日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

代表質疑 すげの直子議員 (6月15日)

【概要】感染拡大を抑え込む。郡市政の4年間と課題

QRコードを読込むと仙台市議会中継サイトに移ります。
質疑・答弁を動画で視聴できます。

〇すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表し、提案されている諸議案および、市政の重要課題について質疑いたします。
宮城県・本市独自の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用、そして何よりも市民の懸命な努力により、本市の新型コロナウイルス感染は一定の抑え込みができていますが、1日以降の青葉区以外の時短要請解除、13日からの全面解除の影響はこれからであり、予断を許さない状況です。
宮城県が6月1日からの時短要請の対象を青葉区のみとし、他の地域は全面解除という決定に対し、郡市長は、最後まで市内全域を時短要請の対象とすることを再三知事に対し主張したと伺っています。そもそも、なぜ青葉区という範囲としたのか、科学的な根拠はあるのか、道理ある説明が全くなされていません。
3月の感染爆発を招いたのは、県がGo Toキャンペーンを前のめりで再開したことが原因の一つと指摘されていました。本市の感染者数が連日100人を超え、検査や療養先調整に時間を要し、病床使用率は100%に限りなく近づき、2時間以上もかけて、他自治体の病院に搬送されるような事態にまで陥ったのです。保健所の業務はさらに多忙を極め、過酷な勤務が常態化する中でも、感染拡大をなんとか抑えようと職員は懸命に業務にあたり続けました。それに対し、知事は「仙台市の保健所は独立しているので口をはさんでこなかった。それが感染拡大につながった」と、あたかも本市の対応に問題があたかのようなことを会見で述べました。
県の施策判断で感染爆発を招いたことや、市との連携ができなかったことを反省し教訓化するなら、今回の判断に際しては仙台市の意向こそ最大限尊重したものになるはずです。地方自治体の原則も踏まえず、押し切った今回の判断の下で感染拡大がまた起きれば、知事の責任は重大です。
昨年10月には、指定都市市長会で特措法に基づく権限について、希望する指定都市の市長に財源とあわせ移譲する提言をしています。今回の事態を経て、改めてその必要性について郡市長はどのように認識されているでしょうか。伺います。

こうした大きな施策変更のもとで、人手がどう変化しているかなどを機敏に把握し、感染拡大の兆候が見られたなら迅速に方針変更を行うことが求められます。その際には躊躇なく県に要請し、必要な手立てが打たれるよう強く求めるべきです。市民の命をまもる基礎自治体として、必要な発言と行動に今後もいっそう努めることをもとめます。市長の決意を伺います。

第83号議案 一般会計補正予算(第6号)では、関連事業者支援金の新制度分約7億円が提案されています。
長引くコロナ禍のもと、深刻な影響を受けている事業者を継続的に支えることは重要です。支援金の額が現行制度の半額としつつも、5月・6月の売上減少率で関連事業者については5万円から15万円、時短要請対象事業者には5万円から最大で60万円を新たに支給するものです。
4月・5月の売上減少率が前年度、前々年度との比較で50%以上の事業者については、国のまん延防止等重点措置適用に伴う月次支援金の対象になります。また、30%以上の売り上げ減少で、国の支援金の対象にならない事業者については、県が創設した時短要請等関連事業者支援金の対象になります。
本市の制度に申請があった際には、こうしたことも丁寧に周知しながら、事業者が適切に国や県の支援を活用できるよう支援することを求めます。お答えください。

現在、申請を受け付けている現行の支援金は、昨年12月から5月までが対象です。当初、市は対象数を約1万件と見込んでいましたが、5月末現在の申請件数は、3392件となっています。該当する事業者に制度の中身が未だきちんと伝わっていないのではないかと感じます。
まず「時短要請等関連事業者」という名称で「自分のところは対象にならない」と判断されていた方が実際におられました。さらには、前年の同月だけではなく、新型コロナの影響がなかった前々年との比較なら対象になるのに、そのことがまだ十分に知られていないということがあります。
せっかく創設した本市独自の制度です。対象となる方々にもれなく活用していただけるよう、せっかく締め切りを延長したのですから、新たな制度同様、現行制度も2019年との比較でも申請ができる旨を改めて強調し、周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

県が実施する飲食店コロナ対策認証制度は、感染防止対策の促進や飲食店への支援につながるものと一定の評価はしますが、認定基準から「接待を伴う場合」などが除外された点は疑問です。
県の認証制度は、認証の質を確保するため、認証後も現地調査を実施し、感染防止策の確認をするとしています。こうした継続的な取り組みが感染防止には欠かせません。接待を伴う場合などにも制度を適用して、丁寧な支援や指導を行って、感染対策に取り組んでいただくことこそ、大切ではないでしょうか。
県に対して改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

地域の商店街を訪れた際、休業や廃業を知らせる張り紙や、のれんが出ておらず、暗いままのお店などを目にするたび胸が痛みます。本市の経済を支えてきた地元中小業者の生業と、市民の暮らしを支えることは一層大事な課題です。
先日、地域の商店街の役員の方とお話をする機会がありました。割り増し商品券にまた取り組む準備をしているとのことですが、「商店街が元気になると同時に、こうした施策が本当に必要とされている人に届いてほしい」と話されていました。
以前にも求めましたが、例えば地域を限定しない割り増し商品券を作って経済的に困難を抱える方々に配布することを提案しますが、いかがでしょうか。
市民にも、地域経済にも寄与する施策となります。お答えください。

今回の補正予算には、女性に対する暴力根絶及び被害者支援に要する経費の追加として、生理用品の無料配布などを行うための予算1500万円が提案されています。エルパークやエルソーラ、区役所や支援団体を通じて生理用品1万パックを配布する等のもので、一歩前進だと受け止めています。
コロナ禍で女性がより困難をきたしていることが指摘される中、生理の貧困解決をと、取り組む自治体が急速に広がっています。県内でも多賀城市が、相談窓口案内を添付した生理用品を小中学校のトイレに配備し始めました。
本市でも学校のトイレに設置を求め、この間議会でも議論し、先日は新日本婦人の会が市長と教育長あてに要請文を提出しました。
学校では、保健室で相談を受けた際などに対応しているとのことですが、大事なのはハードルをより低くすること、子どもがSOSを発しやすく、より早くキャッチできるようにすることです。そういう点でも、学校のトイレに配備することは有効です。そして、そもそも女性の健康にとって不可欠である生理に必要なものを個人が負担しなければならないということの転換が求められています。
郡市長は、先日の市長選への出馬表明の際、2期目の公約の基本的な考え方として3点あげ、そのうち「子育て支援」と「貧困の解決」をあげました。学校への生理用品の配備は、そのどちらにもかなう施策です。2期目と言わず、今すぐ実行すべきです。伺います。

