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一般質問 嵯峨サダ子議員(2月18日)


 





【概要】県の水道民営化で
       仙台市では水質後退の懸念





〇嵯峨サダ子議員

日本共産党の嵯峨サダ子です。「仙台市水道事業基本計画」と重大な局面を迎えている「みやぎ型管理運営方式」について一般質問します。
仙台の水道は、大正12年に給水を開始し、2023年度は給水開始100周年を迎えます。
長い歴史の中で水道局の職員の皆さんは、たゆまぬ努力を積み重ねてきました。今後も将来にわたり良質な水道水を供給することが期待されています。
仙台市水道局が配水している区域は、仙台市と富谷市及び大和町の一部、名取市、多賀城市及び七ヶ浜町に対して分水を行っています。年間総配水量は約1億2000万t、一日最大配水量は約36万tとなっています。
市は今年度から10年間の「仙台市水道事業計画」に沿って、前期5年間の具体的な実施計画として「仙台市水道事業中期経営計画」を策定しました。
基本計画の理念は未来へつなぐ杜の都の水の道を掲げ、市民・事業者との協働を目指すとしています。取り組みの将来像として、お客様が実感できる良好な水道水の実現、災害に強い施設・システムづくりの推進、水需要に合わせた施設の再構築、水道事業を支える人材の確保・育成、お客様に開かれた経営の実現等をあげています。どれも重要な施策であり、市民にアピールできる中身です。
安全で安価な水が安定的に供給されることが市民の願いですが、そうした願いにこの計画でどう応えていくのか伺います。

水道事業で大切なのは、安全で良質な水道水を毎日安定的にお客様にお届けすることです。その点で、浄水場は重要な役割を果たしています。本市で現在稼働している浄水場は大小合わせて8ヶ所あり、水源、原水水質、施設規模などの特性や維持管理性などを踏まえて、それぞれに対応した上水処理を導入し、安全で良質な水の供給に努めています。
2018年度に実施した「水道に関するお客様意識調査結果」では「おいしい」「どちらかといえばおいしい」と回答した方が81.2%です。また、2019年10月におこなった水道事業基本計画(中間案)に対する市民意見募集結果でも「安全でおいしい水を安定的に供給を貫いてほしい」「安心しておいしい水がいつまでも飲めるよう自治体として頑張ってほしい」など、応援の意見が寄せられました。
市は質の高い水道水質を実現するため、国が定める水質基準51項目に独自に150項目以上を加え、水質の検査・監視を徹底しています。また、日本水道協会が行う水質検査結果と信頼性の保障を確保するための認定基準である水道GLPの認定を2016年11月に取得し、2018年11月には3度目の更新認定を受けました。水道GLPの認定を受けるには、日本水道協会に申請し、書類審査を経て審査員が水道局の現場に来て検査機器の状況や検査の確認を行います。合格すれば認定・登録されますが、一度登録して終わりではなく、4年ごとに更新が行われ、2年目でも中間審査を受けるというものです。
また、2013年4月、より高い水準の水質管理体制を構築するため、世界保健機構(WHO)が提唱したHACCP(ハサップ)の考え方を基に「仙台市水道局水安全管理対応マニュアル」を策定しました。
こうした一連の取り組みで、安全でおいしい水を市民に供給しています。今後、人口減少等水道事業をめぐる環境が変化したとしても、本市の高い水質管理体制を維持することを求めますが、いかがでしょうか。伺います。

水道水の安全性の確保は、本市の長い歴史の中で培った水質管理技術に基づくものです。これを将来にわたって確保していくためには、事務系・技術系ともに専門的かつ高水準の知識と技術力を有した職員の育成が欠かせません。2020年4月1日現在の職員数は事務職92人、技術職320人、合わせて412人です。平均年齢は43歳8カ月、平均勤続年数は13年7カ月です。
水道の組合の方々のお話によると、一人前になるには様々な経験を積み重ねて15年はかかるとおっしゃっていました。
東日本大震災では、仙台市内約23万世帯(50万人)が断水しましたが、3月末に給水開始しました。東日本大震災仙台市水道事業復旧の記録には、宮城県沖地震を経験した職員がかろうじて残っていたことや、阪神淡路大震災時に神戸市に応援に行った職員がいたことが復旧に大いに役立ったと書かれています。その記録の中で、名古屋市上下水道局の応援職員は「今回の地震の対応などを見て仙台市の実力を感じた」「厳しい状況下において、早期に復旧できた要因は職員の昼夜を徹した努力、的確な判断と指示があった」と述べています。
市では今後、ベテラン職員の退職に伴い、勤続年数の短い職員の割合が増加するため、必要な人材の確保や技術・ノウハウの継承が大きな課題となっています。
市水道局の高い水質管理、職員の技術力、市の災害対応等を維持するための人材確保の重要性について、市長はどのように評価しておられるのか、伺います。

