【概要】高齢者施設職員の定期的PCR検査・
保健師の体制と配置・ワクチン接種と
医療機関支援など
〇ふるくぼ和子議員
ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、郡市長の施政方針並びに新年度予算案をはじめ、提案されている諸議案及び、市政の重要課題に対して質疑を行います。
まず冒頭、１３日深夜に発生した地震を受けて、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
早速昨日から罹災証明書の申請受付が始まりました。建物の被害認定調査も今週後半から始めるとのことですが、急いで調査体制を強化することが求められますが、いかがでしょうか。また、一部損壊などへの独自の支援を行うこととあわせ、直ちに支援策を講じることを求めますが、最初に伺います。
新型コロナウイルス感染症の第３波がようやく落ち着きつつありますが、まだ予断は許せず、感染拡大防止と抑え込みが最大の課題となっています。
政府は第３次補正予算を、緊急事態宣言は必要ないと明言していた時に編成した予算案のまま、先月末に成立させました。医療がひっ迫している中、医療機関の減収補填も、PCR検査の全額国費負担もないばかりか、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付の決断も、営業時間短縮に応じた飲食店への十分な補償もありません。一方、補正額１９兆２０００億円のうち「ポストコロナ」や「国土強靭化」に１４兆８０００億円をあて、「国民の安全・安心」の名目で、潜水艦やミサイルなどの兵器購入の前払い２８１６億円を含む３８６７億円の軍事費まで盛り込んでいます。
地方が一丸となって求めた臨時交付金は第２次補正より少ない１兆５０００億円で、仙台市の交付限度額は２９億円にとどまりました。宮城県から事業者支援の市町村への補助金１３億７０００万円が追加交付されることになりましたが、併せてもおよそ４３億円で、国の第２次補正時の５８億円より少ない金額です。
政府は必要な時は予備費を充てるといいますが、コロナ対策は焦眉（しょうび）の課題です。仙台市として国の財源がもっと欲しいとお考えになったのではないでしょうか。ご所見を伺います。
第２号議案、並びに第６４号議案 令和２年度仙台市一般会計補正予算（第１１号）（第１２号）に関連して順次伺います。
経済対策については、１２月２７日から国分町エリアに県と市で営業時間短縮の協力要請を行い、感染症拡大防止協力金を支給開始しました。第３期分から市内全域に対象を広げ、今議会には経済対策第６弾として市独自の時短要請等関連事業者支援金の支給が提案されています。協力金の対象エリアを拡大したことや、支援金支給の判断を行ったことは評価するものです。
しかし、市としてもっと積極的支援を行う判断が求められています。今回の関連事業者支援金の支給要件に、売り上げで前年同月比５０％減という要件を設けていますが、もともと昨年同時期には消費税の増税や外国人観光客の減少によって落ち込みが起きていた時期です。また、前回の支援金では持続化給付金とリンクさせることを理由に５０％減としたもので、今回の支援金の根拠にはなりえません。大崎市では「中小企業・小規模事業者緊急支援事業」として２０万円を支給していますが、前年同月比３０％以上減を要件としています。どこでラインを引くのかは市の判断であり、独自に行う施策にあえてハードルを高くする必要はありません。要件の緩和を求めますが、いかがでしょうか。今困っている事業者の声にこたえられる答弁を求めます。
また、この関連事業者支援金は、GoToキャンペーンの停止による影響を受ける事業者も対象にしていますが、支給額が個人事業主で最大１５万円、法人でも最大３０万円ですから、宿泊事業者にとってはあまりにも少なすぎます。
宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合が今月８日にまとめた調査では、１月の前年同月の宿泊者数で作並の落ち込みが１９．７％と、県内でもっとも落ち込んだと報じています。作並温泉や秋保温泉からは市当局や議会にも支援を求める切実な要望が寄せられています。
大崎市では「宿泊施設緊急支援事業」として、売り上げが前年同月比３０％以上減収となった宿泊施設に対し、受け入れ可能人数に応じて３０万円から最大１５０万円の支援を行っています。
宿泊施設の減収が著しいことに鑑み、事業規模に応じた支援の拡充が必要です。いかがでしょうか。伺います。
先月２９日に公表された２０２０年の雇用統計では、平均有効求人倍率は１．１８倍で４５年ぶりに前年比０．４２ポイントも大幅下落しました。新規求人については、２１．７％も減り、コロナの直撃を受けた宿泊、飲食業、小売業の求人は３０％以上も減っています。完全失業率は１１年ぶりの上昇となり、コロナ危機による経済の落ち込みはいまだ回復の兆しが見えず、雇用情勢は大幅に悪化しています。
こうした中、政府が休業支援金や雇用調整助成金を打ち切ろうとしていることは許されません。中小企業の労働者を対象としたコロナ対応休業支援金・給付金は、雇い主が休業手当を払わない場合に国が労働者に直接賃金の８割を保障するものですが、支給実績は予算額の１２％程度にとどまっています。
休業支援金・給付金や雇用調整助成金の継続と、持続化給付金や家賃支援給付金の再交付を行うことも、現在の経済状況からみれば、雇用を守るうえで重要です。政府に対して、これらを強く求めるべきですが、いかがでしょうか。
感染拡大を抑え込むためには、検査が必須です。市長は先月１９日の記者会見で広島県の８０万人一斉PCR検査に対する市の考え方を聞かれ、「すべての方々を対象にというのは必要な方が受検できなくなる心配があって、しっかりと必要な方々が受検できる、そういう体制を整えていくということに注力をしたい」と答えていました。感染が広がる中、本市においても検査が必要と医師に判断されても、３、４日待たされたというケースがありました。市の衛生研究所での検体受け入れが可能であっても、検体採取が追い付かない事態があったとすれば、検査センターの設置などが必要です。
札幌市では、市内医療機関体制の維持と医療機関の負担軽減、支援や検査体制の強化を図るため、検体採取に特化した「PCR検査センター」を札幌市内に設置しているとのことです。
市長が注力したいと考えている「必要な方にしっかりと」ということであれば、この間の検査の遅れの要因を分析し、検体採取がスムーズに行えるよう、検査センターを設置することを求めますが、伺います。
厚労省は今月４日付けで「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」要請する事務連絡を出しました。政府分科会から「高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるように支援していただきたい」という指摘がされたことを紹介し、保健所設置市にも高齢者施設等における積極的な検査の実施を求めています。国会では田村厚労大臣が「特定都道府県以外にもお願いをする」とも答弁しました。
これを受けて直ちに、市としても高齢者施設だけでなく、医療機関や障害児者の施設なども対象にして、一週間に一度程度の定期検査を行うことを求めますが、その費用を国に全額負担させるよう求めることとあわせ、お答えください。
また千葉県松戸市では全市民を対象に２月１日から３月３１日までの間、毎月１回、１回あたり２万円を助成し、埼玉県上尾市や栃木県那須塩原市でも同様のPCR検査費用の助成を行って、検査を拡大しています。本市でも感染防止対策として、無症状者や濃厚接触者以外の方の検査を実施すべきではないでしょうか。検査費用の助成制度を作って、検査を広げることを求めますが、伺います。
PCR検査の結果が陽性であった場合には、ご家族の事情などでやむなく在宅での療養となる場合を除き、ご本人の権利擁護と隔離による感染拡大防止の観点から、入院または療養施設での治療・加療を原則にすべきだと私たちは考えています。
最近ようやく感染者数が減少傾向に転じ、調整中の人数も減少していますが、療養施設のベッド数には余裕があるのに入所できなかった理由に、対応・調整する保健所の体制不足の問題と、具体的に移送する手段の不足の問題がありました。陽性が判明し、自宅に一時的だったとしても、とどめるという事は急変対応の遅れや家族への感染の可能性を拡大させ、命の危機にまでつながります。陽性が判明すれば、直ちに入院または療養施設に移行できるよう、落ち着き始めた今こそ対応できる体制を整えておくべきですが、伺います。
今国会において、新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法や改正感染症法が、衆参両院を合わせてわずか４日間の審議で成立しました。いずれの法案も政府が当初提案していた刑事罰は撤回されたものの、緊急事態宣言下の時短・休業命令違反は３０万円以下・入院拒否には５０万円以下、保健所の積極的疫学調査拒否は３０万円以下の過料が科せられることになりました。
