日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 ふるくぼ和子議員 (4月15日)


【概要】希望者がいつでも誰でも受けられるPCR検査を





※スマホで下部のQRコードを読み込むと仙台市議会中継のサイトに移ります。
質疑・答弁を動画で視聴することができます。









ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、質疑を行います。
第72号議案 仙台市一般会計補正予算(第2号)には、特措法に基づく「まん延防止等重点措置」期間中の協力金約153億円が計上されています。これは国からの財源で実施するもので、売り上げの減少額に応じた支給となったのは一定の評価をするものです。
一方、国が示す「重点措置の影響を受ける者への支援策」では、売り上げが50%減少している事業者に、法人で月20万円、個人で10万円を上限とする給付だけですから、あまりにも少なすぎます。
長期に及ぶコロナの影響は、地域経済の冷え込みをすすめ、市内事業者の休業や廃業が相次ぐなど深刻です。
持続化給付金や家賃支援給付金の再給付を国に求めると同時に、仙台市において協力金に上乗せするとか、時短要請等関連事業者支援金の期間を延長して増額するなど、重点措置を受けての独自の支援策を打ち出すべきです。伺います。

コロナ感染を抑え込むためには、PCR検査を拡充することが何より必要です。
広島県では、進学や就職、転勤で県外から広島市内で暮らし始めた人や、市内居住者で県外往来者と接触をした人を対象に、2週間で広島駅や県庁、市内すべての15大学、17キャンパスの19ヶ所の特設会場を設けて検査キットを配布し、後日検体を提出するPCR検査の集中実施を始めるとのことです。検査料は無償で、約2万人分を想定し、1億5500万円と見込んでいます。大規模検査により、初期には一定数の感染者が発見されるものの感染者数のピークを抑えることができ、早期に収束できるとして「検査を幅広く行う意義がある」と強調しています。
先の災害対策会議では、希望者を対象とする検査センターの設置や、薬局などで検査キットを配布するなどの検査を求めたのに対し、危機管理局長から検討したい旨のご答弁がありましたが、今回、具体的提案がありません。速やかに実施すべきですが、いつからどのように実施されるのか、検討状況と内容について伺います。

全国で多数検出されている変異型のウイルスについては、市内での感染状況を把握することが必要です。今回新たにゲノム解析機器を導入する予定ですが、本市が解析を行うのはN501Y変異の疑いがあるものについてだけとのことです。感染の実情を明らかにし、今後の変異や症状の変化まで把握することが求められているのではないでしょうか。E484Kの変異があるのかどうかも含め、検査可能な検体については全数ゲノム解析を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
またこれまでのPCR検査に加えてゲノム解析まで行うという検査業務の増大を考えれば、衛生研究所の体制強化は不可欠です。増員を含め、拡充を求めますが、あわせ伺います。

保健所の体制強化は引き続く大きな課題です。保健所・支所への増員がされてきているものの、感染者の増加により、過酷な勤務が続いています。国の「まん延防止等重点措置」となったのですから、陽性者の搬送など人員確保が必要なものや宿泊療養施設に常駐する医療従事者や職員の配置、入院等を判断しアセスを行う医師などは、国と県の責任で行うべきです。国・県に求め、保健所の負荷を低減させるべきと考えますが、伺います。

感染の急拡大により、医療現場には深刻な負荷がかかっています。特にコロナ患者の受け入れを行っている市立病院では、救急搬送される発熱患者の対応や、病棟転用で感染症対応を可能とする陰圧個室病床の増設、宿泊施設療養中の患者の病状確認やアセスまで行うなど、通常の診療体制を一部縮小してでもコロナ患者の対応をしようと必死の取り組みを行っています。現在、県外からの応援を10名程度もらっていますが、夜勤ができる看護師など絶対的にマンパワーが不足している深刻な状態です。市が必要なところに看護師を迅速に、かつ抜本的に増員するよう国に求め、市立病院の医療体制を機動的に強化することを求めますが、いかがでしょうか。
また、市立病院は第2種感染症指定医療機関です。どんな感染症にも緊急対応できる人員体制を平時から配置しておく必要があります。政策的医療としての感染症対応の位置付けを高め、市が一般会計から財政を出動し、市立病院の減収補填は当然、正規の看護師を増員できるように支援するべきです。お考えを伺います。

長期に及ぶコロナ禍で、市民生活にも大きな影響が生じています。補正予算案では、国による低所得の子育て世帯に対する給付金を支給することとしていますが、市が独自に困窮する市民を支援する施策はありません。
県内の自治体では、これまでに地域商品券などを配置し、事業者と市民を励ます取り組みを行っていますし、仙台市でも市民から大変喜ばれた上下水道の基本料免除をもう一度実施することもできるはずです。こうした生活困窮者への支援は国の施策の範囲にとどまらず、直ちに決断し実施することを求めますが、伺います。

