日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふるくぼ和子議員(2月16日)


   ※質問のみ。答弁は後程アップします





【概要】高齢者施設職員の定期的PCR検査・保健師の体制と配置・ワクチン接種と医療機関支援など





〇ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、郡市長の施政方針並びに新年度予算案をはじめ、提案されている諸議案及び、市政の重要課題に対して質疑を行います。

まず冒頭、13日深夜に発生した地震を受けて、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
早速昨日から罹災証明書の申請受付が始まりました。建物の被害認定調査も今週後半から始めるとのことですが、急いで調査体制を強化することが求められますが、いかがでしょうか。また、一部損壊などへの独自の支援を行うこととあわせ、直ちに支援策を講じることを求めますが、最初に伺います。

新型コロナウイルス感染症の第3波がようやく落ち着きつつありますが、まだ予断は許せず、感染拡大防止と抑え込みが最大の課題となっています。
政府は第3次補正予算を、緊急事態宣言は必要ないと明言していた時に編成した予算案のまま、先月末に成立させました。医療がひっ迫している中、医療機関の減収補填も、PCR検査の全額国費負担もないばかりか、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付の決断も、営業時間短縮に応じた飲食店への十分な補償もありません。一方、補正額19兆2000億円のうち「ポストコロナ」や「国土強靭化」に14兆8000億円をあて、「国民の安全・安心」の名目で、潜水艦やミサイルなどの兵器購入の前払い2816億円を含む3867億円の軍事費まで盛り込んでいます。
地方が一丸となって求めた臨時交付金は第2次補正より少ない1兆5000億円で、仙台市の交付限度額は29億円にとどまりました。宮城県から事業者支援の市町村への補助金13億7000万円が追加交付されることになりましたが、併せてもおよそ43億円で、国の第2次補正時の58億円より少ない金額です。
政府は必要な時は予備費を充てるといいますが、コロナ対策は焦眉(しょうび)の課題です。仙台市として国の財源がもっと欲しいとお考えになったのではないでしょうか。ご所見を伺います。

第2号議案、並びに第64号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第11号)(第12号)に関連して順次伺います。
経済対策については、12月27日から国分町エリアに県と市で営業時間短縮の協力要請を行い、感染症拡大防止協力金を支給開始しました。第3期分から市内全域に対象を広げ、今議会には経済対策第6弾として市独自の時短要請等関連事業者支援金の支給が提案されています。協力金の対象エリアを拡大したことや、支援金支給の判断を行ったことは評価するものです。
しかし、市としてもっと積極的支援を行う判断が求められています。今回の関連事業者支援金の支給要件に、売り上げで前年同月比50%減という要件を設けていますが、もともと昨年同時期には消費税の増税や外国人観光客の減少によって落ち込みが起きていた時期です。また、前回の支援金では持続化給付金とリンクさせることを理由に50%減としたもので、今回の支援金の根拠にはなりえません。大崎市では「中小企業・小規模事業者緊急支援事業」として20万円を支給していますが、前年同月比30%以上減を要件としています。どこでラインを引くのかは市の判断であり、独自に行う施策にあえてハードルを高くする必要はありません。要件の緩和を求めますが、いかがでしょうか。今困っている事業者の声にこたえられる答弁を求めます。

また、この関連事業者支援金は、GoToキャンペーンの停止による影響を受ける事業者も対象にしていますが、支給額が個人事業主で最大15万円、法人でも最大30万円ですから、宿泊事業者にとってはあまりにも少なすぎます。
宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合が今月8日にまとめた調査では、1月の前年同月の宿泊者数で作並の落ち込みが19.7%と、県内でもっとも落ち込んだと報じています。作並温泉や秋保温泉からは市当局や議会にも支援を求める切実な要望が寄せられています。
大崎市では「宿泊施設緊急支援事業」として、売り上げが前年同月比30%以上減収となった宿泊施設に対し、受け入れ可能人数に応じて30万円から最大150万円の支援を行っています。
宿泊施設の減収が著しいことに鑑み、事業規模に応じた支援の拡充が必要です。いかがでしょうか。伺います。

