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一般質問 高見のり子議員(6月16日)


※質問のみ。答弁は後ほどアップします。
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質疑・答弁を動画で視聴することができます。









【概要】 コロナ禍と高齢者支援





〇高見のり子議員

日本共産党仙台市議団の高見のり子です。
超高齢化を迎える今、特にコロナ禍での高齢者支援について一般質問いたします。

昨年来、国や自治体の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令する中、高齢者の暮らしも一変しました。
コロナ感染症は高齢者にとって重症化リスクが高く、若年者に比べ死亡率が何倍も高いというデータから感染そのものが恐怖となっています。ワクチン接種も進んでいますが、接種を負えてもしばらくは感染対策が必要なくなるわけではありません。
感染予防のためにとはいえ、外出自粛、行動制限によって運動量の減少、他者との交流の制限が生じ、大きなストレスを受けがちです。
コロナ感染拡大のもとでの高齢者のリスクについての認識を伺います。

高齢者へのコロナ禍の影響として指摘されているのは、筋力の低下、認知機能の悪化、不安や抑うつ気分の出現、いわゆるフレイルの増加です。外出や運動する機会が大きく減ったためとみられます。
市は要支援1・2と65歳以上の方を対象に介護予防・日常生活支援事業を行っています。これまで取り組まれてきた介護予防教室は、令和元年度からの月ごとのデータではピークが152回 2553人だったのが、コロナ感染拡大と共に減少傾向にあり、直近の今年3月は、17回 204人の参加者にとどまっていて、その影響が心配されます。
大阪市や東京豊島区、多摩市では65歳以上の高齢者の身体機能が新型コロナウイルスが流行語に低下したとする調査結果をまとめたとの報道があり、フレイルに詳しい大阪経済大学の高井逸史教授は「外出自粛が続けば、体力が低下し、転倒事故などによる入院患者や認知機能が悪化する人がさらに増えるだろう。各自治体が実態を把握し、感染予防を支援しながら運動できる環境を作るべきだ」と指摘しています。
仙台市でも、コロナ禍の高齢者の身体状況について調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

コロナ禍でこれまで心の支えになっていた子どもや孫たちと会えなくなったり、近所との交流が少なくなっている状況があります。在宅高齢者の見守りを強化する必要があります。

「急に具合が悪くなったどうしよう」と不安を抱えている方にとって、緊急通謀システムは重要なツールです。2020年度の利用者は3760世帯でした。もっと多くの方に利用していただきたい制度です。
この制度は警備会社に委託されていて、利用者から通報があれば、合い鍵を持つ警備会社が駆けつけます。2020年度の出動回数は延べ2667回で、うち緊急搬送につながったのが339回もありました。一人暮らし等の高齢者にとって安心につながる制度であるという事が、この結果からもわかります。
あらためて緊急通報システムの対象になるような方に制度について個別にお知らせをしてはいかがでしょうか。伺います。

また、緊急通報システムの月額利用料は介護保険料所得段階が第1と第2の方は無料ですが、それ以外の方は有料です。せめて減免対象を非課税世帯に拡大すべきですが、いかがでしょうか。伺います。

今は固定電話を持たず、携帯やスマホだけという高齢者も多くなっています。
市のホームページには有料オプションのお知らせが掲載されていて、固定電話がなくともお金を出せば無線式本体危機を借りることができます。しかし、工事費が3万3000円、本体危機は月額6600円など、あまりにも高額で契約者は一人もおりません。
今後、携帯電話なども使えるようにすることや日常会話サービスを付加するなど充実していくべきです。その際、費用の心配なく高齢者が利用できるようにすべきですが、いかがお考えでしょうか。