この審議のさなか、自民・公明の国会議員が相次いで、時短要請に応じず、営業していた接待を伴う飲食店をはしごしていたことが明らかになりました。またそのあとの保健所の積極的疫学調査に虚偽の説明までしていたことも明らかとなりました。
法案審議の過程では、日本医学連合会、日本公衆衛生看護学会、全国保健師教育機関協会、日本保健師活動研究会、日本看護系学会協議会、日本弁護士会などが、相次いで反対の声明を発出されていました。声明には、現在の保健所の仕事について「感染者への対応を丁寧に行い、信頼関係を築きながら、不安の軽減や適切な医療の導入、病状経過の把握、食事等の生活の支援、そして行動調査に基づく濃厚接触者の把握・検査の実施など行っている」ことを紹介し、かつて結核やハンセン病患者に対する隔離や差別人権侵害が行われた反省と教訓に立って、罰則ではなく、患者の人権尊重を第一に考えるべきだとしています。
また「罰則を科すことで、検査を拒否する、自主検査の結果を隠す、症状を隠すなどの行動が引き起こされることが考えられ、感染状況が把握できないだけでなく、水面下で感染が拡大する恐れがあること、さらに積極的疫学調査による行動や接触者の聞き取りは、感染者や関係者地震の記憶を紐解く行為であり、当事者の協力なくして実効性がなく、罰則（罰金刑）で強制することに何ら意義を見出せるものではありません。」と断言しています。
感染症対応で大切なことは、感染者が置かれている背景を把握し、相談支援や療養支援体制を強化することです。強制的なやり方による私権制限や罰則を科す運用をさせない取り組みが求められますが、市長のご認識を伺います。
保健所の体制強化は引き続き重要課題です。先日、ある自治体の保健師がテレビのインタビューに「不安を抱える市民にきちんと対応できないことが苦しくてたまらない。急変して救急車を呼ぶ事例もあり、本当であれば飛んで行って、顔を見て判断したいのにできないもどかしさに胸がつぶれそう」と、昨年から毎月８０時間以上の超勤を余儀なくされていることと合わせて、涙ながらにこたえていらっしゃいました。仙台市でも、体制を強化してもなお超過勤務が月１００時間を超える職員がいまだ十数人いらっしゃるとのことです。保健所職員の心身ともの健康を保持することは当然、一刻も早くこうした状況を改善する必要があります。
ご当局は、保健所一元化で、医師、保健師はじめ公衆衛生を担う体制を後退させてきたことや、本来正規職員で体制を組むべき保健師などを嘱託職員に置き換えてきたことなどが、今回の新型コロナ対応に、どれだけ現場に苦労と困難をもたらしたとお考えでしょうか。ご認識を伺います。
この間、市はひっ迫する保健所等の現状を捉え、今議会にも保健所及び保健所支所の体制強化やPCR検査体制強化等に７５名の増員が提案されており、その努力には評価をするものです。
一方、保健師の業務は、妊産婦や新生児のケア、乳幼児期から学齢期までの子どもの成長のサポート、青年期から成人の健康増進と管理、高齢者の介護や医療保障、障害者の生活支援など、人間のライフステージすべてに関わって、地域全体を捉えて健康づくりの仕事を行う、いわば「社会を看護する仕事」とも言える、技術を伴う専門性の高い仕事です。
厚生労働省は２０１３年に「地域における保健師の保健活動について」という通知で新たな指針を示しました。地区担当制の下、住民や地域全体の健康課題を把握し、横断的・包括的にかかわり、地域の実情に応じた支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任を持った保健活動を推進するよう求めています。保健師が日常的に担当地域と分野横断的にかかわる仕組みが基本となれば、感染症対応も含めた地域課題に対応できる大きな役割を発揮できるようになります。
感染症対応の一時的な保健師増員ということではなく、専任・正規の職員としての地区担当保健師が小学校区単位で配置できるように明確に示すべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。
今後、ワクチン接種が感染拡大防止の取り組みに加わります。本市においても、「ワクチン接種推進室」が設置され、準備を進めています。国からは、２月下旬から始めるとしている医療従事者への接種体制の確保から高齢者への接種など、スケジュールが示され、ディープフリーザーも順次配布されることになっています。
しかし、心配される副反応などについては科学的見地に基づく具体的内容の情報提供は十分とは言えません。ワクチン接種はあくまで任意ですから、自身が判断できるだけの十分な情報提供は必要不可欠の条件です。国に求めると同時に市民に不安なまま接種させることのないよう、市の取り組みを求めますが、伺います。
あわせて、局を超えての全市的取り組みとなることが考えられますが、推進室設置にあたり、年度途中に推進室へ職員を異動させた後の元の部署の補充も行われてしかるべきです。第３５号議案 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例では、新年度、新型コロナ対応に係る暫定欠員が、１２名も発生することになっていますが、そのままにしておくわけにはいきません。直ちに欠員補充を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
ワクチン接種を進めるにあたって医療機関の協力が不可欠ですが、市内医療機関の現状は深刻です。コロナ患者を受け入れている病院だけでなく、他の病院でも診療所でも、連日コロナに立ち向かいながら医療従事者は疲弊し、収入が減る中でも使命感によって医療を支えている状況です。医療機関への支援は急を要する課題です。
第１４号議案 仙台市病院事業会計補正予算（第３号）では医業収入が７億７５００万円もの減額補正となっていますが、仙台市立病院なのですから、市が直接支援を行うことを求めます。お答えください。
市内すべての医療機関でも同様の状況となっていることは、すでに明らかです。国に減収補填を求めるだけでなく、市内の医療従事者への慰労金の支給など、市独自の支援を行うべきですが、あわせ伺います。
今、地域医療を守ろうという運動が大きく広がっています。県が表明した仙台赤十字病院と東北労災病院、がんセンターの３病院統合問題は、病院が立地する地域住民だけでなく、そこで働く医療従事者、医師会も一緒になって、県や市に存続を求めて声をあげています。市長が、こうした市民と足並みをそろえて取り組んでいることは大変重要です。
しかし厚生労働省は政府分科会が「医療がひっ迫している」との提言を出しているさなか、「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という文書を発出しました。コロナが拡大している中、病床を減らせば支援給付金を出すというものですから、それ自体とんでもない内容ですが、それに追随し３病院の統廃合を進める県もとんでもありません。
郡市長においては、引き続き、市民と一緒に県に対して病院存続を求めるとともに、国に対して病床削減支援給付金は撤回するよう求めるべきですが、いかがでしょうか。
次に、コロナ禍での市民生活を支えるための各種施策の充実についてです。
今、子どもに満足に食事を食べさせてやれない、アルバイトがなくなり一日一食しか食べられない、家賃が払えないといった声が、当局にも途切れることなく寄せられているものと思います。生活苦に直面する市民に、その困難を取り除く政治の役割はますます重要です。
先に紹介した雇用統計では、非正規労働者がおよそ７５万人も減ったことも報告されています。そのうち女性が約５０万人となっていて、女性の非正規労働者が雇用の調整弁として切り捨てられている実態が見えます。
野村総研の調査でも、約９０万人のパート・アルバイト女性の勤務シフトがコロナ前の約半分以下に減り、休業手当も支払われない「実質的失業者」になっているというリポートがあり、非正規女性労働者の実態は深刻です。
とりわけひとり親世帯では、こうした影響が子どもにまで及び、深刻な困窮実態になっていることを想定して施策を立てる必要があります。
昨年末には、ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給が行われましたが、再三にわたって求めている市独自の上乗せ支給など、市は行おうとはしません。コロナが長引く中、特に収入が減少したひとり親世帯の生活状況は悪化する一方です。毎日の生活に必要な経費、食費に電気代、水道代、ガス代は一度の給付金で賄えないことは当局も十分把握していらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ、市独自の給付金を創設して、ひとり親の子育て世帯に経済的支援を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
子どもにとって、食とは命です。毎食、心を通い合わせながら摂る食事が子どもを育みます。そうした点で、学校給食が果たす役割も大変大きいものがあります。
残念ながら、市は今年度から給食費を大幅に引き上げ、子育て支援に逆行して保護者負担を増大させてしまいました。