次に、現在鋭意進めている新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
医療機関で受けられる個別接種、毎日対応している大規模接種、そして、市内22ヶ所の集団接種も始まりました。市民の選択肢をより広げた体制つくりに苦心されたことは評価したいと思います。「予約が取れた」「1回目が無事済んだ」とホッとされた様子でお話される方の声をお聞きしています。必要なワクチンが迅速に届く体制をつくり、接種を希望する方々がスムーズに受けられるように今後も一層の努力を求めますが、一方で高齢者接種は7月末までに終えるというゴールにあまりにも縛られることを危惧するものです。高齢者の多くは自分のことをよく把握している、かかりつけ医で接種したいと希望されています。
かかりつけ医での予約があまりにも先で、なるべく早い接種を希望している方には集団接種や大規模接種に切り替えていただく、一方で予約が8月以降になっても、やはりかかりつけ医と希望される方は7月末にこだわらず、ご本人の希望に沿う形で安心して接種していただくのが何よりも大切だと考えます。いかがでしょうか。伺います。

今後、64歳以下の方々への接種券の発送が始まり、国が定める優先接種対象者と保育や児童福祉施設、教育、介護等の従事者など本市独自の優先接種対象者の予約と接種、一般接種と進めていくことになっています。
時期をずらした送付であっても66万件ですから、様々な問い合わせがあることは十分に考えられます。体制をしっかり整えて臨んでいただくよう求めます。
8月中旬以降に本格的に接種が進むことになりますが、16歳から64歳までとなれば、働いている方が圧倒的だと思います。土日、祝日や夜7時や8時まで等、様々な接種体制が必要だと思います。集団接種の箇所を増やすなどを含めて対応すべきと考えますが、伺います。

ワクチン接種が進むまでは、まだ一定の時間を要します。時短要請解除の影響についても注視する必要があり、感染の兆候をいち早くつかむためにも、引き続きPCR検査体制を弱めてはならないと考えます。
高齢者施設や飲食店従業員を対象とした定期的な検査は続けますが、市中心部でのモニタリング検査は終了するとのことです。
今後もリバウンド防止に取り組むのであれば、検討課題としていた希望する方のPCR検査については、どのように取り組むのかお答えください。

今回の補正には民間検査機関への変異株検査の委託費が計上されています。今デルタ変異株でのクラスターや、新たな変異株の出現も明らかになっています。国が示す検査率40%をクリアすることはもちろんですが、どのような変異がみられるのか早急に把握できる体制を整備し、変異型ウイルス対策を強化することが必要です。変異株検査については、民間機関との連携を一層強めながら進めるべきと考えますが、伺います。

東北大学が県内の保健所で電話相談対応にあたった職員を対象に調査を行ったところ、実に7割が不眠症状を訴え、心理的苦痛が57%、心的外傷後ストレス障害(PTSD)46%など、心身に深刻な影響を及ぼしていることがわかりました。いまだ終わりが見えないコロナへの対応に、職員自身が疲弊しきってしまうことのないよう、必要な人員増を行いながら適切な勤務とし、心身のケアに十分配慮することを求めます。お答えください。

昨年3月以降、数度の感染拡大やワクチン接種への対応と、市民の命を守るため、最前線で業務にあたっている医療従事者への感謝と経緯は尽きません。
この間の国の誤った医療政策の下、医師不足は深刻で人口1000人当たりの国際比較でみると、いまやOECD加盟国で最下位レベルです。病床数もどんどん減らされ、県内でも2005年から2018年の間の間に病院・有床診療所合わせて3257床も減らされてきました。ひとたび感染が広がると、病床がひっ迫し、医療崩壊を招くような脆弱な医療体制を根本から見直さなければなりません。それなのに菅政権は引き続き公的病院の統廃合や、病床削減をすすめようとするなど、さらに国民の命を脅かす方向に突き進んでいます。
県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の3病院連携・統合問題は、こうした国の意をくんで、村井県政が政策化したものです。
この間のコロナの感染拡大で病床ひっ迫を身をもって経験した本市です。3病院の統合で、さらに病床が減ることは到底受け入れられないと考えますが、市長のご所見を伺います。

郡市長が、街の主役は人との考え方の下、誰にでも居場所と出番がある仙台、市民とともにいのちを守る、市民の力でSENDAIをつくると7つの重点政策を掲げて当選され、今任期がまもなく締めくくりとなります。
4年前の初登庁には200名を超える市民がつめかけ、市役所の1階で郡市長を迎えました。市政が大きく変化することへの市民の期待と喜びを私も現場で感じた一人です。
昨年以降はコロナの対応に困難を極めた場面はあったものの、この4年間、35人以下学級の拡充や学校のエアコン設置、保育士の処遇改善や子ども食堂への助成、18歳以下の国保料均等割りの3割減免、子ども医療費助成の拡充、奨学金返還支援制度の創設と拡充や地域公共交通の取り組み、石炭火力発電所の環境影響評価の規制強化など、さまざまな前進が図られたことは評価をするものです。こうした中で例えば民生費や、それ以前減らされてきた教育費は郡市長就任以降年々増えています。
ブドウの房の大きさよりも一つ一つの粒の実りを大切にしたいとの思いのもと、一人ひとりの市民を支え、安心して暮らせる環境をつくることが、街の活力と輝きにつながるとの考えでこうした施策を進めてきたのだと認識していますが、郡市長のご見解を伺います。

6月3日に行われた次期市長選への出馬会見で市長は「コロナ禍で子どもや若者、女性への影響が生じている。貧困の連鎖といった社会的課題には政治の力が必要」と語られたと報じられています。
若者の参画を促す施策として、この間、仙台まちづくり若者ラボをはじめとする若者参加と育成支援、市民協働事業提案制度に若者の募集枠を作るなどに取り組んできましたが、本格的な若者の参画と施策への反映という点ではこれからです。市長の問題意識にもあるように、コロナ禍は学生や若者の困難を一層浮き彫りにしています。奨学金やアルバイト代がなければ、学費や生活費が賄えないなど、本来的ではありません。高すぎる学費の軽減に国が責任を持つことは当然ですが、自治体としても学生の学びを支援するころが求められています。学都仙台にふさわしい給付型奨学金制度の導入や、この間「検討を進める」としてきた若者の通学を支援する制度の実施が待たれています。
いかがでしょうか。伺います。

先の市長選挙では、市民の声を直接聞くこと、市民との対話や市民協働を強く訴えられ共感を呼びました。コロナ禍で後半は市民のもとに足を運ぶことが難しかったという側面はやむを得ないものですが、様々な要望や願いを携え、市長に直接聞いてほしいと市役所に足を運んできた市民との直接の対話は十分だったとお考えでしょうか。最終的な施策判断に責任を負う市長は、自分にとって多少耳の痛い話も含めて、より広範な市民の声を聞くように努めなければなりません。この点の自己評価と、今後のお考えについてお聞かせください。
また、公約に照らせば、例えば介護職員の処遇改善など、残された課題について、どのようにお考えかもあわせ伺います。

