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代表質疑 庄司あかり議員(1月5日)


    ※質問のみ。答弁は後程アップします。





 【概要】新型コロナ感染拡大の防止策 
    営業時間短縮要請と協力金について





〇庄司あかり議員

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して第1号議案 仙台市一般会計補正予算8号について質疑いたします。

昨年末には全国で過去最多の4500人超の感染が確認され、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染の拡大を抑え、市民の命と健康を守ることと同時に、景気悪化で職や住まいを失い、経済的な理由で命が脅かされる市民を生まないこと。感染拡大防止と経済回復の両立という難題が突き付けられています。
仙台市においては昨年12月16日に宮城県・宮城県医師会・仙台市医師会と共同して「宮城県新型コロナ危機宣言」を出しました。宣言では「今、本県は、医療崩壊が危ぶまれる危機的状況にあります。として「命と暮らしを守るためには、一人ひとりが年末年始を静かに過ごすことが必要です」と発信しています。
また、宮城県と仙台市は、12月28日から1月12日の期間について、国分町周辺の接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して、午後10時から午前5時までの営業時間を短縮するよう要請を行いました。エリアを絞った理由としては、12月に接待を伴う飲食店での感染が相次いだことから、国分町周辺に接待を伴う飲食店の96.5%が集中していること、酒類を提供する飲食店も市全体の約半分の施設をカバーすることなどが挙げられています。
このエリアを指定したことについては、感染の分布から震源となっている可能性が高いこと、年末年始の県外の方も含めた人の往来が歓楽街に集中し、感染が拡大するのを防ぐ点から効果が期待されるものと考えます。
一方で、国分町周辺にエリアを絞ったことで「国分町以外であれば遅くまで飲食しても構わない」とのメッセージに受け取られ、別のエリアに人が流れ込むとの危惧もあります。「宮城県新型コロナ危機宣言」にもある通り、本市が訴えているのは「忘年会や新年会などでは、少人数・短時間とし、会話の際はマスクを着用してください。」というものです。
12月28日から時短営業が始まっていますが、国分町とそれ以外のエリアの夜間の人手について、どのようにご認識、分析をされているのか伺います。

ゴールデンウイークに行った休業要請では、県と市合わせて40万円の地域産業協力金を支給しましたが、申請数が想定より少なかったとして、第3回定例会では県からの財源14億円が減額補正されました。前回の協力金の申請は、受付開始から締め切りまで1カ月もなかったため、要請に応えて休業したにも関わらず、協力金の申請が間に合わなかった方がいらっしゃいました。
今回は対象業種が限定されていますが、時短要請に応え要件に該当する事業者については、もれなく協力金を支給できるようにすることがじゅうようです。申請期限及び周知の方法についてお考えを伺います。

国分町周辺にエリアを絞ったことに一定の合理性はあると理解しますが、定禅寺通りや広瀬通を一本隔てた飲食店などにとっては、時短要請エリア外であったとしても売り上げに大きな打撃となります。実際、道路一本でエリアが外れた飲食店の方が「国分町に客が来なければ同じように売り上げは落ちるのに協力金はもらえないなんて」と落胆されている様子を報道で拝見しました。
前回の休業要請の際は、本市は休業要請に応じた事業者には地域産業協力金を、そして協力金の対象とならない事業者で売り上げ半減の場合には、地域産業支援金を支給するという2つの施策を同時に打ち出しました。
金額に差はあったものの、感染拡大のもとで、ほとんどの事業者が売り上げ減にあえぐ中、より多くの事業者に支援を届けることで不公平感を是正する、時宜にかなった施策であったと考えます。
さて、ではなぜ今回は協力金だけのご提案となったのか、理由を説明ください。