地域包括支援センターは地域の高齢者支援の拠点であり、地域包括ケアシステムの中核に位置付けられています。高齢化が進むと同時に独居世帯も増えてきている中、自粛生活によって介護度が上がる高齢者も増加すると言われていて、地域包括支援センターへの期待も役割もさらに求められています。
ある地域包括支援センターでは、通っていたデイサービスでクラスターが発生し、在宅を余儀なくされた一人暮らしのの高齢者に緊急にお弁当を届けなければならなかった事例もあったそうです。コロナワクチン接種の予約も難しければ、地域包括支援センターに相談がきます。地域包括支援センターが果たす役割に見合った体制強化が必要です。
現在52ヶ所の地域包括支援センターがあり、センターが担当する地域の65歳以上高齢者が3000人から6000人になるよう方針を定め、6000人を超えた場合に増設の検討をしていますが、センターの負担を考えるとより柔軟な対応が必要です。
市は地域包括支援センターが介護予防やケアプランの作成が大きな負担となっていることを認識し、今年度からケアプラン作成に上限を設け、加配を行っています。しかし、それだけでは人材確保を含め、機能充実には不十分です。
地域包括支援センターが地域の高齢者を十分に支援できるように、高齢者人口が6000人に達しない場合でも実情に応じて増設をすべきです。いかがでしょうか。伺います。

施設入所の高齢者の場合、コロナ禍で外に出る行事がなくなることの他、何といっても面会制限のストレスが大きくなっています。
また入院をすると家族の面会が強く制限されます。当然の事とはいえ、本人も家族も苦しい日々を送らなければなりません。「面会する権利は基本的な人権の一つ」と感染を防ぐ面会方法を施設に示し実施を促すようにと在仙の弁護士から要望も上がりました。
感染拡大を防ぐための「面会禁止措置の必要性は言うまでもない」とした上で、患者や入所者の家族の面会は憲法13条の「個人の尊重、幸福追求権」にあたると指摘。①時間や回数を制限した面会 ②インターフォンでの会話 ③ビニールカーテンで仕切った面会スペースの設置 ④テレビ電話やスカイプの活用などを提案しています。
厚労省は4月14日から「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金事業」を病室の患者用Wi-Fiの整備に使えるようにしました。病院や介護施設でのオンライン媒体を通じた面会のためのWi-Fi危機の購入や設備費への補助などの一層の環境整備の支援を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

コロナ禍で介護の現場では利用控えなどが起こり、大幅な減収となっている事業所もあります。クラスターが発生すれば、一定期間休業や閉鎖を余儀なくされ、赤字を抱え経営困難に陥ります。かかり増し経費支援や1回のみの慰労金5万円があっても、事業継続の基盤と知っての必要な報酬になっておらず、閉鎖に追い込まれる事例もあります。これまで介護職員の相互支援やコロナに感染した利用者の隔離施設の設置などの対策は行政が講じてきましたが、減収補填はされず、職員の処遇改善もできていません。
介護事業所はコロナの感染拡大があっても基本的には事業の継続が求められます。介護は国民の生活になくてはならない社会的インフラだという事です。コロナ禍以前から大変だった介護の現場は消毒作業やメンタルケアなどが加わって、多忙化に拍車がかかっているのです。
ところが職員の給与は極端に低いのです。これまで市は介護職員の処遇改善は国の責任だと答えています。代表質疑でも求めた介護職員の処遇改善はもちろんですが、緊急に慰労金の再度の支給を国に求めると同時に、市独自の慰労金を支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

市は地域の足の確保に向けた取り組みとして「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」を進めています。モデル事業として取り組んでいる燕沢・鶴ヶ谷地区を走る「のりあいつばめ」も順調に育ち、今年度は本格運行に移行しています。愛子地区の「八ツ森号」、秋保地区の「ぐるりんあきう」ではセダンタイプの予約制の乗り合いタクシーが活躍しています。市が高齢者や障碍者の支援に運賃割引を行っていることも功を奏して、コロナ禍で高齢者は遠くに出かけることは少なくなっても、通院や買い物のための生活に欠かせない地域公共交通の利用は順調です。
八ツ森号はコロナワクチン接種に伴い臨時便を運航し、自宅前から個別接種の会場まで直結することになり、住民の要望に寄り添った柔軟な対応が喜ばれています。
大崎市では、タクシー事業者と協定を結んで片道上限600円、2往復で2400円まで助成するとしていますし、白石市は巡回バスやジャンボタクシーを無料で運行するなど、県内の多くの自治体で多様な移動支援策を打ち出しています。
仙台でも「接種会場は遠すぎて行けない」などの声があがっています。本市においてもワクチン接種を支援するために無料送迎バスを出したり、タクシー助成を行うなど取り組むべきですが、いかがでしょうか。