先月29日に公表された2020年の雇用統計では、平均有効求人倍率は1.18倍で45年ぶりに前年比0.42ポイントも大幅下落しました。新規求人については、21.7%も減り、コロナの直撃を受けた宿泊、飲食業、小売業の求人は30%以上も減っています。完全失業率は11年ぶりの上昇となり、コロナ危機による経済の落ち込みはいまだ回復の兆しが見えず、雇用情勢は大幅に悪化しています。
こうした中、政府が休業支援金や雇用調整助成金を打ち切ろうとしていることは許されません。中小企業の労働者を対象としたコロナ対応休業支援金・給付金は、雇い主が休業手当を払わない場合に国が労働者に直接賃金の8割を保障するものですが、支給実績は予算額の12%程度にとどまっています。
休業支援金・給付金や雇用調整助成金の継続と、持続化給付金や家賃支援給付金の再交付を行うことも、現在の経済状況からみれば、雇用を守るうえで重要です。政府に対して、これらを強く求めるべきですが、いかがでしょうか。

感染拡大を抑え込むためには、検査が必須です。市長は先月19日の記者会見で広島県の80万人一斉PCR検査に対する市の考え方を聞かれ、「すべての方々を対象にというのは必要な方が受検できなくなる心配があって、しっかりと必要な方々が受検できる、そういう体制を整えていくということに注力をしたい」と答えていました。感染が広がる中、本市においても検査が必要と医師に判断されても、3、4日待たされたというケースがありました。市の衛生研究所での検体受け入れが可能であっても、検体採取が追い付かない事態があったとすれば、検査センターの設置などが必要です。
札幌市では、市内医療機関体制の維持と医療機関の負担軽減、支援や検査体制の強化を図るため、検体採取に特化した「PCR検査センター」を札幌市内に設置しているとのことです。
市長が注力したいと考えている「必要な方にしっかりと」ということであれば、この間の検査の遅れの要因を分析し、検体採取がスムーズに行えるよう、検査センターを設置することを求めますが、伺います。

厚労省は今月4日付けで「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」要請する事務連絡を出しました。政府分科会から「高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるように支援していただきたい」という指摘がされたことを紹介し、保健所設置市にも高齢者施設等における積極的な検査の実施を求めています。国会では田村厚労大臣が「特定都道府県以外にもお願いをする」とも答弁しました。
これを受けて直ちに、市としても高齢者施設だけでなく、医療機関や障害児者の施設なども対象にして、一週間に一度程度の定期検査を行うことを求めますが、その費用を国に全額負担させるよう求めることとあわせ、お答えください。

また千葉県松戸市では全市民を対象に2月1日から3月31日までの間、毎月1回、1回あたり2万円を助成し、埼玉県上尾市や栃木県那須塩原市でも同様のPCR検査費用の助成を行って、検査を拡大しています。本市でも感染防止対策として、無症状者や濃厚接触者以外の方の検査を実施すべきではないでしょうか。検査費用の助成制度を作って、検査を広げることを求めますが、伺います。

PCR検査の結果が陽性であった場合には、ご家族の事情などでやむなく在宅での療養となる場合を除き、ご本人の権利擁護と隔離による感染拡大防止の観点から、入院または療養施設での治療・加療を原則にすべきだと私たちは考えています。
最近ようやく感染者数が減少傾向に転じ、調整中の人数も減少していますが、療養施設のベッド数には余裕があるのに入所できなかった理由に、対応・調整する保健所の体制不足の問題と、具体的に移送する手段の不足の問題がありました。陽性が判明し、自宅に一時的だったとしても、とどめるという事は急変対応の遅れや家族への感染の可能性を拡大させ、命の危機にまでつながります。陽性が判明すれば、直ちに入院または療養施設に移行できるよう、落ち着き始めた今こそ対応できる体制を整えておくべきですが、伺います。