協力金の事務費8185万円は第3次臨時交付金を充てることになっています。本市への交付額が全体でどれくらいになるか現時点では不明ですが、第2次臨時交付金の時のように金額が決まってからその額に見合う支援策を考えるような後手の対応ではなく、必要な施策を先手で打ち出していく姿勢が求められます。郡市長は時短要請を行うことを知事と共に発表した記者会見において「感染状況が落ち着いたら、力強くアクセルを踏み込む」と発言されたことが報じられています。感染状況が落ち着いてからの需要喚起ではなく、感染拡大の中にある今こそ事業継続に向けた緊急の経済対策が必要と考えますが、市長のご認識を伺います。

第4回定例会で、地域産業支援金の再支給を求めた際の経済局長のご答弁では「これまで制度融資等による資金繰り支援や各種支援金等による事業継続支援に加え、企業の前向き投資への後押しや城内需要の喚起など地域経済の状況に応じて様々な取り組みを進めてきた」とのお答えでした。
また、他会派の先輩議員から「巷では2月3月バタバタ説がある。公的支援が終わってしまったら、市内の多くの事業所が倒れてしまうのではないか。」と認識を問われたのに対し経済局長は「これまでの支援金や交付金等は期限が到来すれば、また同じような問題が発生することから…新たな事業展開や業態転換に積極的に取り組んでいただけるようこれまで様々な対策を講じてきた。地域経済をまわし事業を継続してもらうには、まずは事業者とお客様双方のコロナに対する知識を深くして、しっかり感染予防対策をして飲食店などを使っていただく…そのための情報発信や啓発を今行っているところであり、事業者の方々におかれては今の体力があるうちにできるだけ早く業態転換、もしくは新事業の開発をしていただきたいということで…推進の取り組みを進めております。」とお答えになりました。コロナ収束後も、リモートワークやテイクアウト、オンライン飲み会などが定着することは大いに考えられ、全てが元通りになり得ないことから、今後事業者には業態変更などが求められることは否めないと思います。しかしながら、今そうした設備投資を事業者に求めるのはあまりにも酷です。今が「体力があるうち」との評価自体、市内事業者の実態とかけ離れていると感じます。まずは、この苦境で事業者が倒産・廃業に追い込まれないように公的支援の切れ目をつくらず、カンフル剤を継続して打つことが必要です。ご認識を伺います。

もちろん、地域産業応援金など、設備投資の後押しが不要と言っているのではありません。応援金を活用されてコロナ禍での新たな事業展開に踏み出した経営者の方から「使えるものはどんどん活用していきたい」とのお話も伺っています。そういう余力がある事業者への支援も行いつつ、事業継続への支援を掛け合わることが必要です。
12月15日時点の各種経済施策の執行率を見ると、信用保証料補給が40.2%、資本性劣後ローン連動型給付金が27.7%、地域産業応援金(国分)が25.6%です。荒浜地区の跡地利活用事業者がコロナの影響による資金調達難で撤退したように、事業者が設備投資をしたいと考えても経営状況によっては銀行は金を貸しません。
一方、地域産業支援金(事業)は92.4%、感染防止対策奨励金は76.8%と執行率は高い水準です。借り入れや設備投資のリスクと紐づかない自由度が高い給付金が多くの事業者に求められ活用されていることがよく分かります。
商店街を歩いて私も事業者の方に「地域産業応援金のような制度もあるし、制度融資への利子補給もあるので、この機会にコロナ対策として設備を更新されてはどうか」とお話をしましたが「うちは後継者がいないから、自分ができるうち、あと10年くらいは頑張れるけど、その後閉める。補助があると言われても、機械の更新は無駄になるから」と言われました。このように「余力がないから」「後継者がいないから」と設備投資、業態転換に踏み出せない事業者は市内にたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。だからといって、あと10年は頑張って地域経済をまわすはずだった事業者が今廃業してしまうことは本市経済にとってマイナスなのは明らかです。
今打つカンフル剤は、人件費や家賃、公共料金などの支払いに充てられるお金です。地域にまわり、人の暮らしを支えます。さらには今回の感染症拡大防止協力金も、地域産業支援金・持続化給付金も事業所得となり課税対象ですから、場合によっては税金で戻ってきます。
予算は組んだものの執行されず、不用額として戻すよりもよっぽど効果的な使い方だと考えます。今年度に事業者支援に充てるつもりで組んだ予算は執行の見通しを精査し、余すことなく事業者のもとに届くよう、第1回定例会の補正予算で形を変えて出し切ることを求めます。いかがでしょうか。