全国の自治体では、学校の休校を受けて、各種支援を行いました。昨年５月に全国の県庁所在地、政令市、東京２３区の合計７４市区に行った朝日新聞のアンケートでは、就学援助を受けている世帯に休校中に「昼食代」の支給を行った自治体が２４市区、３２％にのぼりました。政令市ではさいたま、名古屋、京都が就学援助の給食費相当分を支給し、神戸市は食材を届けています。
さらに、給食再開後には、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、政令市では堺市が８月から１０月まで、そのほかにも江戸川区や埼玉県熊谷市、大阪府松原市をはじめ、期間はそれぞれですが、多くの自治体が学校給食費を無償化しています。
本市は就学援助利用世帯に給食費相当分を支給することも、給食費を一部支援することも、一切求めにこたえませんでした。コロナの影響が長期化しているこの時こそ、保護者への何よりの励ましとなる、学校給食費の支援を行うことを求めます。お答えください。
憲法２５条に基づく生存権を保障する最後の命の砦が生活保護制度です。厚生労働省が昨年４月に出した事務連絡では、緊急事態措置期間中などの社会状況に応じて、就労指導や一時的な収入減となった場合の取り扱い、自動車の保有の考え方などについて、柔軟に対応することを求めました。
また、今国会の参議院予算委員会審議の中で、生活保護の扶養照会について、人に知られたくないという切実な思いから、保護基準を下回っているにもかかわらず、申請をためらったり、断ったりする人がいる事態を踏まえて、田村厚労大臣が「義務ではない」と明言したことは重要です。
政府が「最後は生活保護」というのですから、市において一人ひとりの状況に寄り添い、柔軟な対応で、誰もが、ためらうことなく申請できる制度として運用することを求めますが、いかがでしょうか。
「住居確保給付金」は、本市でもこれまでに１７２６件にのぼる利用がされています。支給期間を最大１年間に延長し、再支給を行うことができるようにしたことは歓迎するものです。
しかし一方で、コロナの影響でパートのシフトが減って減収となった方が、収入基準が上回り、利用がかなわなかった事例がありました。ところが、生活保護の基準では、社会保険の控除などが加味されることで該当するとのことです。
住居確保給付金の所得基準が生活保護と異なっているために生じている矛盾ですが、これでは生活保護申請の前段階で自立を支援する目的の制度としての役割が果たせないものになってしまいます。いかがお考えでしょうか。明らかな制度上の矛盾であり、こうした運用の下で住居確保給付金を利用できるはずの世帯が数多く取り残されている可能性があります。直ちに国に報告するとともに、改善するよう、強く求めるべきですが、伺います。
国は、住居確保給付金は学生も利用できるといいますが、生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず、自らで生計を立てている方が対象だとの見解です。
親からの仕送りがなく、奨学金とアルバイトで一人で生計を立てている学生でも、健康保険の扶養になっていれば利用できません。
これでは真っ先に学生が住居を失うことにつながりますので、そうした制限はなくすよう、国に求めるべきです。市としても、困窮している学生に家賃を支援する制度を創設することを求めますが、いかがでしょうか。
自宅で生活している高齢者にとって、ステイホームの呼びかけは感染予防には重要ですが、高齢者が移動しなかったことによる身体影響としてとらえる見方も必要です。
今年度、当初予算で約３２億１２００万円を計上した敬老乗車証は、利用実績からこれまでに三度にわたって合計８億５２００万円も減額補正を行ってきました。バスや地下鉄など公共交通を利用することを控えたとすれば、別の移動手段に置き換えた支援にすることが求められます。当初予算で計上した敬老乗車証事業の経費は、タクシーも含めた柔軟な制度運用にするなど、高齢者の移動のための経費として使用すべきですが、伺います。
また、介護施設の利用の減少も心配です。
介護施設では、感染予防を最大限行って事業継続の努力を行っていますが、高齢者が介護サービスを控えたことで介護報酬が減少し、経営面から存続が心配されます。
介護施設でクラスターが起こる背景には、密接が避けられないことや、もともと不足している介護労働者が、具合が悪くても人手不足で休めないということがあるのではないかと、専門家から指摘されています。
これを断ち切るためにも、国に対して減収補填を介護保険とは別の財源を充てて行うことを求めるべきです。
また、市長が公約に掲げていた「介護職の処遇改善」にはまだ手付かずのままですので、直ちに市独自の処遇改善策を行うべきですが、いかがでしょうか。伺います。
次に、第１５号議案 令和３年度仙台市一般会計予算についてです。
新年度の予算編成にあたっては、コロナ禍における市民の暮らしの困難さや地域経済の落ち込みによる市税等の大幅な減収が見込まれるもとで、必要な財源をどう確保するのかが議会でも議論されてきました。私たちは、市民の税金を積み立ててきた全国トップレベルの基金を、今こそ市民の暮らしや経済の立て直しに活かすことを繰り返し求めてきました。
新年度予算は、一般会計で５７６４億円余で、今年度より３５３億円の増となっています。住民福祉の向上を本旨とする地方自治体として、コロナ対策に万全を期すことはもちろんのこと、市民の暮らしや安全・安心、地域経済を支える役割をしっかり果たせる予算でなければなりません。
増額分を含めて、財源をまかなうため、新年度は、財政調整基金からの繰り入れ約２３０億円に加えて市債管理基金から３０億円借り入れを行う提案になっています。先の議会で財政局長からは「高速鉄道建設基金や土地開発基金などの特定目的基金の活用も検討する」旨の答弁がありましたが、こうした措置は当初予算案には含まれていません。
新年度予算案が、今の市民の切実な願いに十分こたえるものになっているのか、控えめすぎないか危惧するものですが、基金の借り入れが今年度と同程度で済んでいることについて、どのように評価されているのか、ご認識を伺います。
また、今後も財源確保策としては、引き続き基金からの借り入れや取り崩しについても視野に入れ、検討していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
新年度の予算編成の過程では一般経費について、３％のマイナスシーリングが設定され、各局に科されました。これについても一律のマイナスシーリングの設定はやめ、分野によっては増やすことも十分考えて予算編成を行うことを求めてきました。
今議会に資料として示された「令和３年度予算編成の状況」には、各局区別の要求額と予算案が記されています。これによると、例えば健康福祉局は１２３１億円の要求に対して、予算案が１１７０億円と差額が６１億円にもなっています。子供未来局では、要求と予算案の差額が４０億、同様に建設局で４３億円、教育局で２４億円などとなっています。これらの大きな差額の中に、市民にとってより急がれるものが計上されず、先送りされていないか、今議会を通じて審査を深めていきたいと思いますが、各局では厳しい財政状況も、マイナスシーリングも踏まえたうえで要求しているはずです。そうした中にあって、それでも「これは必要」と求めてきたものについては、最大限予算化する努力こそが必要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
来月３月１１日には東日本大震災１０年を迎えます。被災者支援と復興については、引き続き取り組むべき重要な課題です。
市長は施政方針で「おひとりおひとりに寄り添った心の復興などに引き続き取り組んでいく」と述べられました。しかし、新年度予算には被災者の健康づくりや介護予防、心のケア推進などの被災者健康支援として約７８０万円を計上しているだけです。これまでにも被災者の生活再建支援にあたる部署は、すでに健康福祉局の社会課の中に被災者支援担当課長が置かれてるだけとなっていましたが、新年度にはそれも廃止するとのことです。これで市長の思いが実践できるとお考えでしょうか。お答えください。
また新年度の組織改正では、まちづくり政策局の「防災環境都市・震災復興室」の名称の変更や都市整備局の「復興まちづくり課」と廃止とすることが提案されています。もはや「復興」という名が残るのは「震災復興・メモリアル事業担当課長」だけで、その名称も変更の可能性があるようです。
１０年が経過する時だからこそ、市長が述べた「震災の経験と教訓を未来に継承していく仙台市の使命」を果たすための専門部署は、位置付けを高めて強化することが必要と考えますがいかがでしょうか。伺います。
県は被災者生活再建支援金の加算支援金を４月１２日で終了させる考えですが、仙台市には未申請世帯がおよそ２１３５世帯（２月１５日現在）残されています。
この加算金は大規模半壊以上で、新たに自宅を建築・購入・改修する場合や、新たな賃貸住宅に入居する際に申請できるもので、現在復興公営住宅に入所している人が自宅を再建するなどでも申請できるものとなっています。