市民協働の重要性を強調してきた郡市政のもとで進められている、泉区役所の建て替え事業については首をかしげざるを得ません。
この事業にあたっては、区民や地域の団体等で構成する懇話会と専門家などで構成する事業者選定委員会の2つの会議を立ち上げて検討をすすめ、市民説明会の実施や、パブリックコメントにも取り組んできました。
当初の段階では、土地について貸付あるいは売却も可能とする案が示されていましたが、検討経過の中で、将来の建て替えなども踏まえ、中間案では売却は想定しない案になりました。
ところが、その後に出てきた実施方針には、提案する民間事業者が希望すれば、敷地面積の3分の1まで売却できるとの方針が示されました。計画の性格を根本から変える変更であり、懇話会や選定委員会での説明や意見聴取はもちろん、市民意見を聞く場が当然ながら必要です。3月に予定されていた懇話会はコロナの影響で一堂に会することが叶わず、それぞれの委員から意見聴取をしましたが、土地の売却はやめるよう求める意見が複数出されています。行政としての説明責任を果たし、住民の声を聞き反映させながら、市民協働で進めていくことが何よりも重要です。実施方針を固める前に、懇話会の開催や、市民意見を改めて聞く場が最低限必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。

市民共有の財産である土地の売却を簡単に容認すべきではありません。コロナ禍を経験する中で、行政が果たす役割の重要性と公的部門が弱まれば住民の安全安心・命や健康に直結することを改めて痛感しました。
住民福祉の向上という地方自治の本旨が、災害的などにもきちんと発揮できる行政とはどうあるべきかを問いただし、教訓化することがコロナに直面した私たちの責任です。
泉区役所の建て替え事業にあたって最も大切なのは、住民の一番身近な行政機関である区役所が将来にわたり、しっかりと機能を果たせるように、どう充実強化させるかです。この間の懇話会や市民意見でも、イベント対応のみならず、日常的に市民が憩える場所に、ふるさと泉を感じられる空間をといった地域の活性化や交通環境の改善、災害時の避難場所としての活用など、空地を含めてさらに発展した機能を求める意見がたくさん寄せられています。安易に用地売却をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

4年前の市長選の公約に一文字もなかったガス事業の民営化についてです。
2019年の第1回定例会で市長から突然、ガス事業民営化を進めるとの表明があってから市としても、市民の財産の売却にあっては、より有益なものとなるよう取り組んできたのかもしれません。しかし「多数の応募があることがあることが望ましい」としていたものが、応募は1グループとみられ、最低譲渡価格は400億円とずいぶん低い設定とせざるを得ませんでした。市の思惑は当初から外れ通しです。
さらに、応募者による提案審査書類の提出期限は、当初の3月5日から3月末に、そして6月30日まで再延長されました。首都圏での緊急事態宣言と本市の緊急事態宣言で対面交渉ができないことから、応募者から申し出があり、市が受諾したそうですが、決められたスケジュールが守れないような事業者にいつまでも譲歩する必要はありません。そういう企業には任せられないと市の側からはっきり言うべきです。
ことは市民のライフラインの問題です。災害時など緊急時こそ迅速かつ的確な対応が求められます。コロナの影響で仙台に来ることができない、よって書籍すら出せないというような事業者に、もはや市民の大事なライフラインであるガス事業を任せられないことは明らかです。
この間の経過を踏まえて、ガス事業の民営化は一旦白紙撤回すべきではないでしょうか。伺います。

市民の願いは、安全・安心のライフラインであり、安定供給の保障です。
その点で急ぎ、市としての対応が求められているのが、県が進める上下水道、工業用水への「みやぎ型管理運営方式」導入の件です。
外資企業を含む合同企業体に、20年間の運営権を売り渡すことに対し、いまだ県民の不安や疑問が払しょくされない中、この6月県議会で運営権を設定する議案と関連する条例を通過させようとしています。あまりにも拙速な進め方です。第1回定例会で管理者は「水道分野で全国初のコンセッション方式の導入事例。県民市民に十分な説明を尽くしたうえで進めることが必要。説明会の開催も含め、わかりやすく丁寧な説明を尽くすよう、強く県に対して要請してまいります」とご答弁されています。この間、本市では2ヶ所のみで説明会が実施されました。県による丁寧な説明が尽くされ、市民の理解は進んだとお考えでしょうか。伺います。

運営権者の提案によると、みやぎ型管理運営方式になれば、20年間で286億円の削減が見込めるとしています。
削減額が大きいのは、保守点検費を含む人件費が167億円、動力費47億円、更新投資347億円などとなっています。どれも安上がりになれば、水質保全や技術の継承・維持が危ぶまれるものばかりです。そのうえで、92億円の純利益を生み出すとの提案となっています。
しかも、これはあくまで現時点での運営権者側の提案であり、いったん導入すれば、事業内容や予決算の報告はなくなり、監査の対象からも外れ、県議会の関与は5年に1回の料金改定の時のみになります。
水は命の源です。常に良好な水質が保たれ、災害など不測の事態があっても、安定して供給できる体制を構築することこそ必要であり、公が責任を負うのが当然です。安全・安心・安定供給のための費用は削り、企業の利益を優先するような提案を認めるわけにはいきません。市長自らが、強硬に進める村井知事に対して、意見を述べるべきと考えますが、ご所見を伺います。

次に、自衛隊への対象者名簿の一括提供についてです。
昨年12月の本市議会一般質問で、現在の閲覧に供する対応ではなく、一括提供を行うべきと求められ、藤本副市長から「検討する」旨の答弁がされました。
その後、所管局の市民局で検討がなされ、自衛官の募集対象年齢にあたる、18歳と22歳の市民約2万1000人分を自衛隊から提供された宛名シールの台紙に3日間かけて印字して今後提供するとのことです。
検討の経過の中で、個人情報保護審議会には一切このことの報告も審査の依頼も行っていません。市民のプライバシー権に関わる問題です。きちんと審議会にはかり、慎重に審査することが最低限必要なのではないでしょうか。伺います。

市民の個人情報の取り扱いの大きな変更にもかかわらず、対象者はもちろんのこと、市民への説明や周知もしていないに等しい状況です。ホームページで知らせているというので、たどってみると「自衛官募集事務」という部分の最後に「本市におきましては、これら関係法令に基づき、自衛官募集対象者の情報を自衛隊に提供しています」の一文を追加したとのことです。全国の政令市で一括提供に応じている都市のうち、名古屋や大阪、京都、福岡市などの6市は、どの年齢の市民の名簿を提供しているのかなど、より詳細に掲載しています。さらに、これらの都市では、提供除外の申し出ができる対象者や期間を明示し、申し出があれば提供しないこともきちんと明示しています。
先日、市民団体の方々が「一括提供はやめてほしい」と申し入れを行いました。その中で、少なくとも本人が除外してほしいと言えば、その意見は尊重されるのは当然と尋ねたところ、市民局長から「申し出があっても提供する」旨の回答がされ、同席した私も耳を疑ってしまいました。
市民の個人情報の取り扱いや保護、プライバシー権に対する考えがあまりにも軽々しいと言わざるを得ません。少なくとも除外の申し出をきちんと受け、一括提供の名簿から外すというのは、市民の個人情報を預かる自治体として当然の対応です。市長、いかがでしょうか。伺います。