今国会において、新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法や改正感染症法が、衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で成立しました。いずれの法案も政府が当初提案していた刑事罰は撤回されたものの、緊急事態宣言下の時短・休業命令違反は30万円以下・入院拒否には50万円以下、保健所の積極的疫学調査拒否は30万円以下の過料が科せられることになりました。
この審議のさなか、自民・公明の国会議員が相次いで、時短要請に応じず、営業していた接待を伴う飲食店をはしごしていたことが明らかになりました。またそのあとの保健所の積極的疫学調査に虚偽の説明までしていたことも明らかとなりました。
法案審議の過程では、日本医学連合会、日本公衆衛生看護学会、全国保健師教育機関協会、日本保健師活動研究会、日本看護系学会協議会、日本弁護士会などが、相次いで反対の声明を発出されていました。声明には、現在の保健所の仕事について「感染者への対応を丁寧に行い、信頼関係を築きながら、不安の軽減や適切な医療の導入、病状経過の把握、食事等の生活の支援、そして行動調査に基づく濃厚接触者の把握・検査の実施など行っている」ことを紹介し、かつて結核やハンセン病患者に対する隔離や差別人権侵害が行われた反省と教訓に立って、罰則ではなく、患者の人権尊重を第一に考えるべきだとしています。
また「罰則を科すことで、検査を拒否する、自主検査の結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされることが考えられ、感染状況が把握できないだけでなく、水面下で感染が拡大する恐れがあること、さらに積極的疫学調査による行動や接触者の聞き取りは、感染者や関係者地震の記憶を紐解く行為であり、当事者の協力なくして実効性がなく、罰則(罰金刑)で強制することに何ら意義を見出せるものではありません。」と断言しています。
感染症対応で大切なことは、感染者が置かれている背景を把握し、相談支援や療養支援体制を強化することです。強制的なやり方による私権制限や罰則を科す運用をさせない取り組みが求められますが、市長のご認識を伺います。

保健所の体制強化は引き続き重要課題です。先日、ある自治体の保健師がテレビのインタビューに「不安を抱える市民にきちんと対応できないことが苦しくてたまらない。急変して救急車を呼ぶ事例もあり、本当であれば飛んで行って、顔を見て判断したいのにできないもどかしさに胸がつぶれそう」と、昨年から毎月80時間以上の超勤を余儀なくされていることと合わせて、涙ながらにこたえていらっしゃいました。仙台市でも、体制を強化してもなお超過勤務が月100時間を超える職員がいまだ十数人いらっしゃるとのことです。保健所職員の心身ともの健康を保持することは当然、一刻も早くこうした状況を改善する必要があります。
ご当局は、保健所一元化で、医師、保健師はじめ公衆衛生を担う体制を後退させてきたことや、本来正規職員で体制を組むべき保健師などを嘱託職員に置き換えてきたことなどが、今回の新型コロナ対応に、どれだけ現場に苦労と困難をもたらしたとお考えでしょうか。ご認識を伺います。

この間、市はひっ迫する保健所等の現状を捉え、今議会にも保健所及び保健所支所の体制強化やPCR検査体制強化等に75名の増員が提案されており、その努力には評価をするものです。
一方、保健師の業務は、妊産婦や新生児のケア、乳幼児期から学齢期までの子どもの成長のサポート、青年期から成人の健康増進と管理、高齢者の介護や医療保障、障害者の生活支援など、人間のライフステージすべてに関わって、地域全体を捉えて健康づくりの仕事を行う、いわば「社会を看護する仕事」とも言える、技術を伴う専門性の高い仕事です。
厚生労働省は2013年に「地域における保健師の保健活動について」という通知で新たな指針を示しました。地区担当制の下、住民や地域全体の健康課題を把握し、横断的・包括的にかかわり、地域の実情に応じた支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任を持った保健活動を推進するよう求めています。保健師が日常的に担当地域と分野横断的にかかわる仕組みが基本となれば、感染症対応も含めた地域課題に対応できる大きな役割を発揮できるようになります。
感染症対応の一時的な保健師増員ということではなく、専任・正規の職員としての地区担当保健師が小学校区単位で配置できるように明確に示すべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。