市は未申請世帯に対して申請勧奨を行い、親との同居などで本人負担が発生していないことや、施設等に入所したなど、申請しない主な理由を示していますが、全員の状況はつかんでいません。最後のおひとりまで対話し、状況を把握したうえで判断すべきです。県は市、町からの求めがないので締め切るなどといっているのですから、加算金は締め切らないよう県に対して求めるべきです。お答えください。
次に小学校の少人数学級について伺います。国が実に４０年ぶりに小学校の学級定数を見直したことを受けて、新年度に２年生から順次５年計画で小学校を３５人学級とすることが決まりました。コロナへの対応を考えれば、すべての学年と中学生にも必要な対策のはずですから、国において「効率義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正で、速やかにすべての学年を３５人にすること、さらに３０人へと学級定数を減らしていくことが求められています。
そうした中、仙台市が国に先んじて、小学３年生まで３５人学級を拡充する決断を行ったことは評価するものです。市内小学校の３年生から６年生まで拡充しても１００学級なのですから、ぜひ一斉拡充を求めたいところではありますが、最低でも今後の毎年前倒し拡充は当然だと考えます。確認を含め、今後の拡充の考え方について伺います。
郡市長が、保育所の待機児をなくすとして示した今年度末の期限を迎えます。来年度の入所申し込み分の利用調整が進められていますが、昨年と比べて若干減ってはいるものの、２月９日現在の待機通知送付者数は８７２名に上っています。
そうした中、新年度から鶴ヶ谷保育所と吉成保育所が民営化されますが、本来、市立保育所は仙台市内の保育水準を維持、発展させるための大事な役割を担っています。子育て支援策の重要な柱に市立保育所を位置付けて、民営化計画は中止すべきですが、いかがでしょうか。新年度、保育所入所を希望する方が希望通りに入所できるのか、見通しについても合わせて伺います。
音楽ホールについて、郡市長は施政方針で「コロナ禍に伴う社会経済情勢などを 見極めながら、検討を進めていく考え」と述べられ、整備検討に９００万円の予算を計上しました。
コロナ対策としてホールなどで定員の半分しか入場できない状況が続く中、２０００席の必要性を強調しても１０００席の利用しかできないことになりますし、距離を設けて２０００席を作れば必要面積は膨れ上がります。興行を企画する人も訪れる人にとっても、コロナが広がる中で、ホールや公演に対する考え方も大きく変わっているものと思われます。
コロナの状況を見ながら、というのであれば、音楽ホールは一旦凍結する判断を明確にし、今は人もお金もコロナ対策に集中すべきです。市長に伺います。
最後に、第３０号議案 令和３年度仙台市ガス事業会計予算に関連し、ガス事業民営化について伺います。
一昨年の第１回定例会で自民党の代表質疑に応えて突如表明されたガス事業民営化ですが、新年度５月には優先交渉権者を選定する、異例の早さで進められています。
東北電力の社長は、民営化で「さまざまなサービスを提供できるようになる」と言いますが、民間のガス供給事業者が行っているのは、ガスと電気のセット販売のほか、家電トラブルやトイレ詰まりの解決、玄関鍵を紛失した時の対応や家族の外出や帰宅をスマホにお知らせするなどだそうです。仙台市は、こうしたサービスを市民が求めているとお考えなのでしょうか。お答えください。
ガス民営化をめぐり、これまでにも、市民に一切説明をせず、市民意見を聞こうともしないこと、最低譲渡価格の根拠さえも議会に一切示さないなど、独断・非公開で進めるやり方を批判してきました。
ガス事業の新年度予算案では、累積欠損金が解消する見込みとなっています。地方公営企業法第３条で言う「公共の福祉を増進する」ことを使命とする公営企業であればこそ、今後生み出される利益は老朽管の交換をはじめとする安全対策や、料金の引き下げなど、市民に還元できるはずです。こうしたことこそ、市民が求めているのではないでしょうか。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。
◯市長（郡和子）
ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、感染症法等の改正に伴います罰則の運用についてのお尋ねがございました。
今国会での感染症法の改正によりまして、積極的疫学調査に協力をしない場合の命令や過料、それから入院措置に応じない場合の過料などの規定が設けられたところでございます。
法令に基づき感染拡大防止対策を実施する場合においても、国民の自由と権利に対する制限が必要最小限でなければなりませんので、命令や過料を科す際などには、より慎重な判断が求められると考えております。
本市では、これまで、積極的疫学調査などの協力が得られるように、感染者や濃厚接触者の個人情報、また施設の所在地、店名などについて、慎重な配慮の下で取り扱ってきたところでございます。また、感染者の一日も早い健康回復を支援するために、自宅等で療養中の方々への電話などによる日々の健康観察を通じた相談や、体調管理のためのパルスオキシメーターの貸与、また食料品等の生活用品の支給などにも取り組んでいるところでございます。
今後も、宮城県と連携を図りながら、感染者や濃厚接触者との信頼関係を基本にして、それぞれの御事情に応じた丁寧な取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、保健所の体制についてでございます。
保健所の一元化は、緊急、広域的な健康危機事案に対して、様々な情報を集約、分析した上で統一的な判断を行って、迅速かつ適切な対応ができるように行ったものでございます。
実際の地域との関わり、対応につきましては各保健所支所が行ってまいりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大への対応に当たりまして、保健所や保健所支所の業務が急増して、職員に大変大きな負荷がかかる状況が続いております。
これまで人員増やまた全庁的な応援などにより対応してまいりましたけれども、新年度には、保健所内のみならず、各区保健所支所との連携、調整を的確に推進していくために、保健所長を事務処理面で補佐する職員を配置をいたしまして、併せて感染症対策室を新設することといたしました。このことで保健所のマネジメント機能を強化したところでございます。
さらに、専門職の担うべき業務内容を見極めまして、必要に応じて他の職種の活用や民間委託の検討なども継続して進め、感染症の拡大防止に向けた、より効果的かつ効率的な体制を構築してまいります。
次に、県立がんセンターなど３病院の連携、統合等の検討に関わるお尋ねにお答えを申し上げます。
この間も市民の皆様や医療関係者の皆様方から、東北労災病院、仙台赤十字病院の現地存続を求める要望をいただいておりまして、そうした要望を県にお伝えしてまいりました。現在も協議が継続されているところと伺っておりますが、本市といたしましては、引き続き情報の把握に努め、必要に応じて、私も知事と意見交換を行うなどしてまいりたいと考えております。
なお、病床削減支援給付金は、病床の適正化のために、今年度内に病床数の削減を行うことが認められた病院等を対象とするものと認識をしております。これについて何かしら申し上げることについては考えていないところでございます。
東日本大震災の被災者支援についてでございます。
未曽有の被害をもたらしました、あの東日本大震災から間もなく１０年が経とうとしております。不安と混乱の中にあったあの日から、一つ一つ壁を乗り越えて、住まいや暮らしの再建に、被災された方々に寄り添いながら、復旧・復興の歩みを進めてまいりました。時間の経過とともに、被災された方が抱える課題というのは、震災そのものに起因するものだけではなく、生活環境の変化による心身の不調や、また地域での人間関係など、様々な要因が絡み合いまして複雑化しているものです。ですから、息の長い支援というのが必要であると考えております。
避難生活から住まいの再建を果たされてきたそれぞれの過程において、生活環境の変化に応じ、区役所と仙台市社会福祉協議会などが緊密に連携をしながら、コミュニティーの形成支援あるいはまた心のケアに取り組んでまいりました。こうした被災者お一人お一人の多様な状況に応じた支援は、各部署において着実に実践されてきたものと認識をしております。
今後も社会福祉協議会などとの連携により、様々なお悩みや課題を抱える被災者の皆様に寄り添いながら、必要な支援を行ってまいる所存でございます。
震災の経験と教訓の継承を担う専門部署の在り方に関する御質問にお答えいたします。
震災から１０年を迎える中、本市の復興はハード事業を中心におおむね順調に推移してまいりました。また、新年度からは、次期基本計画の下、新たな杜の都のまちづくりに向けて歩み出すことなども踏まえまして、このたびの組織改正案を御提示したところでございます。
一方で、震災の経験のない市民の方々も増えておりまして、記憶の風化の懸念が強まる中で、次世代へ経験と教訓、これをつないでいくこと、この重要性は一層高まるものと、そう考えております。