そもそも、自治体が自衛隊に対象者名簿を一括提供する法的義務がありません。自衛隊法97条は「市町村長は自衛官募集に関する事務の一部を行う」としていますが、すでに公共施設にポスターを掲示したり、ホームページ上で自衛官募集のお知らせをしているなど、本市もその事務を担っています。
自衛隊法施行令120条は「募集に関し必要と認めるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」となっており、これも防衛大臣が市町村長に協力の要請ができることが示されているだけです。自治体がその際に提出しなければならないとは、どこにも明記されていません。
全国高校組織が防衛省への要請を行った際に、各自治体の対応を尊重するという事か聞いたところ、防衛省もその通りだと答えています。
政令市20市の中で、一括提供に応じているのは本市を含め13市ですが、全国約1700の自治体中約700であり、住民の理解は得られないと閲覧にすら応じていない自治体もあります。名簿の一括提供については、ここ数年防衛省からの要請が特に強められてきました。それまでの解釈を180度変え、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、安保法制が施工されたもとで、自衛隊は交戦地への派遣もそこでの武力行使も可能とされました。
他国で起こる戦争まで巻き込まれかねない自衛隊への入隊を希望しない若者が増えるのは当然です。自衛隊そのものが政権によって大きく変質させられている中で、応募が少なくなっているとしても、それは自治体の責任ではなく、より危険な任務を自衛隊に課すことを可能とした国の責任です。
法的義務もなく、市民の不安の声があることも承知しながら、市民の個人情報を自ら差し出すなど、自治体としてあってはならない対応です。自衛隊募集対象者名簿の一括提供はやめるべきです。お答えください。

最後に、女川原発の再稼働と福島原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出をめぐる問題についてです。
村井知事が女川原発の再稼働を認める判断をした後も、反対する県民が7割近くに上っているなど、民意は決して女川原発再稼働を容認していません。
昨年の再稼働を認めるかどうかの際に、とりわけ議論が集中した原発事故が起きた際の避難計画は、いまだ関係する自治体や住民が納得・安心できるものは示されてもいません。昨年11月の市町村長会議で郡市長も避難者を受け入れる自治体として、県の避難計画に対する器具と疑問を呈する発言をされています。その後、県の避難計画は本市が課題としてきた点について解消したとお考えでしょうか。伺います。

もとより、原発は一たび事故が起きれば、被害は30キロ圏内で収まらないことは東日本大震災で経験済みです。50キロ圏内の本市が人ごとにできる課題ではありません。毎年、脱原発仙台市民会議からは、女川原発の再稼働を断念し、原発から撤退することを求める提案に、大株主である本市が株主総会で賛同することを求める要請がされていますが、こうした市民のアクションに毎年財政局が出席して反対しています。
京都・大阪・神戸市は、震災の翌年の2012年から毎年の関西電力の株主総会に、脱原発依存や経営の透明性の確保などを自治体自ら共同提案し、他の株主に賛同するよう要請まで行っています。見習うべき姿勢です。
女川原発の再稼働に対しても、本市の対応は残念ながら「国が判断すべきこと」というスタンスにとどまっています。
原発事故を間近に経験したものとして、このまま女川原発が再稼働されることに対し意見を述べないのでは未来を生きる人たちへの責任を果たせないと、市長はお考えにならないでしょうか。伺います。

菅政権は4月、福島第1原発のトリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決定しました。漁業者の方々が菅首相に直接強く反対を表明した、その翌日の決定であり、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず・・・敷地内のタンクに貯蔵する」という約束を完全に反故にした格好です。
地元福島はもちろん、宮城を含め、全国の漁協が反対の声を挙げています。
政府や東電は、このままいけばタンクの置き場がなくなるとしていますが、必要であれば、7、8号炉建設予定地など敷地はまだ確保することが可能です。さらに薄めて流すから問題がないかのように言っていますが、トリチウムに総量規制がないこと自体問題であり、たとえ500倍に薄めても500倍の量を海に流せば、何の影響もないなどと言えません。
海には流さないという立場に立って知見と技術を集めれば、対応することは可能です。現に専門家からも大型タンクによる地上保管案やモルタル固化による地上埋設案などが対案として具体的に示されています。トリチウムの半減期は約12年ですから、安全に長期保管・管理を行えば、放射線量は減少させることができます。海に流すとしても40年以上かかるのですから、より環境に影響を及ぼさない方策をとるべきです。
処理水の海洋放出方針には、本市で水産や流通に関わる方々からも疑問の声が寄せられています。震災から10年経って、ようやく立ち直ったところにコロナで苦境に陥り、その上海洋放出されれば、その打撃は計り知れないという声です。市としても原発事故による処理水の海洋放出はやめるよう国に強く求めるべきです。最後にこのことを伺って私の第一問といたします。

◯市長(郡和子)

ただいまのすげの直子議員の御質問にお答えを申し上げます。
 
まず、指定都市市長会の提言における市長の権限と財源の移譲の必要性についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
感染症対策におきましては、医療体制の確保などについて広域的な調整が必要でございますから、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、都道府県がその主な役割を担うとされているわけでございます。
その一方で、この間、特措法が初めて適用となりまして取組を進めてきた中で、県内の感染者数が多数を占め、また店舗や事業所、医療機関が集積する圏域の中枢都市である指定都市の市長として、より現場の実情に即した対応ができた場面もあったのではないかと思っているところでございます。
県と指定都市との間での適切な役割分担や財源につきましては、本市における今般の経験から見えてきた課題、効果なども踏まえつつ、引き続き、指定都市と連携をしながら、国に対して働きかけを続けてまいりたいと存じます。
 
次に、今般の感染拡大時に対しての私の姿勢に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市における新型コロナウイルス感染症の感染が一定程度抑制されてきたことなどを踏まえまして、一昨日をもって県、市独自の緊急事態宣言を終了し、時短要請についても昨日の午前五時をもって解除となりました。しかし、新たな変異株の拡大など予断を許さない状況が続いているものと認識をしています。
県との協議を経て、7月11日まではリバウンド防止徹底期間が延長されたわけでございます。引き続き、市民の皆様や事業者の方々に感染防止対策を呼びかけるとともに、新規感染者数の推移やそれから傾向などのほかに、繁華街などでの人の流れを把握して、感染状況との関連などについて分析をすることにより、継続して感染再拡大の兆し、これを捉えることに努めてまいります。
 その上で、再拡大の兆しが見られた場合には、時短要請など機動的に強い措置を講じられるよう、今般の県との協議と同様に、本市の意見などにつきましては、私から県に申し上げてまいりたいと存じます。
 
