」と発言されたことが報じられています。感染状況が落ち着いてからの需要喚起ではなく、感染拡大の中にある今こそ事業継続に向けた緊急の経済対策が必要と考えますが、市長のご認識を伺います。
第４回定例会で、地域産業支援金の再支給を求めた際の経済局長のご答弁では「これまで制度融資等による資金繰り支援や各種支援金等による事業継続支援に加え、企業の前向き投資への後押しや城内需要の喚起など地域経済の状況に応じて様々な取り組みを進めてきた」とのお答えでした。
また、他会派の先輩議員から「巷では２月３月バタバタ説がある。公的支援が終わってしまったら、市内の多くの事業所が倒れてしまうのではないか。」と認識を問われたのに対し経済局長は「これまでの支援金や交付金等は期限が到来すれば、また同じような問題が発生することから…新たな事業展開や業態転換に積極的に取り組んでいただけるようこれまで様々な対策を講じてきた。地域経済をまわし事業を継続してもらうには、まずは事業者とお客様双方のコロナに対する知識を深くして、しっかり感染予防対策をして飲食店などを使っていただく…そのための情報発信や啓発を今行っているところであり、事業者の方々におかれては今の体力があるうちにできるだけ早く業態転換、もしくは新事業の開発をしていただきたいということで…推進の取り組みを進めております。」とお答えになりました。コロナ収束後も、リモートワークやテイクアウト、オンライン飲み会などが定着することは大いに考えられ、全てが元通りになり得ないことから、今後事業者には業態変更などが求められることは否めないと思います。しかしながら、今そうした設備投資を事業者に求めるのはあまりにも酷です。今が「体力があるうち」との評価自体、市内事業者の実態とかけ離れていると感じます。まずは、この苦境で事業者が倒産・廃業に追い込まれないように公的支援の切れ目をつくらず、カンフル剤を継続して打つことが必要です。ご認識を伺います。
もちろん、地域産業応援金など、設備投資の後押しが不要と言っているのではありません。応援金を活用されてコロナ禍での新たな事業展開に踏み出した経営者の方から「使えるものはどんどん活用していきたい」とのお話も伺っています。そういう余力がある事業者への支援も行いつつ、事業継続への支援を掛け合わることが必要です。
１２月１５日時点の各種経済施策の執行率を見ると、信用保証料補給が４０．２％、資本性劣後ローン連動型給付金が２７．７％、地域産業応援金（国分）が２５．６％です。荒浜地区の跡地利活用事業者がコロナの影響による資金調達難で撤退したように、事業者が設備投資をしたいと考えても経営状況によっては銀行は金を貸しません。
一方、地域産業支援金（事業）は９２．４％、感染防止対策奨励金は７６．８％と執行率は高い水準です。借り入れや設備投資のリスクと紐づかない自由度が高い給付金が多くの事業者に求められ活用されていることがよく分かります。
商店街を歩いて私も事業者の方に「地域産業応援金のような制度もあるし、制度融資への利子補給もあるので、この機会にコロナ対策として設備を更新されてはどうか」とお話をしましたが「うちは後継者がいないから、自分ができるうち、あと１０年くらいは頑張れるけど、その後閉める。補助があると言われても、機械の更新は無駄になるから」と言われました。このように「余力がないから」「後継者がいないから」と設備投資、業態転換に踏み出せない事業者は市内にたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。だからといって、あと１０年は頑張って地域経済をまわすはずだった事業者が今廃業してしまうことは本市経済にとってマイナスなのは明らかです。
今打つカンフル剤は、人件費や家賃、公共料金などの支払いに充てられるお金です。地域にまわり、人の暮らしを支えます。さらには今回の感染症拡大防止協力金も、地域産業支援金・持続化給付金も事業所得となり課税対象ですから、場合によっては税金で戻ってきます。
予算は組んだものの執行されず、不用額として戻すよりもよっぽど効果的な使い方だと考えます。今年度に事業者支援に充てるつもりで組んだ予算は執行の見通しを精査し、余すことなく事業者のもとに届くよう、第１回定例会の補正予算で形を変えて出し切ることを求めます。いかがでしょうか。