今後、ワクチン接種が感染拡大防止の取り組みに加わります。本市においても、「ワクチン接種推進室」が設置され、準備を進めています。国からは、2月下旬から始めるとしている医療従事者への接種体制の確保から高齢者への接種など、スケジュールが示され、ディープフリーザーも順次配布されることになっています。
しかし、心配される副反応などについては科学的見地に基づく具体的内容の情報提供は十分とは言えません。ワクチン接種はあくまで任意ですから、自身が判断できるだけの十分な情報提供は必要不可欠の条件です。国に求めると同時に市民に不安なまま接種させることのないよう、市の取り組みを求めますが、伺います。

あわせて、局を超えての全市的取り組みとなることが考えられますが、推進室設置にあたり、年度途中に推進室へ職員を異動させた後の元の部署の補充も行われてしかるべきです。第35号議案 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例では、新年度、新型コロナ対応に係る暫定欠員が、12名も発生することになっていますが、そのままにしておくわけにはいきません。直ちに欠員補充を行うよう求めますが、いかがでしょうか。

ワクチン接種を進めるにあたって医療機関の協力が不可欠ですが、市内医療機関の現状は深刻です。コロナ患者を受け入れている病院だけでなく、他の病院でも診療所でも、連日コロナに立ち向かいながら医療従事者は疲弊し、収入が減る中でも使命感によって医療を支えている状況です。医療機関への支援は急を要する課題です。
第14号議案 仙台市病院事業会計補正予算(第3号)では医業収入が7億7500万円もの減額補正となっていますが、仙台市立病院なのですから、市が直接支援を行うことを求めます。お答えください。
市内すべての医療機関でも同様の状況となっていることは、すでに明らかです。国に減収補填を求めるだけでなく、市内の医療従事者への慰労金の支給など、市独自の支援を行うべきですが、あわせ伺います。

今、地域医療を守ろうという運動が大きく広がっています。県が表明した仙台赤十字病院と東北労災病院、がんセンターの3病院統合問題は、病院が立地する地域住民だけでなく、そこで働く医療従事者、医師会も一緒になって、県や市に存続を求めて声をあげています。市長が、こうした市民と足並みをそろえて取り組んでいることは大変重要です。
しかし厚生労働省は政府分科会が「医療がひっ迫している」との提言を出しているさなか、「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という文書を発出しました。コロナが拡大している中、病床を減らせば支援給付金を出すというものですから、それ自体とんでもない内容ですが、それに追随し3病院の統廃合を進める県もとんでもありません。
郡市長においては、引き続き、市民と一緒に県に対して病院存続を求めるとともに、国に対して病床削減支援給付金は撤回するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。

次に、コロナ禍での市民生活を支えるための各種施策の充実についてです。
今、子どもに満足に食事を食べさせてやれない、アルバイトがなくなり一日一食しか食べられない、家賃が払えないといった声が、当局にも途切れることなく寄せられているものと思います。生活苦に直面する市民に、その困難を取り除く政治の役割はますます重要です。
先に紹介した雇用統計では、非正規労働者がおよそ75万人も減ったことも報告されています。そのうち女性が約50万人となっていて、女性の非正規労働者が雇用の調整弁として切り捨てられている実態が見えます。
野村総研の調査でも、約90万人のパート・アルバイト女性の勤務シフトがコロナ前の約半分以下に減り、休業手当も支払われない「実質的失業者」になっているというリポートがあり、非正規女性労働者の実態は深刻です。
とりわけひとり親世帯では、こうした影響が子どもにまで及び、深刻な困窮実態になっていることを想定して施策を立てる必要があります。
昨年末には、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給が行われましたが、再三にわたって求めている市独自の上乗せ支給など、市は行おうとはしません。コロナが長引く中、特に収入が減少したひとり親世帯の生活状況は悪化する一方です。毎日の生活に必要な経費、食費に電気代、水道代、ガス代は一度の給付金で賄えないことは当局も十分把握していらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ、市独自の給付金を創設して、ひとり親の子育て世帯に経済的支援を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