東日本大震災時には、主要管路の耐震化と送水系統をブロック化した排水システムによって被害箇所を特化し、断水の影響を最小限に止めながら作業できたことが復旧を早める大きな要因でした。今回も地震がありましたが、断水は免れました。今後、年数が経過するにつれ、経年化管路延長が増えていきます。漏水発生のリスクや地震等の災害発生時の被害を抑えるために管路の更新、耐震化の促進が求められています。
「中期経営計画」では、管路更新のベースアップを重点施策に掲げています。
従来の年間約27㎞から1.5倍となる年間40㎞の水準を目標に2024年度まで段階的に更新ベースをアップするとしています。2018年度末の管路の耐震管率は30.3%です。計画期間の2024年度末の目標は35%ですが、まだ足りません。今月13日に東日本大震災の余震とみられる震度5強の地震がありました。被害を未然に防止するため、管路の耐震管率をもっと引き上げるべきではないでしょうか。伺います。

日本水道協会は昨年11月、第97回総会決議事項要望書を厚労省に提出しました。要望書を見ると、以前からの要望事項が継続して載せてあります。一例をあげれば、老朽管更新事業において、布設後20年以上経過したすべての管路を対象とし、配水支管までを交付対象とされたいという要望は、いまだ実現していません。国に対し、生活インフラである水道管路等への財政支援を強く求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

次は、市民と市水道事業に大きな影響が及ぶ恐れがある「みやぎ型管理運営方式」いわゆる水道の民営化についてです。県議会で条例改正が強行された後、3つの企業グループが運営権の獲得に名乗りを上げ、それに前田建設とスエズ社共同のグループなどの外資系企業が参画していると言われています。しかし、議会にも県民にも情報は非公開のまま運営企業選定作業が進められています。県は3月中に1社を優先交渉権者に選定し、早ければ6月議会に運営権設定契約案件を提出し、来年4月からの「民営化」を目指しています。事態は切迫しています。
仙台市が代表幹事を務める仙南・仙塩広域受水団体連絡会はこれまでに複数回にわたり、みやぎ型管理運営方式に係る要望書を提出しました。県に確認を求めてきたのは、①県のモニタリング機能確保、②災害時の迅速な対応、③企業撤退時の円滑な事業継続、④コスト削減効果の料金への反映の4項目です。
昨年10月に回答がありましたが、心配される点が解消されるどころか、むしろ不安が増す内容になっています。
具体的に言うと「県の水質検査計画には、採水地点や検査頻度等が示されているが、県が実施するものを除き最低限これらの基準や回数は運営権者に求められる水準と考えてよいか」との質問に対し、回答は「新たな検査手法の導入により、同等以上の水質が確保されることを条件として、検査項目や地点、頻度が変更となることを妨げるものではない」としています。これでは現行の水質基準が守られる保障がありません。

市では、蛇口等における水質管理として、毎日検査をしない26ヶ所(内広域水道分2か所)で行っています。また、国基準である51の水質検査項目検査等を同じく26ヶ所(内広域水道分4ヶ所)で年4回行っているほか、他の月でも42項目の水質検査を行っています。いずれの項目とも基準値に比べ低いレベルで水道水として良好な結果を得ています。
水質基準や検査体制を緩和すれば、水質が悪化する懸念があります。市民や市水道事業にとって重大な問題だと思いますが、どのような影響があるのか伺います。

企業撤退時の円滑な事業継続についても「実効性のある事業継続策を事業者提案に具体的に盛り込んだものを高く評価すること」を要望しました。回答は「応募者に提示することについて、PFI検討委員会で審議する」としています。撤退する企業が事業継続に責任を負えるのか疑問ですし、県の主体性が感じられない無責任な回答と言わざるを得ませんが、いかがお考えでしょうか。伺います。