次に、県立がんセンターなど3病院の連携、統合等の検討に関わるお尋ねにお答えいたします。
本市の市民の皆様方が安心できる医療体制をしっかり確保していくということが大変重要でございます。本市において、東北労災病院、また仙台赤十字病院は、救急医療や周産期医療などの重要な役割を担っている医療機関でございまして、仮に統合等となれば、市民生活に大きな影響を及ぼす事態であると、そのように認識をいたします。
これまで市民の皆様方や医療関係者の方々から、多くの皆様方からですけれども、これらの病院の現地の存続を求める強い要望を頂戴いたしました。これらの声も踏まえまして、本市の考え方というのを私自ら知事に対してお伝えしたところでございます。
県からは、この3病院の連携、統合等に関しまして、今のところ情報を提供できる状況ではないと伺っております。引き続き、情報の把握に努めるとともに、必要に応じて、県に対して意見を申し述べてまいりたいと存じます。
 
次に、4年間の市政の評価と今後の方向性に関するお尋ねにお答え申し上げます。
私は、4年前の市長選に当たりまして、誰にでも居場所と出番がある仙台、そして、市民の皆様と共に命を守り、共に仙台をつくるという考えを掲げて市政運営に臨んでまいりました。
このような考えの下、35人以下学級の実現やいじめに対する相談体制の拡充、それから、子ども医療費助成の所得制限緩和など、切れ目のない子育て支援など人を育む施策に注目をして取り組んできたところでございます。これらの施策に当たっては、議会での御議論はもとより、教育現場での実態やふれあいトーク、また、多様な主体との対話などを通じまして、直接、市民の皆様から生の声を伺いながら、施策のありようについて検討し、決断を重ねてきたものでございます。
昨年度はコロナ禍という厳しい状況でしたが、新基本計画の策定に当たりまして、区民説明会を開催させていただきました。私自身、多くの市民の皆様の御意見を直接伺うことができました。その中では、地域の足の確保など、暮らしを支える身近な視点に関するものですとか、デジタル技術を活用した地域の住みやすさの向上など、多様な御意見をいただいたところでございます。このことは、新たな地域交通、またデジタル化ファストチャレンジの取組に反映をしてきたところでございます。
市民の皆様とのお約束の中には、地域福祉の充実や地元企業の活性化など、今般のコロナ禍も踏まえながら、さらなる取組が重要となる施策もございます。今後とも、市民の皆様の声をしっかりと伺いながら、お一人お一人が豊かさを感じることができる町仙台を目指してまいりたいと存じます。
 
次に、ガス事業民営化についてのお尋ねにお答えいたします。
本市ガス事業は、市民の皆様の暮らしを支えるライフラインとして、保安の確保に日夜注力しておりますけれども、災害時の対応を含めた安全・安心の確立は、これは公営、民営問わず、ガス事業者としての重要な使命であり、民営化後におきましても事業運営の基本となるものと考えております。
電力、ガスの自由化を契機といたしまして、本市ガス事業を取り巻く環境が一層厳しさを増していく中にありましても、永続的に事業を発展させていくためには、安定供給や保安の確保はもとより、事業範囲あるいはまた供給エリアなど、柔軟な対応が可能な民間事業者に経営を委ねていくことが必要であると考えているところです。
今後の事業提案審査におきましても、非常時を含めました保安体制をしっかりと確認をし、様々なサービスの提供や地元事業者との連携により、地域経済の活性化につながるよう、民営化を推し進めてまいります。
それから、女川原子力発電所の広域避難計画と株主総会での意見表明についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本市は、原子力災害時に石巻市、東松島市から避難者を受け入れる立場でございまして、私自身も市町村長会議の場で、県に対しまして、広域避難計画の細部計画の策定など、さらなる実効性の確保を求めてまいりました。
現在、県において細部計画の素案作成が進められていると伺っておりまして、作成過程での意見照会の機会なども踏まえまして、引き続き本市の考え方をお伝えしてまいります。
原子力を含むエネルギー政策は、まずは国がエネルギー資源の状況などを勘案しつつ、安全性の確保を大前提とした上で、安定供給や経済性、そして環境性などの観点を踏まえながら判断をする事案であるというふうに考えております。
また、昨年11月の市町村長会議の場において、宮城県と立地自治体である女川町、石巻市に女川原子力発電所の再稼働について判断が一任をされました。既に三者により同意が表明されていることから、株主総会において私から意見を申し上げることは考えていないところでございます。
 
そのほかの御質問につきましては、水道事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

◯危機管理局長(木村洋二)

私からは、まず、県の認証制度の対象から接待を伴う飲食店が除外されたことへの改善に関するお尋ねにお答えいたします。
当初、県といたしましても全ての飲食店を対象とする方針であることを確認しておりましたが、接待を伴う業種が、営業形態上、人と人との距離を確保する点で感染リスクを十分に低減できないことや、店の利用促進を図るための割増食事券についても対象とならないことなどを県として総合的に考慮した結果、対象から外す判断に至ったと伺っております。
本市といたしましては、一部の業種が対象外となることは本来望ましいこととは考えておりませんけれども、まずは、新たに始まったこの制度を多くの事業者と利用者に理解してもらい、一日も早く軌道に乗せ、効果的な運用が図られるよう、引き続き県との連携と協力を進めてまいりたいと考えております。
その上で、本制度の実施状況などを見極めながら、改めて接待を伴う業種を対象として含めることや、飲食店以外の業種に対象を段階的に広げていくことなど、今後とも本制度が利用者と事業者の双方にとってよりよいものとなっていくよう、働きかけてまいりたいと存じます。
 
次に、PCR検査体制についての御質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、県、国と連携してモニタリング検査を実施するとともに、高齢者施設等の職員や飲食店の従業員を対象に定期的な検査を行い、感染拡大の防止とともに、安全・安心の確保を図っているところでございます。
国によるモニタリング検査につきましては、市中心部におけますスポット検査が6月27日で終了するということになりますけれども、企業や大学等を対象といたしました団体検査は継続されることとなっております。
引き続き、これらの検査をしっかりと実施し、感染傾向等の早期把握に努めますとともに、希望する方がいつでも受検できる検査につきましては、各検査の実施状況等を分析しながら、課題を整理してまいりたいと存じます。
 
次に、トリチウムを含む処理水の放出につきましてでございます。
こちらにつきましては、規制基準を大幅に下回るよう、環境放出に係る規制濃度基準の40分の1以下、かつ、年間の処分量につきましても事故前の施設の年間放出管理目標値以下で海洋放出されることが前提となっておりますが、実施に向けましては、地域住民や事業者の理解醸成のための国及び東京電力の丁寧かつ慎重な取扱いが何より必要であると考えております。