震災の経験と教訓を継承して、それを世界に発信することは、仙台防災枠組の採択都市でございます本市の責務でありまして、今後とも、防災環境都市推進室が中心となって、多様な主体の方々とも連携をしながら、国内外の防災・減災に貢献してまいる考えでございます。
３５人以下学級についてお答えを申し上げます。
今般、国におきまして、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するとの趣旨で、来年度の小学２年生から５年をかけて、小学校の全学年で３５人以下学級とする方針が示されました。
本市では、既に小学校の１年生、２年生が３５人以下学級となっております。私といたしましては、現在の２年生が進級をしても同じ３５人以下学級で学べる環境を提供したいと考えまして、新年度３年生での実施を判断したところでございます。
令和４年度以降も、国の動向を踏まえまして、教育委員会と共に、教員や教室の計画的な確保を行いながら、順次拡充を図り、子供たちの学びの充実を進めてまいりたいと存じます。
最後に、音楽ホールについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
いまだ収束の見通せないこのコロナ禍にあって、まずはその対応を全庁挙げて取り組んでいかなければならないものと考えております。
一方で、中長期的な視点に立って、本市の将来のまちづくりに資する施設の検討を進めることも、これは重要であると考えております。
とりわけ音楽ホールにつきましては、市民の皆様方と共に育んできた音楽文化をさらに発展をさせる拠点として、長年にわたり待ち望まれてきたものでございまして、仙台の町の新たな魅力や活力をもたらす重要な施設であることに加えまして、震災を契機に、音楽の持つ力が広く認識をされて、整備への機運が一層高まったものでございます。
昨年実施いたしました需要想定調査においては、関係団体へのヒアリングによって、音楽ホールでの開催が想定されますクラシックコンサートなどは、公演回数だけでなくて、鑑賞形態としてもコロナ禍前の状況に比較的早く戻るであろうということを確認しているところでございます。
今後の感染症の動向などを見極めつつ、引き続き音楽ホールの検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、そのほかの御質問につきましては、ガス事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
◯危機管理監（木村洋二）
私からは、今回の福島県沖を震源とする地震の被災者への支援策についてのお尋ねにお答えします。
被災されました皆様への支援に関しましては、各局において支援策について検討を行い、ごみ処理手数料の減免を既に実施しているところでございます。
被災されました方々の被災状況等を確認の上、一日も早い平穏な生活の再建ができるよう、被災者支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯総務局長（吉野博明）
ワクチン接種の体制強化に係る各局区からの人員の捻出についてお答えをいたします。
ワクチン接種事業は、感染拡大を防止し、市民の皆様の健康や暮らしを守るために、全市を挙げて取り組むべき最優先事項でございます。
この前例のない取組をしっかりと確実に進めるために、各局区より捻出した人員を充て、総勢２２名の専任組織を設置いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症への様々な対応の状況などをしっかりと見極めながら、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯財政局長（福田洋之）
私からは、まず、罹災証明書の対応についての御質問にお答えをいたします。
本市では、年度当初より、災害の発生に備えまして、罹災証明業務に対応する職員４１名をあらかじめ選任をしておりまして、災害が発生した場合には、この人員体制の下、被害調査や罹災証明書の発行を行うこととしております。
今回の地震につきましても、既に建物被害認定調査の準備に着手しておりまして、申請件数や被害の状況によっては体制の強化も想定するなど、罹災証明書の迅速な交付につながるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応に係る国からの財政支援についての御質問です。
地方創生臨時交付金につきましては、第二次配分におきまして交付限度額の算定方法が一部見直されたものの、このたびの第三次配分も含め、大都市としての財政需要を抱える本市にとって十分な額とはなっていないものと認識をしております。
これまで、他の指定都市と連携をし、交付金の増額や速やかな交付を繰り返し国に求めてきたところであり、引き続き、感染症の状況等に応じた施策を的確に実施するために必要な財政措置について、国に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、市立病院への支援についてのお尋ねでございます。
市立病院におきましては、令和２年度の医業収益の減額補正を見込んでおりますけれども、一方で、感染症に係る病床確保に対する県の補助金の活用や医業費用の減少も見込まれております。
公営企業は独立採算が原則ではありますが、今般の一般会計補正予算におきましても、病院事業を支援するべく、特殊勤務手当の支給に対する補助金の追加等を行うこととしたところでございます。
新年度の病院事業会計におきましては、医業収益の改善も見込まれておりますことから、さらなる支援の必要性につきましては、今後の感染症の状況等を踏まえながら判断してまいりたいと存じます。
次に、新年度予算案の財源確保の認識、それから今後の確保策についてのお尋ねです。
新年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や新たな基本計画が始まる年であることを踏まえ、社会変化を力に変えるまちづくりなど、３つの柱の取組に予算を重点的に配分をいたしました。
感染症の影響により市税収入が減少する中においても、必要となる予算を見込んだ結果、２９１億円の収支不足が見込まれましたことから、財政調整基金からの繰入れに加え、市債管理基金からの借入れを計上したものでございます。
将来にわたり安定的に市民サービスを提供していくためには、持続可能な財政基盤の構築が重要でございまして、仙台市役所経営プランの策定を通じて、財源の確保や不断の事業見直しに取り組みますほか、感染症の影響の長期化なども想定しながら、将来の財政需要を踏まえた基金の活用などについても検討を継続してまいりたいと存じます。
最後に、必要な事業の予算化についてのお尋ねでございます。
令和３年度予算編成では、事業費の平準化などに加えまして、事業手法の見直しやコストの縮減などの精査も行いながら、感染症対策や新たな基本計画の推進を図るための施策に最大限予算を配分したところでございます。
今後とも、限られた財源で事業効果を高める観点から、必要性や事業費を精査するとともに、本市の将来も見据えながら必要となる予算を確保してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
私からは、初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、ＰＣＲ検査の体制についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、地域の身近な医療機関において検査を実施できる体制の拡充について、市医師会と検討を重ねながら連携して取り組んでまいりました。また、検査を実施しない医療機関の医師が検査が必要と判断した場合や、濃厚接触者、検査対象者等の検査につきましては、帰国者・接触者外来の医療機関に御協力をいただき、検査体制を確保してきたところでございます。
また、先般、検体採取を行う新たな体制として、宮城県、仙台市医師会と連携をし、ドライブスルー方式の地域外来・検査センターを市内に開設し、運用を開始したところでございます。
引き続き、県や医師会、医療機関等の関係機関と連携し、必要な検査が確実に実施できる体制を確保してまいりたいと存じます。
次に、医療機関や高齢者、障害者施設での定期的なＰＣＲ検査についてでございます。
これらの施設の職員を対象に、一週間に一度程度の定期検査を行うには、大規模な人数に対応する検査体制の確保などの課題がございます。
本市といたしましては、感染拡大防止のため、発熱等の症状が見られた場合の迅速な検査とともに、感染が発生した施設の入所者や職員に対する公費による幅広い検査に努めてきたところであり、引き続き必要な検査が確実に実施できる体制の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、新型コロナウイルス感染症の検査費用の助成についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、必要な方の検査が確実に実施できる体制の確保が重要であると認識しており、本市といたしましては、そのための体制確保に努めてまいったところでございます。