また、女性の貧困が広がる中、経済的な事情で生理用品を購入できないなどの「生理の貧困」が社会問題になっています。小学校や中学校、高校、大学などの女子トイレに置くなどすくにできますし、公共施設での無料配布なども実施すべきですが、いかがでしょうか。

コロナ対策が長引いていることで、市職員の心身の疲労の蓄積も大変危惧するところです。過酷な超過勤務とならないよう労務管理を徹底することと合わせて、職員の心身のケアに特段の配慮をすることを最後に求め伺って、質疑といたします。





◯市長(郡和子)

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答え申し上げます。
 
PCR検査の拡充についてのお尋ねにお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、症状のある方や濃厚接触者などだけではなくて、一定の無症状者に対しても検査を実施し、感染拡大の予兆や感染状況を的確に把握することは重要であると考えております。
このような認識の下で、今般、高齢者施設などの職員や飲食店の従業員の方々を対象とした検査の実施について、補正予算案として御提案を申し上げているものでございます。
また、この4月には、県、市連携の上で、中心市街地の飲食店の従業員を対象といたしました集中PCR検査を実施するとともに、繁華街や大規模集客施設、大学、それから企業などを対象といたしましたモニタリング検査の実施につきまして、4月中の実施に向けて、現在、国及び県と協議を進めているところでございます。
これらの検査を効果的に組み合わせながら実施するとともに、その実施状況を十分見極めて、他都市の事例も参考にしながら、今後の検査体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
 
次に、保健所の体制強化に係るお尋ねにお答え申し上げます。
今回の急激な感染拡大の中で、国、県、市の情報共有の場を設定いたしまして、保健所の負担軽減をはじめ、それぞれの分担などについても協議を進めてまいりました。
陽性者などの搬送や宿泊療養施設の運営につきましても、協議を踏まえて県、市で分担し進めておりまして、また、国においては、保健師等の専門職の派遣について調整をいただいているところでございます。
引き続き、国や県とも連携をし、庁内での応援体制も構築しながら、必要な体制を確保してまいります。
 
次に、経済的な事情で生理用品を購入できないなどの、いわゆる生理の貧困についての御質問にお答えをいたします。
そういったような状況に置かれた女性にとっては、極めて切実な問題だと認識をしております。児童や生徒にあっては、家庭環境などが影響している場合もございます。また、一般の女性にあっては、例えばこのコロナ禍による経済的な困窮や孤立化など、多様な背景があるものと考えております。
公立の小・中学校では、これまでも保健室に生理用品を常備をして、様々な相談に応じる中でその配布を行ってきたところでございまして、引き続き、一人一人の事情に寄り添った対応に努めていくもの、そのように承知をいたしております。
また、困難な状況にある女性の支援という観点で申し上げれば、民間の支援団体や専門家と連携をした相談体制の拡充、また、居場所の提供などに取り組んでまいりたいと考えておりまして、その一環として生理用品を配布するということにつきましても、検討してまいりたいと存じます。
 
私からは以上です。
そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。以上でございます。





◯総務局長(吉野博明)

本市職員の労務管理、健康管理に関してお答えいたします。
感染症の急拡大によりまして、保健所、保健所支所を中心に業務量が大幅に増加していることを受けまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、国、県、他都市の支援等もいただきながら、全庁を挙げた応援体制により対応しているところでございますが、非常に厳しい状況が続いているものと認識をしております。
各職場では所属長が、超過勤務の状況や職員個々の健康状態等を把握し、過重労働となっている場合には、健康管理室において保健指導を行っており、特に月百時間を超える超過勤務を行った職員全てに対して、健康状態の聞き取りや受診勧奨等を行っております。
今後、これに加えまして、繁忙状況が継続する職場に対しては、看護師、あるいは産業カウンセラーが直接出向き、面接や助言も併せて行ってまいりたいと存じます。
市民の皆様の安心・安全を守る基礎自治体としての責務を果たしていくためには、それに従事します各職員が心身ともに健康であることが必要でありますことから、引き続き適切な労務管理と職員の健康保持に努めてまいります。





◯財政局長(高野一樹)

市立病院への支援についての御質問にお答えいたします。
国からは、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制強化のための補助制度や、必要な感染症対策を講じた場合の診療報酬の加算について示されているところでございます。
公営企業における独立採算の原則を踏まえまして、市立病院からは、こうした国の制度も最大限活用しながら経営努力を行うことによりまして、必要な体制の確保に努めるというふうに伺ってございます。
しかしながら、今般の急激な感染拡大という緊急事態下でありますので、さらなる支援の必要性につきましては、今後の感染症の推移や対応に必要な体制の検討等を踏まえまして、判断をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯健康福祉局長(加藤邦治)