◯総務局長(吉野博明)

私からは、新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員の心身のケアに関する御質問にお答えをいたします。
昨年から続きます今般の感染症対応につきましては、担当部署への人員の増、あるいは組織改正などを行い、業務執行体制やマネジメント機能を強化するとともに、全庁的な応援体制の構築も図ってきたところでございます。
職員の心身のケアにつきましては、過重労働による健康障害防止のため、日頃から行っております保健指導に加え、特に繁忙となっている保健所、それから保健所支所等の職員に対しましては、この間、健康管理室の医療スタッフがそれぞれの職場に出向きまして個別に面談を行い、疲労度やストレス状況等を直接確認をして、必要なアドバイスあるいは受診勧奨等を行っているところでございます。
現時点においては、新規感染者数等については減少傾向にございますけれども、その関係上、保健所の業務状況についてはピーク時に比べると落ち着きあるものとは考えておりますけれども、一方で、ワクチン接種を円滑に速やかに進めていかなければならないこと、あるいは様々な、経済も含めたいろいろな対応が今ございます。そういったものを考えますと、新型コロナへの各種の対応というのは、今後もなお長期間にわたることが見込まれますことから、なお予断を許さない状況が続くと考えているところでございます。
今後とも、個々の職員の心身の状況等について十分に留意しながら、必要な人員体制の確保や職員の心身のケアに、鋭意努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◯財政局長(高野一樹)

私からは、泉区役所の建て替え事業に関する御質問にお答え申し上げます。
実施方針の策定に当たりましては、地域の方々や事業者団体で構成する懇話会の開催に加えまして、市民説明会やパブリックコメント等を実施してまいりました。
その中でいただいた様々な意見はもとより、多くの事業者からも敷地売却の提案が可能となった場合に、地区の課題解消に向けた提案の選択肢が広がるとの御意見があったことを踏まえまして、社会経済情勢の変化や不動産市況の状況も考慮しまして、一定の条件の下、貸付けに加え、一部売却の提案も可能とする実施方針を策定し、公表いたしました。
この実施方針につきまして、泉区連合町内会長協議会役員会の場などでも御説明をし、よりよい提案を選定できるよう進めてほしいということの御意見をいただいたところでございます。
今後も、様々な御意見を把握する機会を設けながら、本事業の着実な推進によりまして、区役所の建て替えとともに、交通環境の改善や泉中央地区の活性化につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◯市民局長(佐藤伸治)

自衛官の募集対象者情報の提供に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。
自衛隊法及び同法施行令に規定されております自治体が行う自衛官等の募集事務は、法定受託事務とされております。また、それらの法令に基づき、自衛官募集に必要となる資料の提出を防衛大臣から求められた場合には、市町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であるとされております。
このことについては、昨年12月の閣議決定に基づき、総務省等から、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではない旨、通知がなされているところでもございます。
今回、これらを総合的に勘案いたしました上で、対象者情報の提供に関する防衛大臣等からの依頼に対し、宛名シールに氏名と住所を印字して提供することといたしました。
また、本市の個人情報保護条例では、本件のように法令等に基づき個人情報を提供する場合にあっては、本人の同意の有無は要件とはされておらず、個人情報保護審議会の調査、審議も必要とはされていないところでございます。
自衛官募集対象者情報の提供に関しましては、今後も関係法令等に基づき、個人情報を取り扱うという、事の重要性を十分に踏まえながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。

◯健康福祉局長(加藤邦治)

私からは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、健康福祉局の所管に係る御質問についてお答えを申し上げます。
 
初めに、経済的な困難を抱える方への商品券配布についてでございます。
困窮の状況にある方の生活再建につきましては、相談等を通じてそれぞれが抱える課題を把握し、個々の状況に応じた継続的な支援が必要と考えております。
本市として商品券等の給付を行うことは考えておりませんが、引き続き、区役所をはじめとする各種相談窓口から生活自立・仕事相談センターわんすてっぷにつなげ、きめ細かな生活相談や就労支援、また生活保護申請の支援を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
 
次に、ワクチン接種に係る二点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、高齢者御本人の希望を踏まえた接種についてでございます。
ワクチン接種に際しましては、お一人お一人の状況等に沿った形で接種を受けていただくことが望ましいものと考えております。
本市では、各医療機関での個別接種、大規模接種センターに加え、今月12日から市民センター等での集団接種を開始したところでございます。引き続き、これらの接種方式を円滑かつ安定的に運営し、接種を希望する方全てが一日も早く接種いただけますよう努めてまいります。
64歳以下の方々への対応についてでございます。
現在接種を進めております65歳以上の方々に比べ、お勤めや通学の方など、日中の時間帯で接種する時間が取りにくい方々が多くなります。また、かかりつけ医がある方なども相対的に少なくなってくる傾向もあるものと考えております。
できるだけ多くの方に速やかに接種をしていただくためにも、そのような生活実態を踏まえた新たな接種体制の構築に向けた検討が必要と考えており、医師会をはじめとする関係の皆様とも協議をしてまいりたいと存じます。
 
最後に、変異株検査についてでございます。
国においては、全陽性者の約40%を目途として変異株PCR検査を行うよう、自治体に対し求めております。
本市では、N501Y変異について、四月上旬以降、陽性者の40%を超える検査を実施してまいりました。また、デルタ株等が有するL452R変異については、6月から衛生研究所での検査を開始したところであり、今後、民間検査機関等との連携により、国が求める水準に向け、検査体制を強化してまいります。
以上でございます。

◯経済局長(村上薫)

新型コロナウイルス感染症対策のうち、関連事業者支援金と併せた国や県の支援制度の周知広報のお尋ねにお答えいたします。
これまで、国や県の支援制度も含む各種事業者支援策を紹介する冊子を作成し、本市ホームページ等で周知広報を行うとともに、中小企業応援窓口を通じた個別の申請支援なども行ってきたところです。
今回の新たな関連事業者支援金制度の開始に当たりましては、申請の手引に国や県の制度も併せて記載し周知を図りますとともに、引き続き、中小企業応援窓口等を通じて、国や県の支援策も含めた制度を事業者の方々が適切に活用いただけますよう、丁寧な支援を行ってまいります。
 
次に、関連事業者支援金の改めての周知についてでございます。
現行の支援金制度につきましては、時短要請や緊急事態宣言などの影響を受け、売上げが減少した事業者の方は業種に限らず広く対象となることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年の売上げが既に減少していた場合は、前々年の売上げと比較できるなど、申請に当たっての特例を設けております。
これまで、申請の手引に対象となる事業者の例示や各種特例について詳細に掲載するとともに、対象となることが想定される業種のイラストなども作成し、業界団体等も通じて周知に努めてきたところです。
6月に入ってからも一定数の相談や申請が続いておりますことから、先般、申請期限を6月30日まで延長したところですが、対象となる事業者の皆様に御利用いただけるよう、改めまして売上げの比較方法など制度の重要なポイントをまとめ、本市ホームページに加え、本日も地元紙に広告を掲載し、情報発信を行ったところです。
引き続き、商工会議所等の支援機関とも連携するとともに、各種媒体を活用しながら、制度の周知広報に努めてまいります。
以上でございます。