使い勝手が良いカンフル剤となった国の持続化給付金ですが、１月１５日に申請期限が迫っています。持続化給付金は昨年同月比で売り上げが半減した場合、対象となりますが、白色申告の方は確定申告書に月別の売り上げを記載されていないため、昨年の売り上げを１２で割った金額と比較することになっています。
先日、売り上げが激減しているのに持続化給付金の申請をしていないという事業者の方の申請のお手伝いをさせていただきました。その方は、白色申告なので月別の売上の記載が不要なため、年間の売り上げを締めるのは確定申告時期にしているとのことでした。そのため申請ににあたり、別途月ごとの売り上げ台帳を作成していただきました。この方は持続化給付金、家賃支援給付金が昨年無事に支給されましたが、白色申告の方の場合、支給対象になる可能性があるのに制度をご存じなく、例年通りに確定申告の時期に売り上げを締めようと考えていると期限に間に合わなくなってしまうことが考えられます。
国に申請期限の延長を求めるとともに、市として一層の周知を行い、申請への援助をすべきです。いかがでしょうか。
さらに、持続化給付金の再支給を国に求めること、本市独自の地域産業支援金の再支給を求めます、お考え下さい。
経済局が発表した、職場内での集団感染がなぜ広がったのかとの事例集は具体的な内容でイメージがしやすく、注意喚起として重要です。
報道等では、業種や店名、人数などが中心になりがちですが、感染防止の観点でリスクが高い状況を市民に知らせることが求められています。
クラスターとなったケースや、感染拡大の上流・下流などの分析を行い、保健所や衛生研究所の知見も生かした感染防止に有効な手立てを経済対策にも反映すべきです。例えば、現在本市が行っているように、高齢者施設や障害者施設、保育園などで感染者が出た場合、濃厚接触者や関係者への幅広い検査で一定の封じ込めができる施設もあれば、接待を伴う飲食店など無症状・軽症の若い人が多く出入りし、２週間の潜伏期間でたちまち広がるケースなど、クラスターの中でも内容と傾向に応じた対策が必要となります。検査の拡大だけでなく、今回のような時短・休業要請など、繁華街の人の動きを抑えることで落ち着かせる対策を掛け合わせることが今後も必要です。
蓄積してきた経験と教訓を生かし、感染が大きく広がる前に手を打つことが、長期的にみて感染の爆発的拡大や医療体制の逼迫を避けることにつながるのではないでしょうか。
時短要請による効果など、本市が得た知見やデータは可能な限り市民と共有し、どういった局面でどのような対策が有効であるか、今後に向けた更なる発信を求めますが、いかがでしょうか。伺います。
菅首相は、休業・時短要請に応じない事業者に対する罰則を盛り込むとして通常国会に特措法の改定を提案するとしていますが、憲法が保障する国民の権利の制限にもつながりかねないことから、政府・与党にも慎重論が根強いと報道されています。
現行法にもあるとおり、営業する自由や権利の制限を抑制的に行うことは前提としつつ、先ほども述べたように、感染拡大防止のために今後も時短営業や休業の要請を行うことが必要になる事態が考えられます。
その際重要なことは、違反したら罰則だという脅しで休業を要請するのではなく、むしろ「きちんと保障し、給付金を出すので協力してほしい」というメッセージを示すことです。
憲法２９条３項は「私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」と規定しています。感染防止対策というのは公共の目的、みんなの利益にかなうものなので、そのために営業の自由を制限する、それには正当な補償が必要だという根拠です。それこそが休業・時短要請の実効性の担保にもつながります。本市の事業者支援においても必要な視点であると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。
◯市長（郡和子）
ただいまの庄司あかり議員の御質問にお答え申し上げます。
緊急経済対策の必要性について、それから継続的な公共支援についてお答え申し上げます。
これまで本市では、制度融資の拡充や各種助成金の支給を通じまして、中小事業者の資金繰りや、それからまた事業継続の下支えを行ってまいりました。また、昨年の１１月には、年末年始や年度末における資金繰りの需要の高まりを想定いたしまして、保証料補給制度の延長を打ち出したところでございます。