使い勝手が良いカンフル剤となった国の持続化給付金ですが、1月15日に申請期限が迫っています。持続化給付金は昨年同月比で売り上げが半減した場合、対象となりますが、白色申告の方は確定申告書に月別の売り上げを記載されていないため、昨年の売り上げを12で割った金額と比較することになっています。
先日、売り上げが激減しているのに持続化給付金の申請をしていないという事業者の方の申請のお手伝いをさせていただきました。その方は、白色申告なので月別の売上の記載が不要なため、年間の売り上げを締めるのは確定申告時期にしているとのことでした。そのため申請ににあたり、別途月ごとの売り上げ台帳を作成していただきました。この方は持続化給付金、家賃支援給付金が昨年無事に支給されましたが、白色申告の方の場合、支給対象になる可能性があるのに制度をご存じなく、例年通りに確定申告の時期に売り上げを締めようと考えていると期限に間に合わなくなってしまうことが考えられます。
国に申請期限の延長を求めるとともに、市として一層の周知を行い、申請への援助をすべきです。いかがでしょうか。

さらに、持続化給付金の再支給を国に求めること、本市独自の地域産業支援金の再支給を求めます、お考え下さい。

経済局が発表した、職場内での集団感染がなぜ広がったのかとの事例集は具体的な内容でイメージがしやすく、注意喚起として重要です。
報道等では、業種や店名、人数などが中心になりがちですが、感染防止の観点でリスクが高い状況を市民に知らせることが求められています。
クラスターとなったケースや、感染拡大の上流・下流などの分析を行い、保健所や衛生研究所の知見も生かした感染防止に有効な手立てを経済対策にも反映すべきです。例えば、現在本市が行っているように、高齢者施設や障害者施設、保育園などで感染者が出た場合、濃厚接触者や関係者への幅広い検査で一定の封じ込めができる施設もあれば、接待を伴う飲食店など無症状・軽症の若い人が多く出入りし、2週間の潜伏期間でたちまち広がるケースなど、クラスターの中でも内容と傾向に応じた対策が必要となります。検査の拡大だけでなく、今回のような時短・休業要請など、繁華街の人の動きを抑えることで落ち着かせる対策を掛け合わせることが今後も必要です。
蓄積してきた経験と教訓を生かし、感染が大きく広がる前に手を打つことが、長期的にみて感染の爆発的拡大や医療体制の逼迫を避けることにつながるのではないでしょうか。
時短要請による効果など、本市が得た知見やデータは可能な限り市民と共有し、どういった局面でどのような対策が有効であるか、今後に向けた更なる発信を求めますが、いかがでしょうか。伺います。

菅首相は、休業・時短要請に応じない事業者に対する罰則を盛り込むとして通常国会に特措法の改定を提案するとしていますが、憲法が保障する国民の権利の制限にもつながりかねないことから、政府・与党にも慎重論が根強いと報道されています。
現行法にもあるとおり、営業する自由や権利の制限を抑制的に行うことは前提としつつ、先ほども述べたように、感染拡大防止のために今後も時短営業や休業の要請を行うことが必要になる事態が考えられます。
その際重要なことは、違反したら罰則だという脅しで休業を要請するのではなく、むしろ「きちんと保障し、給付金を出すので協力してほしい」というメッセージを示すことです。
憲法29条3項は「私有財産は正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」と規定しています。感染防止対策というのは公共の目的、みんなの利益にかなうものなので、そのために営業の自由を制限する、それには正当な補償が必要だという根拠です。それこそが休業・時短要請の実効性の担保にもつながります。本市の事業者支援においても必要な視点であると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。最後に伺って私の第一問といたします。


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