引き続き、関係機関の御協力をいただきながら、必要な検査が実施できる体制の確保に努めてまいります。
次に、療養先の調整等についてでございます。
入院や宿泊療養の調整を行う保健所の人員体制につきましては、１月１日付で３名、２月５日付で３名を増員し、体制の強化を図ったところでございます。
宿泊療養施設への患者搬送につきましても、タクシー会社への車両の運行委託につきまして、１月４日に台数を１台から３台に増車し、２月４日にはさらに２台増車して５台体制に拡充したところでございます。
引き続き、速やかな療養先の調整等が行えるよう、必要な体制を確保してまいります。
次に、地区担当保健師の配置についての御質問にお答えをいたします。
今後ますます地域の特性を踏まえた健康づくりが求められる中、地域住民や関係機関が保健師と共に地域の健康課題に一緒に取り組む、地区保健活動を充実していくことが重要なものと認識しております。
本市におきましては、地区保健活動の強化に向けまして、昨年度、仙台市地区保健活動マニュアルを作成し、各地区における分野間の保健活動の情報共有や、連携による事業を行うなどの取組を進めているところでございます。
現在、地区保健活動はおおむね中学校区単位での取組となっているところですが、今後このマニュアルによる活動の実践を重ねる中で、地域における分野横断的な保健活動の在り方につきましてさらに検討を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報提供の御質問にお答えをいたします。
ワクチンの接種に際しましては、接種を受ける方が、ワクチンに期待される効果やどのような副反応が起こり得るかにつきまして、十分考慮の上で判断することができますよう、科学的知見に基づく情報提供が必要と考えております。
市民の皆様に安心して接種していただけるよう、国から提供される情報も踏まえつつ、周知広報に努めてまいりたいと存じます。
次に、医療機関への支援についてでございます。
本市におきましては、医療機関の減収補填に関しまして、地域医療提供体制の確保の観点から、医療機関の経営破綻を招かないよう国に要望を行ってまいりました。引き続き、市内医療機関の経営状況の把握に努め、必要に応じて国に要望してまいりたいと存じます。
また、これまで医療機関に対する独自支援策といたしまして、感染防止に必要な感染防護具の提供を行ってきており、今定例会にお諮りしております補正予算案にも必要経費を計上しているところでございます。今後とも、地域の医療提供体制を維持していくためにどのような支援が必要か、仙台市医師会と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度の運用についての御質問にお答えをいたします。
昨年３月以降、国から複数回にわたり、自動車の保有などにつきまして、社会状況を踏まえた弾力的な運用を認める通知が発出されており、その都度、各区生活保護担当課と速やかに情報を共有し、申請者の個々の状況に応じ、適切な対応に努めているところでございます。
また、いわゆる扶養照会の運用見直しにつきましても、今後国から示される通知を踏まえ、適切な対応を検討してまいります。
次に、住居確保給付金についての御質問にお答えをいたします。
この制度につきましては、資産保有に係る要件などが生活保護制度よりも緩やかに規定されている一方で、収入額の算定の方法が異なっているため、生活保護を受けられる方でも住居確保給付金を受けることができない場合があることは承知をしております。
学費や生活費を自分で賄うなど、一人で生計を立てておられる学生が、親の扶養に入っていることをもって住居確保給付金の対象とならないことと併せまして、国に確認をし、必要に応じ要望することも検討してまいりたいと存じます。
学生への支援につきましては、国において、学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金など学生を対象とした支援策や、各種奨学金の要件緩和、期間延長などの施策が整備されていることから、困窮者窓口に学生が相談に来られた場合には、こうした制度について周知に努めてまいります。
次に、敬老乗車証の減額補正についてでございます。
敬老乗車証制度は、高齢者の外出を支援し、社会参加を助長することを目的といたしておりますが、今後高齢化が一層進展すると見込まれる中で、制度の将来にわたる持続可能性を確保する観点からその在り方の検討を進めていく必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が減少していることをもって、対象となる交通手段を拡大することは難しいものと考えております。
一方、コロナ禍における外出機会の減少による高齢者の心身の健康への影響を防ぐことは重要な課題と認識しており、高齢者の皆様が御自宅で手軽にできるトレーニング方法の周知に力を入れるとともに、引き続き身近な場所で健康づくりに取り組めるよう支援を行ってまいります。
次に、介護報酬等に関する御質問にお答えをいたします。
介護施設の減収補填についてですが、通所系サービス事業者などにおいて、昨年の緊急事態宣言が発令された時期に利用の減少が見られましたが、その後は例年と同程度の利用状況となっております。
また、来年度から、通所系サービスでの利用者が一定程度減少した場合の介護報酬の加算なども予定されておりますことから、今後のサービス利用の動向や報酬改定の効果を見極めることが必要と考えており、現時点で国に対して減収補填の実施を求めることについては考えていないところでございます。
また、介護職員の処遇改善につきましては、本市としても、職場への定着や離職防止につなげるため、介護職員向けの交流会や相談窓口の設置などの取組を行ってまいりました。
また、介護報酬につきましては国の責任で設定されているものであり、平成２９年度以降、毎年プラスの改定がなされているところでございます。
引き続き、介護職員が安心して働き続けることができるよう、国に対し適切な介護報酬の設定を求めるとともに、本市としても、関係団体と連携しながら、より効果的な取組について検討し、実施してまいりたいと存じます。
最後に、被災者生活再建支援金の加算支援金申請期限に関する御質問にお答えをいたします。
東日本大震災に係る被災者生活再建支援金につきましては、法に基づき都道府県が支給することとなっております。
未申請世帯に対しましては、これまで繰り返し文書による個別勧奨や電話による状況確認などを実施し、対象４万８０１４世帯のうち、３万９４９４世帯が申請済みであり、６３８５世帯については、施設に入所されたことや申請を辞退するとの明示的な申出により、加算支援金の対象とならないことが確認できましたが、残る２１３５世帯につきましては、こうした度重なる個別勧奨に対して応答がいただけない方となっております。
この間、宮城県に対しては、平成３０年より毎年、加算支援金申請期限の延長を求めてまいりましたが、昨年、区画整理等宅地の造成工事の遅れによるもの以外の延長は認められないとの判断が示されたところでございます。
以上でございます。
◯子供未来局長（小林弘美）
子供未来局に係る三点の御質問にお答えをいたします。
まず、独り親家庭への経済的支援についてでございます。
本市では、独り親家庭に向けました経済的支援といたしまして、国制度のひとり親世帯臨時特別給付金の迅速な支給に努めてまいりました。この給付金は、コロナ禍の家計急変により、生活が厳しくなった独り親家庭の皆様へも支給する制度となっております。また、国においては昨年末に再支給が決められたところでもございます。
これらの給付金は間もなく申請期限を迎えますので、対象となる方々が確実に受給できますよう、引き続き周知及び申請勧奨を実施してまいります。
今後は、これまでの経済的支援と併せまして、アウトリーチ支援の充実など、独り親家庭の方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
次に、市立保育所民営化についてでございます。
本市では、２２か所の公立保育所を地域拠点保育所と位置づけまして、配慮を要する児童への対応強化や新設の民間保育施設等に対する相談、支援など、地域における保育施策の充実や保育の質の向上を図ってきたところでございます。
老朽化した木造の公立保育所につきましては、限られた財源を有効に活用しながら子育て施策を充実していけるよう、民設民営方式による建て替えを基本に進めてきており、引き続き、本市の責任の下、円滑な移行に向けた引継ぎや運営に対する指導、助言に努めてまいる考えでございます。
次に、待機児童の見通しについてでございます。
今年度末の待機児童の解消に向けまして、今年度は約６６０人分の受皿を確保するとともに、入所希望が多い一歳児枠の確保に向けた、ゼロ歳児を中心とした空き定員枠の活用などの取組も行ってまいりました。