コロナ禍で地域交通の担い手であるタクシー事業者は事業継続も危ぶまれるような事態に苦しんでいます。
そんな中でも乗り合いタクシーの運行や独自に割引サービスに取り組んでいるタクシー会社んお社長さんが「採算を考えれば取り組めないが、地域に貢献し、お客様に喜んでいただく為だ」と語っていました。高齢者はバスや地下鉄などの公共交通の利用を控える傾向が見られ、2020年度は当初予算で32億1200万円を計上した敬老乗車証は年度内に8億5200万円も減額補正を行っています。こういったお金を使って高齢者の移動を支えるためにタクシー助成を創設することは可能です。
超高齢化を迎える中で今後は玄関から目的地への「ドアツードア」のニーズが高まっています。高齢者にもタクシー事業者にも喜ばれる施策と考えますが、いかがお考えでしょうか。

高齢者から「お墓」についての相談をいただくことが多くあります。
費用の問題で新尾族の遺骨を納める場所がなくて困っている方もいます。
お墓についての考え方も核家族や少子化が多くなる中で変化しています。
市は北山霊園、葛岡墓園、いずみ墓園を運営しています。現在、定期募集が行われっている、いずみ墓園には一般、芝生、個別集合の3種類のタイプがあり、毎年500件前後の応募があります。使用料は一般墓所が45万円、芝生墓所が38万円、その他年間管理料が必要です。さらに墓石の建設費用もかかります。
跡継ぎを必要としない個別集合墓所は毎年の管理料は不要、墓石を作る必要もなく、永代使用料は21万円、1回のみの永代管理料は8万8800円とほかの墓所に比べれば低料金です。
個別集合墓所は希望者が年々増えています。今後個別集合墓所の整備を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。

市民が安価で利用できるお墓が求められています。
京都市では墓地の供給とは別に納骨堂形式の墓園を「市民のお墓」として運営しています。納骨料は、永年納骨は市内が2万円、市外が4万円、さらに申請される方が生活保護受給者または中国残留邦人等の場合は無料です。こういった墓地があれば、家族がいない方もいる方も選択肢が増えることになり、安心です。
市は無縁故者納骨堂を葛岡墓園に設置していますが、費用は無料です。市はこれまでも毎年の管理料が不要である個別集合墓所の整備をしていますが、本市においても京都のような安価な市民のお墓の整備について検討すべきと考えますが、いかがでっしょうか。伺います。

「年をとって耳の聞こえが悪くなった」という声はよく聞かれます。全国の自治体で補聴器助成制度が広がっていますが、東京都内では練馬区で7月からスタートするほか、東京23区中すでに15区で助成制度が制定済みとのことです。
千代田区では昨年4月に、それまでの上限2万5000円から5万円に倍加したことで助成人数は約4倍に増えました。また同時にそれまで助成は1回だけだったものが、助成を受けてから5年経過した人は再度申請できるようになりました。
助成制度を26年前に作った浦安市は、65歳以上が対象で所得制限なし、提出書類は申請書と医師の証明書、購入した補聴器の領収書だけで助成額は上限3万5000円です。
2015年国の「新オレンジプラン」では認知症発祥の危険因子のひとつに難聴をあげています。
補聴器は片耳でも平均15万円もかかると言われ、年金暮らしの高齢者は高額な補聴器を入手するのは困難なのが実情です。6月2日には「補聴器に公的助成を要望する連絡会」から2564筆の第一次の署名が提出されました。
市民から要望をうけ、これまでも議会で求めてきたところですが、党派を超えて共感の声をいただいています。補聴器助成についてこれまでも「国や各都市の動向も踏まえつつ研究していく」との答弁でした。
各自治体での広がりも踏まえ、市長は決断をして、加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成制度を創設すべきですが、いかがですか。最後に伺って、私の第一問といたします。


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