【概要】
◯第6波のただ中、感染防止へのあらゆる手立てを
（検査体制の拡充、保健所の増設と定数改善、宿泊業者の後押しなど）
◯ケア労働従事者の処遇改善へ、国の支援強化と市の独自支援
◯子育て支援。臨時特別給付金の対象外子どもへの支援など
◯水道料金未納者への給水停止は、機械的であってはならない
◯パートナーシップ制度の導入
◯４病院の再編統合・移転。データや資料を県に強く求めよ
◯市民に説明がつかないガス民営化は中止しかない

◯すげの直子議員

日本共産党仙台市議団のすげの直子です。会派を代表して新年度予算案をはじめ、提案されている諸議案および喫緊の課題について順次質疑いたします。

オミクロン株によるコロナの感染急拡大により、２月９日に本市の感染者は６３０人と過去最多を記録し、いまだ収束の兆しは見えません。本議会に議案書などとともに提出されている資料７「令和４年度　仙台市当初予算案の概要」の１ページには２つの柱の主な施策へのそれぞれの予算額とともに「コロナ後の都市間競争に打ち勝ち、世界から選ばれるまちへ」との見出しが冒頭に記されています。新年度予算案を報じた地元紙でも「コロナ後へシフト鮮明」との見出しで分析記事が掲載されています。
しかしながら、コロナ感染第6波のただ中にいる今、市民の何よりの願いは「コロナ後」のことではなく、早くこの感染拡大に終止符が打たれ、安心して暮らしや生業を営める状況になることです。市民の命と健康を守るため、全庁挙げて日々コロナ対策に取り組んでいただいていると認識していますが、郡市長が施政方針で述べられたように、現在のコロナの感染抑え込みのため、全力を傾けることが当面の喫緊かつ最重要課題と考えます。市長のご認識を伺います。

感染拡大防止のため、打てる手立ては打ち尽くすことが必要です。その点で、いまや３６都道府県に適用されているまん延防止等重点措置を申請しようとしない村井知事の姿勢には市民の方々からも疑問の声が寄せられています。
先日１０日には、飲食店関係者、酒類販売業者、県調理師会などが県に対し、まん延防止等重点措置適用の検討を求める要望書も出されました。
市民と危機感を共有し、感染防止に一層の協力をいただく局面であることがきちんと伝わるためにも、もはやまん延防止等重点措置の適用は避けられないと考えますが、いかがでしょうか。

学校での感染の広がりを受け、２月末までの部活動の休止など、より厳しい感染防止対策が呼びかけられています。
２年前の１月以降のコロナ対応の中、行事の縮小や中止が相次ぎ、友達と向き合って語り合いながら楽しむ時間のはずの給食は黙食で、など様々な制限を余儀なくされている子どもたちです。
子ども時代の成長発達に欠かせない人とたっぷり関わることや、のびのび過ごすことが出来ないことの心身への影響が心配です。命を守ることが最優先で、感染対策を万全とするのは大前提としながら、児童生徒の意見が尊重され、学びや成長発達が保障される環境をできうる限り整えることが重要と考えます。いかがでしょうか。

学校で感染者が出た場合、臨時休校にする措置をとっていますが、感染者が日をおいて確認されたり、児童クラブもお休みになったりすると保護者は何日も仕事を休まざるを得なくなります。
特にパートなど時間給で働いている方々にとって、その収入減は生活に直結する切実さがあります。学校が休校になり、仕事を休まざるを得なかった場合に利用できる休業等対応助成金について、まだ十分知られていない、活用されていない実態があります。学校休業のお知らせは保護者が必ずチェックする情報ですから、それと共にこうした制度が活用できます、との周知も併せてするよう求めますが、いかがでしょうか。
また名古屋市では、事業主にこの制度の利用申請について依頼文書を保護者経由で出しているとのことです。自治体が休校や登園自粛要請を出しているのですから、自治体の責任で事業主に働きかけることも有効です。お答えください。

感染の広がりの中、当然ながら検査のニーズも高まっていますが、無症状で感染の不安がある方が無料で受けられるはずの薬局等に検査キットが十分届いていません。症状があり、検査が必要な医療機関で不足することがあってはなりませんが、無症状で希望する方が受けられる環境を含め、検査体制の充実はさらに求められています。これまでも県や民間事業者と協議しながらすすめてきましたが、医療や医療や介護職などエッセンシャルワーカーの定期検査などを含め、さらに検査体制の充実を図るべきです。お考えをお聞かせください。

全国的にも本市でも発熱が以来がパンク状態といわれている中、国が発熱外来の体制支援への補助金を打ち切るなど逆行です。さらに長期にわたるコロナ対応が強いられている医療機関への診療報酬を引き下げるなど言語道断です。国の誤った施策判断で市民に十分な医療の提供ができなくなるなどあってはなりません。こうした国の動きに対してはしっかりと声をあげることが必要です。いかがでしょうか。

ワクチン接種については、これまで４０万人への接種券発送が済んでおり、市民の接種予約が本格的に進むということになります。この間学校でのクラスターが多く発生していますが、こうした現場で働く方々で、希望する方がきちんと接種できる環境になっているのか心配です。
２回目接種の時期は夏休みだったということもあり、接種後の休業も含めて選択の幅が広かったと思いますが、受験期を含めたこの年度末、先生方は忙しさに拍車がかかっている時期です。早く接種したくてもかなわないという実態があるとすれば改善が必要です。どのような取り組みを進めているのか伺います。