コスト削減額についても不透明です。県は「みやぎ型」の導入効果として、20年間の総事業費3314億円に対し、コストの削減額が247億円、そのうち民間事業者分のコスト削減額が197億円と試算していますが、項目別の積算根拠は示されていません。県は企業からの意見を踏まえて「期待値」として設定したものだと言います。
さらに、重大な問題が明らかになりました。県は各応募企業3グループとの「競争的対話」を経て、昨年12月に実施契約書(案)の改訂版を公表しましたが、条文の追加・内容変更など改定条項数41 、116カ所にもおよんでいます。3グループが競争的対話を活用して、県に様々な要求をしたと思われ、企業の利益が増えて、県の財政負担が増える中身になっています。
たとえば、特許料・特許権等の取り扱いについて当初案は運営権者が導入した特許料等を要する技術は事業期間終了においても、県及び次期運営権者等が「無償かつ無期限」で使用できることを規定していました。ところが、これを合理的理由がある場合、契約終了後に有償にすると変更しました。
瑕疵担保にかかわる免責規定についても、当初案は県の責任は事業開始後1年間について、1件につき100万円以下は免責される規定としていましたが、県の免責されない部分を増やす変更になっています。他にも運営権者の負担を減らし、逆に県の負担を増やす改変が多々あります。
下水・工業用水コンセッションを実施している浜松市や熊本県では、競争的対話により、募集時に公表した「実施契約書(案)」の条文内容を修正した事実はありませんでした。フランスのコンセッションなどの都市政策専門家である広岡裕児氏は「競争的対話が候補者選択の交渉事であるのに、宮城県では実施契約書(案)の条文内容まで踏み込んだ修正(加筆)には驚きです」と指摘しています。
ご当局はこうした経緯について承知しているのでしょうか。実施契約書(案)の改定内容が本市や市民にどのように影響するのか、お示しください。

また、懸念される点については17受水市町として県に対し、意見すべきですが、いかがでしょうか、伺います。

当初、県が県民に説明した内容を大きく変えたわけですから、県民や関係市町に説明すべきです。市として市民に説明するよう県に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。

仙台市の水道は自前が4分の3、県広域水道から4分の1配水しています。ところが2019年度決算でみると、市が水道水を作り届ける費用70億円に対し、県広域水道からの受水費が63億円です。いかに県広域水道料金が高いかという事です。それが、水質悪化、料金値上げ、撤退の懸念があるのはあまりにもリスクが高すぎます。市民にとってデメリットしかありません。
「みやぎ型管理運営方式」では、下水道の排水基準も緩和されようとしています。仙台市の一部の下水が県の阿武隈川下流流域下水道から海に放流されています。排水の悪化で養殖業への影響が懸念されます。
また、県は民間事業者が市町村営の農業集落排水事業や浄化槽事業も任意事業に加えることを認め、上水道だけでなく下水道事業も独占化の対象になることが明確になりました。
今後の水需要の減少など、上下水道が抱えている課題は、広範な住民が課題認識を共有し、住民参加と公共団体同士の「公公連携」や国の補助金制度の改善で解決することが求められています。命の源である水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。問題だらけの「みやぎ型管理運営方式」を許すのかどうかは広域水道の大口需要者である仙台市がどういう態度をとるかにかかっています。県に対し、水道民営化を中止するよう、はっきりと告げるべきです。このことを市長に伺って私の第一問と致します。





◯市長(郡和子)

ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問にお答えを申し上げます。

水道事業基本計画についてでございます。
仙台市の水道は、給水開始以来、間もなく100年を迎えますが、この間、人口の増加や、また都市の発展に応じた拡張を行いながら、安全で良質な水道水を供給することで、杜の都仙台の市民生活、それから都市機能、また産業活動を支えてまいりました。
そうした中で、近年、この水道事業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。つまりは、人口の減少、また施設の老朽化などの課題に直面をしております。こうした課題に的確に対応し、将来の10年間を見据え、必要な取組を盛り込んだ水道事業基本計画を昨年度、水道局が策定したものでございます。
引き続き、安全・安心なお水を皆様にお届けすること、その使命を果たしていくために、水道局がこれまで培ってきた人や技術などの強みを最大限に生かすとともに、様々な主体との連携を図りながら、市民の皆様の生活を支えてまいりたいと存じます。
 