◯都市整備局長(八木裕一)

若者の通学支援についてお答えをいたします。
交通局が独自の通学支援や利用促進策として実施している学都仙台フリーパスは、他の民間事業者では利用できず、通学費負担の差が生じていることなどもあり、制度の在り方を検討しているところでございます。
民間事業者への制度の導入に当たりましては、利用者数や収支への影響、システム面など様々な課題がございますが、公共交通の利用促進や事業者の経営の安定化に向けまして、その在り方について、引き続き事業者と意見交換を重ねながら検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◯教育長(福田洋之)

私からは、まず、市立学校における生理用品の配付についてお答えをいたします。
生理用品を持っていない児童生徒には、背景に様々な事情を抱えている事例もあり、これらの事情に応じて必要な支援を届けていくということが重要であるというふうに考えております。そのため、各学校におきましては、保健室などで相談に応じながら配付をしているところでございます。
また、保健室で生理用品を配付している旨をトイレに掲示することなどによりまして、相談しやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
引き続き、支援を必要とする児童生徒に対し、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
 
次に、給付型奨学金についてでございます。
大学生等が家庭の経済状況によらずに就学できる機会を確保することは、国全体で対処すべき課題であり、国では、給付型奨学金の拡充を含めた高等教育の修学支援新制度による支援を行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合でも、随時申請を受け付けるなど、柔軟な対応が図られております。
本市といたしましては、こうした国の制度について、市ホームページにおいて紹介しているところであり、必要とする学生や保護者へ情報が行き届きますよう、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◯水道事業管理者(芳賀洋一)

私からは、みやぎ型管理運営方式についての質問にお答えをいたします。
 
初めに、県による丁寧な説明と市民の理解についてでございます。
みやぎ型管理運営方式については、4月下旬から6月上旬にかけて、県による説明会が当初3回だった予定を計6回に増やし開催されたほか、その模様も動画配信され、延べ2600回以上再生されたと伺っております。
説明会の中では、市民の関心の高い水質管理や災害対策、コスト削減の根拠などについて、これまでよりも踏み込んだ説明がなされており、一定の理解が進んでいるものと認識しております。
県においては、市町村説明会の開催やホームページ等での情報発信を続けていくと伺っておりまして、今後も丁寧な説明を行うよう働きかけてまいります。
 
次に、みやぎ型に係る県への申入れについてでございます。
みやぎ型は官民連携により経営基盤の強化を図るものですが、水道分野における全国初のコンセッション方式の導入であり、市民への丁寧な説明のほか、事業の詳細について早期に明らかにするよう、市長から知事に直接申し入れるとともに、県に対して繰り返し要望してまいりました。
今般、具体の計画案が県から示されましたが、水質管理や災害時の対応などについて現行の水準以上の内容となっていることや、ICTの活用などによりコスト削減を図りながら、効率的な事業運営を進めていくことなどを確認しております。
県におきましては、第三者機関でのモニタリング等により的確に監視を行っていくとしておりますが、今後とも、事業主体である県の責任においてこうした計画が確実に実行されるよう、県と受水市町との協議の場などを通じ、必要な意見を申し入れてまいります。
以上でございます。

◯すげの直子議員

3点、再質問させていただきます。

まず、昨日来、議論されております生理用品、学校のトイレに置くことについてです。
家庭とか経済的に困難を抱えている児童生徒に寄り添って対応していただくということは、学校現場ではもちろん常に大切なことだと思います。まず指摘しているのは、そういう困難を抱えている子供たちに、「生理用品すら買うことができない」という切ない思いをさせることをなくそうというふうに申し上げております。学校のトイレに当たり前にあれば、その悩みが解消されるんです。身なりなどを見て、「生理用品持っているの?」と聞かれることも、その必要もないわけです。
さっき、保健室にあることを掲示すると言うんですけれども、保健室にあることじゃなくて、「保健室にいつでもおいでね」というメッセージを添えた生理用品を置けばいいじゃないですか。わざわざ保健室にもらいに行かなくちゃいけないという、そのハードルを低くしようよというふうに申し上げているわけです。そういうことで、より多くの子供たちに手に取ってもらって、相談先があるんだということを子供たちに知らせる、そういう意味でも、学校のトイレに置きましょうと、保健室ではなくてということを申し上げております。
そして、この問題は貧困の解決というだけではなくて、やはり女性の健康と権利の観点からも、だからこそ、少なくとも学校にはあってしかるべきだということが議論をされて、全国的にもどんどん今、少なくとも学校には置こうじゃないかということで広がっているわけです。
お金のあるなしで持てるか持てないかというものではなくて、女性にとって不可欠なものは社会的に保障されてしかるべきだということなんです。ですから、やはり学校のトイレぐらいにはもうあるものだというふうにしなければならないと思います。市長、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 
2点目、ガス事業の民営化についてです。
市長から民営化を進めていくという御答弁がありました。締切りに間に合うようにと協議内容で市が譲歩するようなことは、もとよりあってはならないというふうに思います。市民も今、そこまでしてガスの民営化、何とか進めてもらいたいというふうに切実に願っているというわけではないと思います。新型コロナ対応に全力傾注しているので、ガス事業、今民営化を進めることが難しいというのは、十分市民の理解も得られると思います。
もし6月末、この締切り、また守られないということになれば、もちろんやっぱりそのときは、これは御縁がなかったということで、延長はないというふうに思いますけれども、この点、そのとおりでいいのか確認したいと思います。
 
それから、最後、自衛隊への対象者名簿一括提供についてです。
市民局長からいろいろ御答弁ありました。名簿提供が可能であるとか、特段の問題はないとされているとか、そういうふうにおっしゃるんですけれども、法的義務はないものです。ですから、私は自治体が一括提供を行うこと自体をまずやめるべきだというふうに思っています。埼玉県上尾市では、市民からの指摘があって、一括提供していたのを閲覧に戻すと、こういう事例もございます。
ただ、少なくとも、除外の申出ですよね、これがあったときは、ちゃんとそれに応えるということは、少なくともしなければいけないのではないかというふうに思うんですね。
広辞苑によると、「閲覧」というのは「図書や書類を調べ読むこと」、「提供」というのは「差し出して相手の用に供する」という意味で、閲覧とは全く違うと。そういう取扱いを市としてするというときに、市民の個人情報、プライバシー権、自己情報コントロール権、これを尊重・擁護する、その責務が自治体にはあるわけです。そうした立場で、より慎重な対応が求められるんじゃないかということです。少なくとも本人から、「私の情報は除外してほしい」と申出があれば、その人の個人情報の提供はしないというふうにするのは、最低限必要じゃないでしょうか。
本市がライバルとしている福岡市は、検討の経過、除外申請ができること、申込み期間、今年度は233人の申出があったなどと、そういうふうに詳しく公表しております。少なくともこうした対応をしてしかるべきだと思いますけれども、この点もぜひ、市長に再検討をぜひ求めたいと思います。
以上3点です。