子どもにとって、食とは命です。毎食、心を通い合わせながら摂る食事が子どもを育みます。そうした点で、学校給食が果たす役割も大変大きいものがあります。
残念ながら、市は今年度から給食費を大幅に引き上げ、子育て支援に逆行して保護者負担を増大させてしまいました。
全国の自治体では、学校の休校を受けて、各種支援を行いました。昨年5月に全国の県庁所在地、政令市、東京23区の合計74市区に行った朝日新聞のアンケートでは、就学援助を受けている世帯に休校中に「昼食代」の支給を行った自治体が24市区、32%にのぼりました。政令市ではさいたま、名古屋、京都が就学援助の給食費相当分を支給し、神戸市は食材を届けています。
さらに、給食再開後には、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、政令市では堺市が8月から10月まで、そのほかにも江戸川区や埼玉県熊谷市、大阪府松原市をはじめ、期間はそれぞれですが、多くの自治体が学校給食費を無償化しています。
本市は就学援助利用世帯に給食費相当分を支給することも、給食費を一部支援することも、一切求めにこたえませんでした。コロナの影響が長期化しているこの時こそ、保護者への何よりの励ましとなる、学校給食費の支援を行うことを求めます。お答えください。

憲法25条に基づく生存権を保障する最後の命の砦が生活保護制度です。厚生労働省が昨年4月に出した事務連絡では、緊急事態措置期間中などの社会状況に応じて、就労指導や一時的な収入減となった場合の取り扱い、自動車の保有の考え方などについて、柔軟に対応することを求めました。
また、今国会の参議院予算委員会審議の中で、生活保護の扶養照会について、人に知られたくないという切実な思いから、保護基準を下回っているにもかかわらず、申請をためらったり、断ったりする人がいる事態を踏まえて、田村厚労大臣が「義務ではない」と明言したことは重要です。
政府が「最後は生活保護」というのですから、市において一人ひとりの状況に寄り添い、柔軟な対応で、誰もが、ためらうことなく申請できる制度として運用することを求めますが、いかがでしょうか。

「住居確保給付金」は、本市でもこれまでに1726件にのぼる利用がされています。支給期間を最大1年間に延長し、再支給を行うことができるようにしたことは歓迎するものです。
しかし一方で、コロナの影響でパートのシフトが減って減収となった方が、収入基準が上回り、利用がかなわなかった事例がありました。ところが、生活保護の基準では、社会保険の控除などが加味されることで該当するとのことです。
住居確保給付金の所得基準が生活保護と異なっているために生じている矛盾ですが、これでは生活保護申請の前段階で自立を支援する目的の制度としての役割が果たせないものになってしまいます。いかがお考えでしょうか。明らかな制度上の矛盾であり、こうした運用の下で住居確保給付金を利用できるはずの世帯が数多く取り残されている可能性があります。直ちに国に報告するとともに、改善するよう、強く求めるべきですが、伺います。

国は、住居確保給付金は学生も利用できるといいますが、生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず、自らで生計を立てている方が対象だとの見解です。
親からの仕送りがなく、奨学金とアルバイトで一人で生計を立てている学生でも、健康保険の扶養になっていれば利用できません。
これでは真っ先に学生が住居を失うことにつながりますので、そうした制限はなくすよう、国に求めるべきです。市としても、困窮している学生に家賃を支援する制度を創設することを求めますが、いかがでしょうか。

自宅で生活している高齢者にとって、ステイホームの呼びかけは感染予防には重要ですが、高齢者が移動しなかったことによる身体影響としてとらえる見方も必要です。
今年度、当初予算で約32億1200万円を計上した敬老乗車証は、利用実績からこれまでに三度にわたって合計8億5200万円も減額補正を行ってきました。バスや地下鉄など公共交通を利用することを控えたとすれば、別の移動手段に置き換えた支援にすることが求められます。当初予算で計上した敬老乗車証事業の経費は、タクシーも含めた柔軟な制度運用にするなど、高齢者の移動のための経費として使用すべきですが、伺います。

また、介護施設の利用の減少も心配です。
介護施設では、感染予防を最大限行って事業継続の努力を行っていますが、高齢者が介護サービスを控えたことで介護報酬が減少し、経営面から存続が心配されます。
介護施設でクラスターが起こる背景には、密接が避けられないことや、もともと不足している介護労働者が、具合が悪くても人手不足で休めないということがあるのではないかと、専門家から指摘されています。
これを断ち切るためにも、国に対して減収補填を介護保険とは別の財源を充てて行うことを求めるべきです。
また、市長が公約に掲げていた「介護職の処遇改善」にはまだ手付かずのままですので、直ちに市独自の処遇改善策を行うべきですが、いかがでしょうか。伺います。