私からは、健康福祉局に係る二点の御質問にお答え申し上げます。
 
初めに、次世代遺伝子解析装置についてでございます。
本装置の導入後は、現時点において、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されております、N501Y変異株のゲノム解析に取り組むことを優先して行っていく考えでございます。
E484Kをはじめとする他の変異株につきましては、引き続き国立感染症研究所にて解析を行ってまいりますが、N501Yの感染状況や他の変異株についての情報収集を行いつつ、本装置による対応についても検討してまいります。
また、新たな装置を用いた検査を円滑に行うためには、職員には一定の解析技術の習得が必要となり、これまで行ってきた業務に加えて、遺伝子解析による検査業務が新たに加わることになりますことから、必要な体制の確保について配慮してまいりたいと考えております。
 
次に、生活困窮者への支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な支援策が実施される中、困窮の状況から抜け出せない方に対しましては、個々の課題や状況に応じた適切な支援を行うことが肝要と考えております。
本市といたしましては、生活自立・仕事相談センターわんすてっぷなどにおいて、きめ細かな相談支援を行うとともに、昨年度から配置したアウトリーチ支援員による支援も行うなど、引き続き、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めてまいります。
以上でございます。





◯経済局長(村上薫)

重点措置を受けた支援策についてお答えいたします。
本市では、これまでも、指定都市市長会等を通じ、国に対しまして、持続化給付金等の期間延長や再給付を含めた支援策の充実を要請してきたところです。
今般のまん延防止等重点措置の適用により、地域経済に大きな影響が及んでおりますことから、改めて必要な支援策について国に求めてまいります。
また、本市独自の支援策といたしましては、先般、時短要請等関連事業者支援金の申請期間を延長するとともに、支給額の増額や売上げ減少要件の引き下げなどの制度拡充を行ったところでございます。
まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者の方につきましても、この支援金を御活用いただけますことから、本市ホームページや中小企業応援窓口等を通じて、事業者の方々への周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯病院事業管理者(亀山元信)

当院の医療体制についてお答え申し上げます。
当院では、感染の急拡大を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を強化するため、新規入院や予定手術の延期、一部外来診療の縮小などを行うことにより、病院内で医師や看護師など必要な職員を確保し、患者対応に当たっているところでございます。
今後、感染の拡大傾向が続くことも想定し、国や県などに対し必要な支援を求めながら、第二種感染症指定医療機関としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
以上であります。





◯ふるくぼ和子議員

御答弁ありがとうございました。四点、再質問をさせていただきたいと思います。
 
まず、最初は、経済支援策についてです。
市独自の、この重点措置を受けての独自策が要るんじゃないかということで、打ち出すことを求めました。御当局では、今、実際に見回りなどもしていらっしゃって、この重点措置以降ますます大変になっているという、具体的な事業者の声というのも伺う中で、直接聞いているのではないかというふうに思います。中小企業活性化基金には今4億3000万円、そして財政調整基金には6億3000万円残っているというお話も伺っています。ですから、財源はあるんですね。
一問目で紹介をした国の支援策、売上げが50%減が対象で、その対象となっていますが、これは額だけでなくて、範囲も大変狭くなっているという関係です。これを何とか広げてほしいとかいう、国に求めるということだけでなくて、やはり市が独自に、あくまでこの重点措置を受けた中で、対象として支援をしていくんだということが大事だし、必要だというふうに思います。そういう意味で、早急に支援策を打ち出すべきではないかというふうに考えますので、この点、再度お伺いをいたします。
 
二点目は、希望者を対象とする検査についてです。
今回の補正予算の中に、確かに飲食店の従業員対象の検査を行うなど、一定のこれまでの枠を超えた検査をするということで、それ自身は評価をしています。しかし、私が今回求めさせていただいたのは、やはり対象を限定しないという検査、これが今大事なのではないかという、こういう求めをさせていただきました。
さきの災害対策会議の中でも、危機管理局長が答弁で、安心という観点で希望者の検査の必要性があるという認識があると、そういう認識が示されました。この中身というのは、要するに、仕事で県外へ行き来している心配だとか、身近に感染者がいて不安を感じているとか、要介護者、高齢者の方が在宅でいるとか、小さい子供がいるとか、こういうことだからぜひ確認をしたいんだと、こうした市民の不安に応えるための検査を行っていく、このことが必要なんだと思うんですね。
PCR検査を拡充していくということなども、答弁の中には言葉として入るわけですけれども、そうした検査が今後行われていくということでいいのか、その市民の不安に沿った、希望すれば受けられる検査、これが行われていくということでいいのか、再度伺います。
 