次に、みやぎ型管理運営方式についてのお尋ねでございます。
水需要の減少や施設の老朽化、また担い手不足の課題に対応するために、官民連携をはじめ、様々、広域連携など、様々な事業手法により水道の基盤強化を図っていくということは、持続可能な水道経営にとって大変重要なことだと考えているところでございます。
県が進めておりますみやぎ型管理運営方式は、こうした考え方の下に進められているものと認識をしております。水道事業にとりましては、全国で初めてのコンセッション方式ということになりますから、県民の皆様方や関係市町村への十分な説明と理解の下に進めるようにと、私も知事に対して直接申し上げたところでございます。
これまで、様々な機会を捉え、県に対して要望を行い、県からは、我々受水市町と丁寧な意見交換を行いながら進めていく旨の回答を受けておりまして、今後、事業の詳細が詰められていく中で、受水市町の意見を的確に反映していただくとともに、市民への十分な説明を尽くすよう、引き続き県に対して強く求めてまいりたいと存じます。
 
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。





◯水道事業管理者(芳賀洋一)

私からは、市長が答弁した以外の御質問につきましてお答えをいたします。
 
初めに、仙台市水道事業基本計画についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、水質管理体制についてでございます。
水質検査につきましては、信頼性の高い管理体制の下、200項目以上の検査を行い、その結果を浄水処理に反映させることで、水道水の安全確保に努めているところでございます。
今後も、高度な検査を行う職員の確保を図りつつ、人材の計画的な指導、育成、調査研究結果の発信などを通じて、技術の維持向上に取り組み、質の高い管理体制を維持してまいります。
 
次に、職員の育成についてでございます。
将来にわたり、水道事業を継続していくためには、高い専門性や現場対応力を持った職員の育成、確保が重要であると認識しております。
こうしたことから、昨年3月に策定した仙台市水道局人材育成基本方針の下、ジョブローテーションなどにより様々な経験を積ませることや、研修内容の充実など、職員個々のキャリア形成を意識した計画的な人材育成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、経験豊富なベテラン職員の活用や、知識、技術の共有化など、技術の継承という視点からの取組も強化し、次世代を担う職員の育成に取り組んでまいります。
 
次に、管路の耐震化率の向上及び財政支援についてでございます。
漏水の発生リスクや地震等の災害発生時の被害を抑え、安定的に水道水を供給するためには、老朽化した施設や管路の更新を進め、耐震化率の向上を図る必要がございます。
管路の耐震化率向上には更新のペースアップが必要であり、昨年度策定した中期経営計画では、更新量の増加に必要とする担い手の確保や類似事業体の目標値等を考慮し、令和6年度の更新目標を年間40キロメートルと定めたところでございます。更新路線は、アセットマネジメントの考え方を取り入れ、優先度評価を行いながら選定することにより、効果的で効率的な管路更新を推進してまいります。
また、国からの財政支援につきましては、これまでも日本水道協会等を通じて、採択基準の緩和や交付率の引上げなどを求めてまいりました。今後も様々な機会を捉え、他の水道事業体と歩調を合わせながら、要望してまいります。
 
次に、みやぎ型管理運営方式についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、水質基準等についてでございます。
現在、宮城県におきましては、市と同じレベルの水質検査項目や検査回数を定めた水質検査計画に基づいて検査を行っております。みやぎ型管理運営方式では、県が定めている水質検査計画と同等以上の水質管理を行うことが運営権者に求められておりますことから、現行以上の水質が確保されるものと考えているところでございます。
具体の検査回数や項目等につきましては、今後、優先交渉権者の決定後、県に提出される水質管理計画書を精査し、受水市町として必要な意見を伝えてまいります。
 
次に、企業撤退時の対応についてでございます。
仮に事業者が撤退した場合においても、水道事業は一日たりとも止めることは許されないものであり、我々受水市町といたしましても、事業の継続が担保される実効性のある取組について、これまでの要望の中でも繰り返し求めてまいりました。
今後、事業者の取組につきましては、県に提出される業務継続計画書などにより確認するとともに、企業撤退時における県の対応について、具体的な内容を明らかにするよう、引き続き要請してまいります。
 
最後に、実施契約書の案の改訂による影響等についてでございます。
今般の実施契約書(案)の改訂については、昨年12月、関係市町に対し、各コンソーシアムとの競争的対話を通じ、対等な契約条件の設定や商習慣に係る取扱いなどについての変更であるとの説明があったところでございます。
これまで数次にわたり、様々な事項について、受水市町合同で県に確認、要望してまいりましたが、今回の改訂内容に対し、受水市町から懸念を示す声は上がらなかったところでございます。
今後、優先交渉権者が決定された以降、事業提案に基づく具体的な事業計画書等が確定していくこととなるため、引き続き県に対し、市民の皆様の疑問等に丁寧に答えていくよう、求めてまいります。
以上でございます。