次に、第15号議案 令和3年度仙台市一般会計予算についてです。
新年度の予算編成にあたっては、コロナ禍における市民の暮らしの困難さや地域経済の落ち込みによる市税等の大幅な減収が見込まれるもとで、必要な財源をどう確保するのかが議会でも議論されてきました。私たちは、市民の税金を積み立ててきた全国トップレベルの基金を、今こそ市民の暮らしや経済の立て直しに活かすことを繰り返し求めてきました。
新年度予算は、一般会計で5764億円余で、今年度より353億円の増となっています。住民福祉の向上を本旨とする地方自治体として、コロナ対策に万全を期すことはもちろんのこと、市民の暮らしや安全・安心、地域経済を支える役割をしっかり果たせる予算でなければなりません。
増額分を含めて、財源をまかなうため、新年度は、財政調整基金からの繰り入れ約230億円に加えて市債管理基金から30億円借り入れを行う提案になっています。先の議会で財政局長からは「高速鉄道建設基金や土地開発基金などの特定目的基金の活用も検討する」旨の答弁がありましたが、こうした措置は当初予算案には含まれていません。
新年度予算案が、今の市民の切実な願いに十分こたえるものになっているのか、控えめすぎないか危惧するものですが、基金の借り入れが今年度と同程度で済んでいることについて、どのように評価されているのか、ご認識を伺います。
また、今後も財源確保策としては、引き続き基金からの借り入れや取り崩しについても視野に入れ、検討していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。

新年度の予算編成の過程では一般経費について、3%のマイナスシーリングが設定され、各局に科されました。これについても一律のマイナスシーリングの設定はやめ、分野によっては増やすことも十分考えて予算編成を行うことを求めてきました。
今議会に資料として示された「令和3年度予算編成の状況」には、各局区別の要求額と予算案が記されています。これによると、例えば健康福祉局は1231億円の要求に対して、予算案が1170億円と差額が61億円にもなっています。子供未来局では、要求と予算案の差額が40億、同様に建設局で43億円、教育局で24億円などとなっています。これらの大きな差額の中に、市民にとってより急がれるものが計上されず、先送りされていないか、今議会を通じて審査を深めていきたいと思いますが、各局では厳しい財政状況も、マイナスシーリングも踏まえたうえで要求しているはずです。そうした中にあって、それでも「これは必要」と求めてきたものについては、最大限予算化する努力こそが必要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

来月3月11日には東日本大震災10年を迎えます。被災者支援と復興については、引き続き取り組むべき重要な課題です。
市長は施政方針で「おひとりおひとりに寄り添った心の復興などに引き続き取り組んでいく」と述べられました。しかし、新年度予算には被災者の健康づくりや介護予防、心のケア推進などの被災者健康支援として約780万円を計上しているだけです。これまでにも被災者の生活再建支援にあたる部署は、すでに健康福祉局の社会課の中に被災者支援担当課長が置かれてるだけとなっていましたが、新年度にはそれも廃止するとのことです。これで市長の思いが実践できるとお考えでしょうか。お答えください。
また新年度の組織改正では、まちづくり政策局の「防災環境都市・震災復興室」の名称の変更や都市整備局の「復興まちづくり課」と廃止とすることが提案されています。もはや「復興」という名が残るのは「震災復興・メモリアル事業担当課長」だけで、その名称も変更の可能性があるようです。
10年が経過する時だからこそ、市長が述べた「震災の経験と教訓を未来に継承していく仙台市の使命」を果たすための専門部署は、位置付けを高めて強化することが必要と考えますがいかがでしょうか。伺います。