三つ目が、市立病院に対する支援についてです。
残念ながら、結局、一般会計から減収補填も正規の看護師の増員も行わないという、こういう中身の答弁だったんだと思います。病院事業管理者のほうからは、今、市立病院の中でどれだけの苦労をしながら、そして現場の矛盾を抱えながら、それでも精いっぱい取り組んでいる、ほんと、へとへとでぎりぎりの中で取り組んでいるんだと、にじみ出るような答弁があったんだというふうに私は受け止めました。
市長は、公立病院として新型コロナ対応の病床を増やしてほしいと、この役割を求めておきながら、具体的には何もしないということは、当然これあり得ないことだと思います。市立病院なんですから、市が支えるのは当然のことだというふうに思います。公営企業だから独立採算なんだと、こういうことではなくて、やはり一般会計からしっかり支援をしていくというこの立場をいま一度表明して、一緒に取り組んでいくということを示す、この重要性があると思いますので、これは市長に再度お答えをいただきたいというふうに思います。
 
最後、四点目は生理の貧困についてです。
市長のほうからは、今そうした現状、大変な深刻な事態が市内の中でも起きているという、こういう立場、認識をされているということ、配布も検討が必要でないかという認識についても示されたというふうに受け取りました。
そもそも女性に起きることなわけですから、本来保障されてしかるべきもので、それが経済的な事情で、その生理用品が購入できるとかできないとか、こういったことが起きてはならない性質の問題なんだというふうに思います。
総合的な支援の観点で、例えば相談体制を考えていくということについても、これ大事な視点だというふうに思うんですけれども、こうした体制やいろいろ検討していただいているところでの結論が出なければ、その生理用品が必要なところに届かないという、こんな自体があったんでは、これは残念という以外ないんだと思います。
ですから、ぜひに、すぐにでも具体的に見える形で、学校のトイレのところに、具体的に個室一つ一つに生理用品を置くということなどはすぐにできるわけですし、具体的に見える形で実施をしていただきたいというふうに思いますので、これは確認を含めての再度のお伺いにしたいと思います。
以上、お願いします。





◯市長(郡和子)

四点の再質問いただきました。私から二点、御答弁を申し上げます。
 
まず、希望者がいつでも受検できるPCR検査についてでございます。
このことは、感染拡大防止をするために一定の効果があるというふうに考えておりますけれども、今般提案をさせていただいております、飲食店の従業員の皆さんへのPCR検査を定期的にやっていくというものと、それから、また、国、県、市で連携をして取り組む、繁華街などを対象といたしましたモニタリング検査などの実施を予定しておりまして、この状況を見極めてまいりたいというふうに思います。これらの各検査の結果を踏まえた上で、対象者、あるいは費用といった具体の検討を行いながら、必要性を判断してまいりたいと考えております。
 
それから、もう一つは、市立病院への支援についてでございます。
市立病院では、国の制度、様々、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れにつきまして、補助制度などが出されたり、あるいは診療報酬の加算なども示されているところでございます。まずは、国の制度を最大限に活用しながら、経営努力を行うということが重要であるというふうに思っているところでございます。
大変厳しい状況の中で、先ほど管理者からもお話ございましたけれども、通常の医療について一定程度ブレーキをかけながら、この感染拡大の状況に応じて対応しているわけでございますけれども、さらなる支援の必要性につきましては、今後の感染症の状況というのを十分に踏まえた上で判断をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。





◯市民局長(佐藤伸治)

私のほうから、生理の貧困に関する再度のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
私も、部内でこの間、様々検討を行ってまいりましたけれども、仮に無償配布を行ったといたしまして、お配りした生理用品を使い切ってしまえば、また元の困った困難な状況にまた戻ってしまうというわけでございますので、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、様々な背景、要因、そういった肝腎な部分にしっかりと支援の手を差し伸べていくと、このことと組み合わせていくことがやはり必要ではないかと、このように考えたところでございます。
そうした認識に基づきまして、現在、民間の支援団体をはじめとして様々な方と話合いを進めているところでございます。市長からも御答弁申し上げましたけれども、困難を抱えた皆様に対して、その相談体制につきまして、しっかりとそれを拡充させていく方向で、その検討の枠の中で、その配布ということについて併せて検討してまいりたいというふうに考えております。





◯経済局長(村上薫)

本市の関連事業者支援金は、時短要請の対象飲食店やその取引事業者に加えまして、外出自粛や人の流れの減少により売上げが減少した事業者の方々も対象となっておりまして、これらについては、まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者の方も広く御利用いただける制度となっております。
まずは、この拡充した関連事業者支援金を御利用いただくとともに、国の各種支援策や資金繰り支援などにより、事業継続を支援してまいりたいと考えております。
また、あわせて、今後の感染症の状況や地域経済の状況を踏まえまして、本市独自の支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。


Return Top