飲食店の皆様におかれましては、これまでも感染防止対策を講じながら大変な御努力で営業を続けてこられたことと存じますが、この街の営みを回復させ、地域経済を再生させるためにも、飲食店の皆様に御協力をいただきながら、感染拡大をここで食い止めることが何より必要と認識をしております。
本市といたしましては、営業時間の短縮に御協力をいただきました飲食店の事業者の皆様方に向けて、協力金を速やかに支給できますよう準備を急ぎますとともに、感染状況が落ち着きを取り戻した際には、地域経済の需要喚起策など必要な支援策をしっかりと講じ、様々なメニューと組み合わせて、切れ目のない支援に全力で取り組んでまいります。
次に、休業要請等に伴う補償の在り方についてでございます。
これまでも、営業の自粛などに伴います補償等について、法的位置づけが明確となっておらず、その実効性という点におきまして問題があるというふうに考えております。
国におきましては、営業自粛要請に伴う協力金などについて法改正が検討されており、罰則を設けることなどについても報道されているところでございますが、慎重な議論が必要と考えております。
本市といたしましては、国の状況を注視しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けまして適切に対応してまいりますとともに、国の第三次補正予算なども活用しながら、中小事業者の皆様方の事業の継続、そして地域経済の再生に向けて、必要な対策を講じてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
◯危機管理監（木村洋二）
私からは、まず、営業時間の短縮要請に伴う夜間の人出についての質問にお答えいたします。
要請の対象区域や対象外のエリアの夜間の人出について、詳細なデータは持ち合わせていないところでございますが、１２月２８日夜の対象区域における実地調査では、目視等で確認できる範囲で、６割を超える店舗において営業時間を短縮し、閉店している状況であったほか、当該区域の夜間の人出につきましても、営業時間の短縮を受け、通常の年末の時期と比べると減少していることを確認したところでございます。
なお、対象エリアか否かにかかわらず、飲食店を利用する際には、少人数、短時間で、箸やコップは一人一人で、会話をするときはマスク着用など、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫の徹底につきまして、引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。
次に、これまでの対応で得られた知見やデータ等の発信についてのお尋ねにお答えいたします。
これまでの感染防止対策等の取組につきまして、令和２年１月末から６月までの成果及び課題を８月に検証報告書として取りまとめ、広く発信するとともに、検証結果を基に各般の取組を進めてきたところでございます。
また、感染状況を踏まえた本市独自の感染拡大防止ガイドブックや集団感染の事例集の作成を行うとともに、市ホームページにおきまして、感染状況と、それを踏まえた感染制御地域支援チームから市民に対するコメントの掲載も始めたところでございますが、この間の積極的疫学調査で得られた感染拡大の要因や効果的な感染防止対策などにつきまして、今回の要請による効果なども含めまして、関係部局が連携し、分かりやすく市民や事業者の皆様に情報発信できるよう、さらに努めてまいります。
以上でございます。
◯経済局長（遠藤和夫）
私からは、経済局に係る御質問のうち、市長がお答えしたもの以外について御答弁申し上げます。
まず、感染症拡大防止協力金の申請期限や周知の方法についてでございます。
協力金につきましては、時短営業の要請期間が終了後、できる限り速やかに御申請いただけるように準備を進めているところであり、申請の期間は受付開始からおおむね一か月を予定しております。
申請受付開始に当たりましては、市ホームページでの発信、各支援機関等を通じた御案内、地元紙への広告掲出などにより周知を図りますとともに、お問い合わせ専用ダイヤルや申請書作成支援窓口を設置するなどして、対象となる事業者の方に丁寧に対応してまいります。