県は被災者生活再建支援金の加算支援金を4月12日で終了させる考えですが、仙台市には未申請世帯がおよそ2135世帯(2月15日現在)残されています。
この加算金は大規模半壊以上で、新たに自宅を建築・購入・改修する場合や、新たな賃貸住宅に入居する際に申請できるもので、現在復興公営住宅に入所している人が自宅を再建するなどでも申請できるものとなっています。
市は未申請世帯に対して申請勧奨を行い、親との同居などで本人負担が発生していないことや、施設等に入所したなど、申請しない主な理由を示していますが、全員の状況はつかんでいません。最後のおひとりまで対話し、状況を把握したうえで判断すべきです。県は市、町からの求めがないので締め切るなどといっているのですから、加算金は締め切らないよう県に対して求めるべきです。お答えください。

次に小学校の少人数学級について伺います。国が実に40年ぶりに小学校の学級定数を見直したことを受けて、新年度に2年生から順次5年計画で小学校を35人学級とすることが決まりました。コロナへの対応を考えれば、すべての学年と中学生にも必要な対策のはずですから、国において「効率義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正で、速やかにすべての学年を35人にすること、さらに30人へと学級定数を減らしていくことが求められています。
そうした中、仙台市が国に先んじて、小学3年生まで35人学級を拡充する決断を行ったことは評価するものです。市内小学校の3年生から6年生まで拡充しても100学級なのですから、ぜひ一斉拡充を求めたいところではありますが、最低でも今後の毎年前倒し拡充は当然だと考えます。確認を含め、今後の拡充の考え方について伺います。

郡市長が、保育所の待機児をなくすとして示した今年度末の期限を迎えます。来年度の入所申し込み分の利用調整が進められていますが、昨年と比べて若干減ってはいるものの、2月9日現在の待機通知送付者数は872名に上っています。
そうした中、新年度から鶴ヶ谷保育所と吉成保育所が民営化されますが、本来、市立保育所は仙台市内の保育水準を維持、発展させるための大事な役割を担っています。子育て支援策の重要な柱に市立保育所を位置付けて、民営化計画は中止すべきですが、いかがでしょうか。新年度、保育所入所を希望する方が希望通りに入所できるのか、見通しについても合わせて伺います。

音楽ホールについて、郡市長は施政方針で「コロナ禍に伴う社会経済情勢などを 見極めながら、検討を進めていく考え」と述べられ、整備検討に900万円の予算を計上しました。
コロナ対策としてホールなどで定員の半分しか入場できない状況が続く中、2000席の必要性を強調しても1000席の利用しかできないことになりますし、距離を設けて2000席を作れば必要面積は膨れ上がります。興行を企画する人も訪れる人にとっても、コロナが広がる中で、ホールや公演に対する考え方も大きく変わっているものと思われます。
コロナの状況を見ながら、というのであれば、音楽ホールは一旦凍結する判断を明確にし、今は人もお金もコロナ対策に集中すべきです。市長に伺います。

最後に、第30号議案 令和3年度仙台市ガス事業会計予算に関連し、ガス事業民営化について伺います。
一昨年の第1回定例会で自民党の代表質疑に応えて突如表明されたガス事業民営化ですが、新年度5月には優先交渉権者を選定する、異例の早さで進められています。
東北電力の社長は、民営化で「さまざまなサービスを提供できるようになる」と言いますが、民間のガス供給事業者が行っているのは、ガスと電気のセット販売のほか、家電トラブルやトイレ詰まりの解決、玄関鍵を紛失した時の対応や家族の外出や帰宅をスマホにお知らせするなどだそうです。仙台市は、こうしたサービスを市民が求めているとお考えなのでしょうか。お答えください。

ガス民営化をめぐり、これまでにも、市民に一切説明をせず、市民意見を聞こうともしないこと、最低譲渡価格の根拠さえも議会に一切示さないなど、独断・非公開で進めるやり方を批判してきました。
ガス事業の新年度予算案では、累積欠損金が解消する見込みとなっています。地方公営企業法第3条で言う「公共の福祉を増進する」ことを使命とする公営企業であればこそ、今後生み出される利益は老朽管の交換をはじめとする安全対策や、料金の引き下げなど、市民に還元できるはずです。こうしたことこそ、市民が求めているのではないでしょうか。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。






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