◯市長(郡和子)

3点、再質問をいただきましたけれども、私からはガスの民営化についてお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、電気やガスの自由化ということになって、大変厳しい競争があるわけです。本市のガス事業を取り巻く環境も厳しさを増していると認識をしております。そして、今まさに6月末の御提案を待っているところでございます。
いずれにいたしましても、公営企業が担えるものというのは限りがございます。民営化をすることによって、それ以上のサービスであったり、様々な活性化も生まれてくるというふうに考えておりまして、そのような御提案をいただけるものと思っているところでございます。

◯市民局長(佐藤伸治)

自衛隊に対する募集対象者情報の提供につきまして、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
今般の取扱いは、法令等の定めに基づきまして個人情報を提供するというものでございます。対象者の皆様の個々の御意向を確認するということは予定をしておらないところでございます。
従前は、住民基本台帳法による閲覧で、氏名、生年月日、性別、住所、以上4基本情報を事実上提供してまいりました。今回はそのうち氏名と住所のみということでございますし、また、宛名シールということでございますので、使用後には後には残りませんで、それが御当人の手元に届くというようなことでもございます。
いずれ、個人情報はその重要性に鑑みまして、その取扱いについて様々な法令、ルールが設定されているところでございまして、今回の対応につきましても、その法令等に基づく問題のないものと、また、提供の目的も自衛官の募集という公益上正当なものと、このように考えているところでございます。

◯教育長(福田洋之)

生理用品についての再度のお尋ねにお答えをいたします。
生理用品の女子トイレ内への設置ということにつきましては、確かに手に取りやすいという利便性はあろうかというふうには認識をしておりますけれども、特に小中学生の段階では、児童生徒の個々の背景、事情、これに応じたケアも大事であるというふうに考えているところです。
したがいまして、教育委員会といたしましては、本人や保護者の状況を把握するといったような観点からも、教職員が児童生徒と直接関わりを持つといったことを大切にしながら、一人一人に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◯すげの直子議員

できれば再々質問までしないで、検討するという御答弁をいただきたかったなと思うんですけれども、まず、ケアはぜひしていただきたいですよ。子供たちのケア、大事です。トイレに置くことで、そのケアがより難しくなるということはないんだと思うんですね。トイレにあって、そこにも相談窓口なんかが書いてあったりすることで、子供たちにとっても、より、ああ、こういうところに困ったときは行けばいいんだなと思えるし、トイレにある生理用品が少なくなっているとかということで、学校もやっぱり困っている子がいるんだなということを把握して、より丁寧に注意深くというか、子供たちを見守っていくということにつながるわけですから、何か学校のトイレに置かないほうがよりいいという御答弁にはもはやならないはずなんだと思うんですね。
さきの臨時会から始まって、昨日来の代表質疑の議論、複数会派から指摘されている課題です。かつては当たり前ではなかったトイレットペーパーが今では当たり前にあるように、学校のトイレへの生理用品配備というのはもはや時代の要請であると。だからこそ、本市議会の中でも、こうやって様々な会派から取り上げられているということだと思いますので、ぜひここは市長に、なるべく早く実現をしたいというような前向きな御答弁いただきたいというふうに思います。

それから、名簿の一括提供の問題です。
市民の個人情報とかプライバシー権をどう尊重しているのかという姿勢が問われる問題だと思うんですね。事前にこれまでどういった名簿の提供をしたか、ほかにもあるんだというようなさきの申入れでそういうお話がありましたのでお伺いしたところ、国からの新型コロナの抗体保有率、どのくらいあるかの調査をしたいのでというときと、県がスポーツ計画を作成するときのアンケート調査のためにということで、提供がされた経過はあるというふうに聞きました。いずれも無作為抽出の一定の名簿提供だったと。これは、どちらも本市の個人情報保護条例でいう第九条の五、専ら統計の作成または学術研究のために利用しというものに当たるんではないかなというふうに考えております。
自衛隊への名簿の提供は、第一問でも、そして先ほども言いましたけれども、法令に定めはありません。自治体に法的義務はないんです。だから、それをやるというときに、より慎重に市民の権利を守る方向での対応が必要なんじゃないのということを問うているわけです。該当する若者から、ほかの自治体では申し出れば除外するとなっているのに何で仙台市ではできないんですかと聞かれたら、市長、どうお答えになられるでしょうか。ほかの都市よりも市民のプライバシーへの配慮に欠けているんじゃないかと言われかねない、そういう問題だと思います。少なくとも市民の皆さんの意思が、きちんと尊重はします、されますというような姿勢を示さなければならない問題だと思います。
以上2点、お願いします。

◯市長(郡和子)

お答えをいたします。

まず、市立小中学校のトイレに生理用品を常設すべきであるというお話でございます。
私も、そうあれば手軽に手に取ることができるという意味では、全く気持ちは一緒なんですけれども、昨日も申し上げました、やはり小学校、中学校のその時期というのは、自分の体のことについて、あるいはまた成長について、そしてこれからの社会について、全体的なところをいろいろと考慮した上で、とても大切に教育を行わなくてはいけない、その一つの例でもあるというふうに認識をしております。
そういう意味で、教育委員会のほうでは、そういうお子さんに対して、ぜひ保健室で十分なお話を聞かせていただきながら対応するというふうな状況を聞かせていただいているところです。
私もそれも一理あるというふうに考えておりますけれども、なお教育委員会の皆さんたちに、置いた場合のメリットとデメリットもあるというふうにも思います。そこもいろいろと聞かせていただきたいというふうに思います。

それから、自衛隊の皆さんに本市の対象年齢の皆さんたちの宛名シールで情報提供しているという件でございますけれども、先ほど局長からも御答弁申し上げました個人情報保護条例では、個人情報保護審議会の調査、審議も要しない整理になっております。防衛大臣からも、これらの情報については厳正に管理するという旨の文書を私ども受け取っているところでございまして、情報を送る側、受け取る側双方で、市民の皆様の個人情報を適切に取り扱っていく所存でございます。
自衛隊の皆様方には、東日本大震災でもそうでしたけれども、今般の新型コロナでもそうですけれども、各種災害時においては大きな力をいただいております。国民生活、市民生活の支えになっていただいております。そういう自衛隊の皆様方に必要な人員の確保ができないというふうなことであれば、これまた市民生活の安全・安心にとっても重要な影響を及ぼしかねないというふうにも考えているところでございまして、法的にも問題がないということで、提出をさせていただいているところでございます。

Return Top