次に、協力金の提案理由についてでございます。
昨年４月から５月にかけては、全国的に緊急事態宣言が発令され、宮城県においても外出自粛要請や休業要請が行われたことによる広範囲な影響が懸念されましたことから、休業要請等の対象とならず、売上げが大きく減少した事業者の方を対象として、本市独自に事業継続に向けた支援金を支給したところでございます。
このたびの県による営業時間短縮の要請につきましては、業種、エリアを限定したものでありますことから、こうした性質の違いや国からの交付金措置などの状況を踏まえまして、県と協議を行い、対象を絞った形での協力金を支給することとしたものでございます。
次に、予算執行の見通しの精査と活用についてでございます。
これまで経済対策として実施してまいりました資金繰りや事業継続、感染症対策などの各種支援制度につきましては、先般、保証料補給制度の対象期間の延長を打ち出すとともに、その他の支援施策につきましても、ニーズを確認しながら、延長なども含めた検討を行っているところであり、これらの施策に予算を活用していく予定でございます。
引き続き、市内中小事業者に向けて、支援内容の周知や申請の支援などを行ってまいりますとともに、国の補正予算等を活用しながら、必要な支援施策を検討してまいります。
次に、国の持続化給付金等の延長などの要請と申請支援、並びに地域産業支援金の再支給についてでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、持続化給付金や家賃支援給付金の迅速な給付や期間の延長、再給付などを、指定都市市長会や東北市長会などを通じて国に要請してまいりました。
また、これらの給付金等をはじめとした各種補助金等につきましては、市ホームページや支援機関等を通じた御案内、新聞への広告掲出等を通じて周知を図るとともに、仙台市産業振興事業団に中小企業応援窓口を設置して、各種補助金等の申請支援を行ってきたところであり、引き続き市内事業者を丁寧に支えてまいります。
地域産業支援金の再給付につきましては、現状では予定していないところではありますが、感染症の状況や地域経済の状況を踏まえながら、本市独自の支援策の在り方を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯庄司あかり議員
一点、再質問させていただきます。
経済対策の予算執行状況のところなんですけれども、経済局長ですね、各種支援制度については、ニーズを確認しながらこれらの施策に予算を活用していくということでして、執行状況の見通しについて精査をするということではないように受け止めたんですけれども、第一問で引用した１２月１５日時点ですけれども、経済対策の予算執行状況を見ますと、予算額で９８億９９００万円に対して、執行残額が２０億円です。そのうち、金融機関の融資の実行とリンクする、先ほどから延長についてもお話ありましたけれども、信用保証料補給は執行残額が１１億円に上っています。年度末に向けて執行率もう少し伸びるとは思うんですけれども、それでもかなりの金額が残ってしまうおそれがあるんじゃないかと思うんですね。
３次交付金の見込みも合わせれば、支援金の再支給のような使い勝手のいい支援策を実施する財源を生み出せると思うんです。事業者支援にこれ充てようということで組んだ予算ですので、使い残して戻すということではなくて、形を変えてでも事業者の下に届けるべきだというふうに伺いました。
減額や増額の補正も必要となることになると思いますので、経済局だけで決められないんじゃないかと思うんですね。執行の見通しを精査して、経済対策の財源を生み出すということの必要性について、せっかくいらっしゃいますので財政局のお考えお聞きしたいんですけれども、再度伺います。
◯財政局長（福田洋之）
これまでの経済対策の執行状況ということでのお話かと思います。予算の執行状況につきましては、こういった新型コロナ関連の対策に限らず、様々な市の事業についての執行状況、これを見ながら、必要なものについて改めてその時点時点で考えていくということになりますので、今のこの状況下におきましては、国の３次補正なども踏まえながら、適切な時期に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