◯嵯峨サダ子議員

再質問させていただきます。
まず、受水団体が要望した中身とその回答についての部分なんですけれども、水質基準や検査体制の緩和でどのような影響があるのかとの私の問いに対して、先ほどの御答弁では、県と同等レベルで検査を行うので、水質の確保は同じ水準で行われるという旨の御答弁でありました。しかしながら、問題は、県が独自で行う検査はそれはそれで問題ないと思うのですが、運営権者が行う検査体制、項目ですとか検査の地点、検査の回数を減らすことも可能になっている点なんですね。これで果たして同等以上の水質基準になるとは思えません。市による広域水道の検査で、水質基準が仮に下がれば、水道を止めなければならない事態になりかねません。こうした不安や懸念はないのでしょうか、伺います。
 
もう一点、こうしたことで被害を受けるのは、市民であり、仙台市です。第一問でも述べましたように、これまでの市の頑張りが無になってしまいます。市長は、昨日の本会議で、水は命と健康に不可欠だと述べました。命と健康に影響を及ぼしかねないものをこのまま通してはいけません。運営権者が決まってからでなく、今の段階で問題があると、態度をはっきりと示すべきです。伺います。





◯水道事業管理者(芳賀洋一)

まず、水質基準の確保についての御質問でございます。
私どもの理解といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の要求水準書においては、県が行っている検査と同等以上の検査を行うということでの記載となっておりますことから、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げたとおりの理解でございます。
現実問題といたしまして、今、県の広域水道からも受水しているわけですけれども、その水の水質に関しまして、通常時と異なる場合には県に連絡して対応していただいているところでございまして、この手法というものにつきましては、みやぎ型方式が導入されて以降も変わらないということを県から回答を受けているところでございます。しかしながら、今後、優先交渉権者が決定して以降、水質管理計画書などを確認していく中で、このことについて県に確実な対応を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 
それからもう一点、県に対して中止の要請をという御質問かと存じますけれども、私どもは、このみやぎ型管理運営方式といいますのは、事業者の提案を受けて詳細を確定していくと、こういう手法であり、事業者が選定されて以降、詳細が詰められていくものというふうに理解をしております。もちろん私どもといたしましては、受水している市民の皆様方に影響を及ぼさないと。このことは必ず守っていかなければならないというふうに考えてございます。
ただし、このことにつきましては、これから県のほうに優先交渉権者が具体な水質検査ですとか危機管理の事業計画というものが出されてくるわけで、その中で、私どもといたしまして、一つ一つの項目を確実に精査し、県に必要な意見を申し入れることによりまして、市民の皆様、受水している皆様に影響が出ないよう確実に対応していくと。このことが私どもに求められていることであって、そのことによりまして、しっかりと私どもの使命を果たしてまいりたい、そのように考えているところでございます。





◯嵯峨サダ子議員

再々質問させていただきます。
今の水道事業管理者の御答弁では、民営化は駄目だとはっきりとはおっしゃいませんでした。県は、3月に運営権者を決定し、6月議会には運営権の設定契約案件を提出するという差し迫った状況にあります。実施契約書(案)がいっぱい変えられているのに、市民や市も分からないまま進めるというのは認められません。水道事業に対する市民の願いは、安全でおいしい水を安定的に供給されることです。こうした市民の願いを代弁して、水道民営化を中止すべきと県に言うべきです。再度伺います。





◯水道事業管理者(芳賀洋一)

水需要の減少など、経営環境が厳しさを増す中で、水道事業を持続可能なものにしていくためには、官民連携ですとか、あるいは広域化による基盤強化を図っていくこと、このことは重要なものと考えております。
しかしながら、水道は市民生活と命と健康を守るライフラインであり、今後もこれは公共が責任を持って担うべきものだと考えております。水道法の改正によりまして、今回、コンセッションの方式が導入されましたけれども、県が最終的な責任主体であるということ、これは変わりはございません。みやぎ型に係る様々な疑問点や、いまだ不明な点などにつきましては、引き続き、我々受水市町と県の間で確実に協議を行うとともに、市民に対して丁寧な説明を行うよう強く要請をいたしまして、私どもといたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民の皆様に影響が出ないように、しっかりと対応してまいりたい、このように考えているところでございます。


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