現在、４月１日入所に向けた利用調整を進めているところであり、最終的な待機児童に関する見通しを示すことは困難でございますが、一次利用調整時点での待機通知の送付者数は昨年度より減少しております。
引き続き、利用可能な保育施設についてのきめ細かな情報提供を行うなど、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯経済局長（遠藤和夫）
私からは、経済局に係る二点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、時短要請等関連事業者支援金の売上げ減少要件についてでございます。
前年同月比で５０％以上減少という要件につきましては、昨年四月の緊急事態宣言や休業要請の後、売上げが５０％以上減少した宿泊、飲食サービス業が６割を超えたこと、また、今般実施いたしましたアンケートでも、時短要請等の対象となった事業者に同様の結果が生じておりますことから、これらを踏まえ設定しております。
このたびの時短要請の長期化やＧｏＴｏキャンペーンの停止により、様々な業種の事業者にも大きな影響が及んでおりますことから、特に売上げ減少に苦しむ事業者を重点的に支援することとしたところでございます。
支援金の対象とならない事業者につきましては、制度融資による資金繰り支援に加え、今般、受付期間を延長いたしました保証料補給や地域産業応援金などを御案内し、御活用いただくことで事業継続を支援してまいります。
次に、雇用を守る施策の国への要望についてでございます。
地域経済を維持、発展させる上で、雇用の安定を図ることは極めて重要であると考えております。
現在、国において、雇用調整助成金の大幅拡充をはじめ、休業支援金、在籍型出向に係る助成金の創設などの施策を実施し、その役割を果たしているところでございます。
本市は、これまでも国に対し、指定都市市長会等を通じて既存支援策の期間延長や持続化給付金などの再給付を要望してまいりましたが、今後も、雇用情勢を注視しながら、様々な機会を捉えて要望を行ってまいります。
以上でございます。
◯文化観光局長（高野一樹）
私からは、宿泊事業者への支援についての御質問にお答えいたします。
感染症の影響により人の移動が制限されたことで、宿泊事業者は大変深刻な打撃を受けているものと認識をしてございます。
宿泊事業者にとりましては、何よりも宿泊客が戻ってくることが重要でございます。そのため、時短要請等関連事業者支援金制度に加えまして、今年度も行ってまいりました宿泊促進キャンペーンを新年度も継続して行うこととしてございます。
本市といたしましては、本キャンペーンの継続などを通しまして、交流人口の回復を図り、宿泊事業者を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯教育長（佐々木洋）
私からは、学校給食費の支援についての御質問にお答えいたします。
保護者の皆様に御負担いただいております給食費は全て食材費に充てており、給食費が改定された今年度は、多様で質の高い食材の使用や地場産品の積極的な活用などにより、食育の推進や栄養量の充足に向けて改善が図られているところでございます。
給食の実施には光熱水費や人件費など多くの経費を要していることから、さらなる財政負担が必要となる給食費の支援や無償化は困難であると考えております。
引き続き、より良質で多様な食材を使った給食を児童生徒に提供できるよう、努めてまいります。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（氏家道也）
ガス事業の民営化につきましての御質問にお答えいたします。
まず、市民サービスについてでございます。
電力、ガスの自由化を契機に、他地域で見られますような電気とガスのセット販売、生活関連サービスや通信、セキュリティーと組み合わせましたサービスなどは、民間事業者がそれぞれ創意工夫を生かし提供しているものと考えております。
事業提案に当たりましては、ガス局が現在実施しておりますサービス水準を基本に、民間ならではのアイデアやそれぞれの企業の強みを生かした魅力的な提案がなされ、お客様や地域の事業者の皆様の利便向上につながり、有益な民営化となりますよう取組を進めてまいります。
次に、利益の還元についてでございます。
電力、ガスの自由化や人口減少の影響によりまして、今後、本市ガス事業を取り巻く環境はますます厳しくなってくるところでございます。
経年管の入替えなど安全・安心の取組はガス事業者の根幹であり、これまでもガス局として最優先に実施してまいったところです。
民営化におきましても、このような取組を事業継承者がインフラ事業者の責務として計画的に行っていくものと考えており、また、本市といたしましても、ノウハウを引き継いでいきますことで、将来にわたりましてお客様が安心して都市ガスを使用いただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯ふるくぼ和子議員
御答弁ありがとうございました。聞きたいというか、お伺いしたいことはたくさんあるんですが、数点に絞って再質問させていただきます。
まず、保健師の体制強化の問題と検査についてです。
保健師の体制強化については、増員してきていることを第一問で言いましたけれども、認識もしていますけれども、今、手が足りないから増やすとかそういうことではなくて、やはり保健師の活動を正確に理解をして、また今後の行政保健師の位置づけを明確にして強化をする、このことが求められているんだという、こういう思いで質問をさせていただきました。
以前、せんだい３・11メモリアル交流館が企画をした、東日本大震災と保健活動という展示がありましたが、ここでは、多岐にわたる保健師活動の基盤となる公衆衛生と地域全体を見ると、こういう理念の下に、保健師が平時の保健活動をきちんとしていれば、災害のときにも生かされるんだということを振り返りながら、地域住民との信頼関係の中で活動していたことが紹介もされていました。
また、熊本市では、小学校区を単位にして地区担当制の保健師配置を行っていたこと、これが熊本地震では対応する力として働いたんだという、こういう報告もされています。
今、御答弁では、地区担当制に移行するということで、マニュアルもつくって、おおむね中学校区でやっているんだと、そういう活動を通じて検討もしていくという、こういう御答弁だったんですけれども、やはりこうした教訓もしっかりと生かして、保健師を政策的に増員を行っていくこと、こういうことが大事だというふうに思いますので、やはりそういう方向性を明確にしたという点でもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
あと、高齢者施設等に対する検査の徹底についてなんですけれども、今の御答弁というのは、やはり、以前の１１月だったでしょうか、厚労省の通知の枠を出ないというものだと捉えました。
今回出されている紹介した通知というのは、全国で高齢者施設等でクラスターが起きている、こうした現状から、政府分科会も厚労省も、特定都道府県以外での積極的な定期検査をするようにと、このように求めているものなんですけれども、そもそも御当局はこの中身をどう受け止めていらっしゃるのか、このことが問われるので改めて聞きたいというふうに思います。そして、少しずつ落ち着きを見せ始めたこの時期だからこそ、そしてこの時期にこそできることだというふうに思いますので、再度伺います。
次に、経済対策第６弾についてなんですけれども、第一問でも述べました、関連事業者への支援などに乗り出した、このことは評価をしております。しかし、市独自でせっかくやっている施策なんですから、市がちゃんと判断をして、さらに役立つ制度にするということが求められているし、可能だと。事業者は何よりそれを求めているという関係だと思います。
そうした点で、支給要件、売上げ前年同月比５０％というこの要件について、もっと引き下げるべきだとも求めました。これ、３０％とかできるんじゃないでしょうか。再度お伺いをします。
宿泊施設については、文化観光局長のほうから、今の宿泊施設、深刻な打撃を受けているという認識を示されていました。本当にだからこそ、今ですね、今、具体的に思い切って支える、このことが求められているんだと思うんです。第一問でも述べたように、作並温泉の１月の宿泊者数、８割以上も減っているというのは本当に死活問題だと思います。
文化観光局の経済対策の中では、感染症の収束状況を踏まえてと、こういうことで施策を打っているんですけれども、先ほど申し上げた繰り返しになりますが、今ですね、今現在その存続が危ぶまれている、仙台の大事な秋保、作並の観光資源の宿泊施設、ここが落ち込んでしまえば一体どういうふうになるとお考えなのか。宿泊施設の支援策というのは、やはり別建てにして緊急に拡充をするということが求められていると思いますので、この点も再度伺いたいと思います。
最後に、ガスの民営化についてですが、市民がガス事業に求めるサービスについてということでお伺いをしました。
民間事業者がやっていることに対しては、民間の創意工夫を凝らしてやっているんだと、こういうことではありましたけれども、先月の３０日だったんですが、市のガス事業の民営化の公募に応じたというふうにされている東京ガスが、恋愛ゲームでメールアドレスを流出させたという事件が報じられました。東京ガスがなぜ、「ふろ恋 私だけの入浴執事」という、こういうゲームを運営していたのかもよく分からないんですけれども、このゲームのウェブサイトに海外アダルトサイトに誘引をするリンクがあるということを見つけて調査をしたら、ウェブ会員の１万３６５件のメールアドレスとニックネーム、これが流出したということが判明したという内容なんですね。
このゲーム、癒やしと効果的な入浴方法などの情報提供を目的とした恋愛ゲームだということのようなんですが、こんなことまでが多様なサービスとして必要なんだとお考えなんでしょうか。市民が望んでいるのはガスの安定供給や料金の引下げです。新年度、累積欠損金、解消される見込みなんですけれども、民間企業では、株主配当とか役員報酬、こういうことに回っていくことが考えられます。公営企業だからこそ、安全対策、料金の値下げ、これに利益を充てていくということができるんですから、そして何よりも市民がそれを一番求めているということだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上、再度の御答弁をお伺いをしたいと思います。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
地区担当保健師についてでございます。
先ほどもお答えをいたしましたように、今後、地域の特性を踏まえた健康づくりが求められてくるという中で、地域の皆様と保健師が共に連携をして地域の健康課題に一緒に取り組んでいくことによって、地域での健康づくりが進んでいくということの中で、国から出された指針もそういう流れの中で出てきているのであろうというふうに思っております。
これまで保健所の保健師におきまして、業務担当制といいましょうか、分野ごとでの取組というふうな形で進めてきておったという経過も踏まえまして、昨年、地区保健活動マニュアルを作成をし、取組を進めていこうというふうなことでございます。そうした実践を積み重ねることによりまして、今後の地区保健活動の進め方、どう進めていくべきなのか、どのような体制でということにつきましても検討を進めながら、議員が言われたような他都市の教訓などにも学びまして検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者施設等でのＰＣＲの検査でございますが、国からの通知につきましては、基本的には、特定都道府県における高齢者施設での徹底した検査といいましょうか、そういうものを求めますとともに、特定都道府県以外の都道府県におきましても積極的な検査を徹底するというふうなことを求められた趣旨であろうと思っております。
私どもにおきましては、これまで、陽性者が判明したといった場合に、施設の利用者でありますとか従事者でありますとか幅広く検査対象を定めまして、積極的な検査を行い、そして感染拡大防止につなげてきているというふうなことでございます。
これも繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、感染拡大防止のために、本市といたしましては、施設において十分感染予防に取り組んでいただく、そのために周知も図っていくということとともに、発熱等の症状が見られた場合、そして感染者が発生してしまった場合といったときに必要な検査を確実に実施できる体制をしっかりと確保していく、今後もそのような形で取り組んでまいりたいと存じます。
◯経済局長（遠藤和夫）
関連事業者支援金に関する再度の御質問にお答え申し上げます。
支援金の制度設計に関しましては、どこにハードルを引くか、ラインを引くかというのが一番重要でございますけれども、やはり財源が限られた中でハードルを下げれば下げるほど、薄く広くなってしまうというところがございます。
今回、先ほども申しましたように、昨年度の実績や今回のアンケートを見ますと、５０％というところが半数を超えているという状況でございますので、まずこの対象者に対して一定の金額を支援したいという判断に基づき、５０％という設定をしたところでございます。
以上でございます。
◯文化観光局長（高野一樹）
宿泊事業者への支援につきまして再度の御質問をいただきました。
私のほうでも、ホテル旅館生活衛生同業組合によります調査結果も認識してございますし、併せて、ＧｏＴｏキャンペーンをはじめとしました宿泊促進キャンペーンを再開してほしいというような要望があることについても認識をしてございます。また、本市独自で行っておりますヒアリングにおきましても、宿泊事業者の方から切実な声が寄せられておりまして、大変厳しい状況に置かれているということは十分に認識をしているつもりでございます。
こうした局面を打開するためには、やはり宿泊者数というのが回復するということが重要であると考えております。といいますのも、宿泊業には食材供給でありますとかクリーニングをはじめまして多様な関連事業者が存在しておりまして、こうした事業者の方々にも広く支援の効果が及ばなければならないというふうに考えてございます。
こうしたことから、感染症の状況を見ながらということではありますけれども、できるだけ早くこうした宿泊促進キャンペーン等の取組を再開いたしまして、こうした支援によって交流人口の拡大というのを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯ガス事業管理者（氏家道也）
ガス事業に係る再度の御質問にお答えいたします。
御指摘いただきましたアプリにつきましては、市民サービスというよりも、ガスに親しんでいただくための広報の一環というふうに捉えておりまして、いわゆる私どもが求めておる市民サービスとはちょっと違うのかなというふうに考えております。
累積欠損につきましては、ようやく本市のガス事業、解消の見込みが立ちましたが、独立採算である以上、累積欠損は持たないというのはまず基本だというふうに考えておりますので、今後につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ガスの安全・安心、安定的な供給は官であろうと民であろうとガス事業の根幹でございますので、これにつきましては、今後、新しい事業者の方にも我々として求めていきたいと思いますし、それはしっかりやっていただけるものと考えております。
◯ふるくぼ和子議員
思いはいろいろありますが、一点だけ再々質問をさせていただきます。高齢者施設の検査の件です。
今、局長おっしゃるように、通知文がね、事務連絡ということで厚労省から来ているの、私もあるんですけれども、ここには、政府分科会が２月２日に提言を出したその内容も紹介をして、具体的には、高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう支援していただきたいという文言が入って、そして、こうしたことも踏まえて保健所設置市については対応すべしと、してほしいと、こういう内容になっている。
これを受けてさらに国会の中で審議が行われていて、高齢者施設等のクラスターというのは、特定都道府県だけでなくて、全国どこでも起きていると。なので、そこにはやはり、特定都道府県という枠ではなく、全国でですね、まさしく、やるということで、そういう意味なのかという確認の中で、第一問で紹介したように田村厚労大臣が、全国にお願いをしたいんだという、そういう趣旨の答弁をしているという経過ですので、その上で、やはり定期的な検査、今、しっかり確かに、感染が出たときに抑え込むために、頑張って検査をするということは当然のことながら、そこからさらにクラスターを起こさないための取組であるとか、検査を定期的に行うことによってやはり感染を広げないというこういう取組に、今、落ち着いているときだからこそ、できるんじゃないかという側面もあるんだと思うんですね、
ですから、ここは再度きちっとその認識について求めたいと思いますが、ぜひ、国にもそういう意味では照会もかけていただきながら、その趣旨についてですね、確認もしていただいて、この中身をまずちゃんとつかむという、このことで検討を進めていただくように求めたいと思います。再度答弁を求めます。
◯健康福祉局長（舩山明夫）
国から、２月４日以降、その件に関しての事務連絡といいますか通知といいましょうか、そういったものは現時点において頂戴はいたしていないというふうなことでございます。
国からの事務連絡等があれば、それを踏まえて検討していくことになろうかと思いますけれども、現時点におきまして、これは最初に御答弁申し上げましたように、医療機関、高齢者、障害者施設等の職員を対象に、狭い期間の頻度で定期的な検査を行っていくということにつきましては、大規模な人数に対応する検査体制をどう確保していくのかというような課題があるものというふうに考えてございます。繰り返しになりますけれども、必要な検査を的確に行っていける体制の構築に努めてまいりたいと存じます。