国が指示する期間を確保しつつ、市民がなるべく早く接種できるよう、接種券の発送を前倒しするなどの取り組みを進めており、全国を上回るペースで追加接種が進んでいます。しかしながら、一方で個別接種を担っている医療機関の中には、十分なワクチンが届いておらず「予約を受け付けられない」との声もお聞きしています。３回目のワクチンについては、県を通じて供給されていますが、必要な量が適切に供給されているのでしょうか。現在、追加接種の対象となっている高齢者の多くは、かかりつけ医等の個別接種を希望する方が多いものと考えられます。追加接種を着実に進めていくためには、個別接種を円滑に進めることが求められていますが、課題と対応について伺います。

感染者が連日５００人前後にのぼり、宮城県としても宿泊療養施設を一定増やしてはいますが、３９歳以下で軽症・無症状者については自宅療養とする新しい方針のもとで、本市の自宅療養者は昨日時点で２６１２人となっています。
小さい子どもがいるなど、年齢・症状だけではなく、自宅療養せざるを得ない事情は一人ひとり様々です。健康管理はもちろんのこと、家族構成や生活実態の把握につとめ、療養者の状況に応じたきめ細やかな支援の仕組みづくりや体制強化をおこなうよう求めます。いかがでしょうか。

そのためにも感染症対応の要となる保健所体制を引き続き強化することが大切です。この２年間の数度にわたる感染拡大の波を経験する中で、全庁あげた応援体制の仕組みも構築しながら対応にあたってきました。現場の職員の皆さんの昼夜分かたぬ文字通り不眠不休の尽力には敬意と感謝の言葉が尽きません。職員の労務管理を所管する総務局においては、長引くコロナ禍に対応している職員の健康管理にいっそう意を用いていただくよう、まず求めます。お答えください。

第３２号議案　職員定数条例の一部を改正する条例で、新年度には保健所および保健所支所の体制強化として１６名の増員を図るとしています。今の局面に緊急的にどう対応するのかと同時に、私たちが今回経験したことを今後の体制にどう活かしていくのか、先を見据えた考え方を示すことも必要です。次なる新興・再興感染症の流行に備えるために、この間弱められてきた公衆衛生体制を抜本的に強化することです。
２００９年、新型インフルエンザが流行した際に、当時の民主党政権は有識者による「新型インフルエンザ対策総括会議」を組織し、同「会議」から２０１０年６月に「報告書」が出されました。
報告書は、将来到来することが懸念されている新興・再興感染症に対応するため「感染症危機管理に係る体制の強化」の必要性を強調し、「地方自治体の保健所」を含め、「感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成」を勧告しました。
また新興・再興感染症の大流行に際し、着実に感染経路の追跡やクラスター対策が実施できるよう、保健所のサーベイランス（状況把握）体制を「日常から…強化」しておくことも提言しています。
その後の政権が、こうした重要な警告を無視したことが、今日の事態を招いたことは明白です。国において深い反省と政策の転換が図られることは当然ですが、自治体としても今回の事態を教訓とし、政策化することが求められています。
「地域保健法ガイドライン」の規定では、保健所を必要とする人口の目安を２０万人としています。そもそも保健所の担う業務は、感染症対応以外にも地域保健の拠点として、母子保健や健康増進、食品の安全や動物防疫など多岐にわたり複雑さも増しています。１０９万都市の本市に保健所が１か所では到底足りません。保健所を増やす計画策定に踏み出し、そのための定数改善を進めるべきと考えます。お考えを伺います。

まん延防止等重点措置が適用になれば、時短や休業に伴う協力金が国の財源で保障されることになりますから、飲食店などに手厚い支援を行うためにも重点措置が必要です。
さらに関連事業所への支援も必要になります。ホテルなどからシーツやタオルのクリーニングを請け負っているお店から、ホテルの宿泊キャンセルが相次ぐ中、売上が大幅に減っているとのお話をお聞きしました。
今年度実施した協力金や関連事業者等支援金については、予算より執行額が下回り、本市の一般財源分で今回１２億円近く減額補正されています。支援のために組んだ予算ですから減額せず活用し、地元中小事業者を支える制度を急ぎ実施すべきです。いかがでしょうか。

秋から年末にかけ、少し回復していた宿泊事業者の方々も、年末空けからの感染急拡大でキャンセルが相次いでいます。私がお聞きした作並温泉旅館では「２月のキャンセルが５割を超え、新規の予約はほどんど止まっている状態」とのことで影響は深刻です。
山形県では旅館やホテルなど宿泊業者を対象に、コロナ禍前から３０％以上売上が減少した施設に、最大１２０万円給付する独自の緊急支援事業を実施するとのことです。苦境に陥っている宿泊業者の事業継続を後押しするための支援を早急に実施すべきですがいかがでしょうか。伺います。

第6波を市民とともに乗り越えるために、いのちと健康、暮らし、生業をしっかり支えるための思い切った財政措置は不可欠です。
国が２０２１年度補正予算で計上した地方創生臨時交付金のうち、自治体独自の裁量で使える地方単独事業分、１兆２０００億円について都道府県や市町村に交付限度額が示されました。本市への交付額は３０億６４００万円余で、全額新年度予算に充当されているというので、充当事業一覧をいただきました。内訳をみるとスーパーシティ構想実現に向けたサービス実装事業にかかる費用負担２０００万円、各種証明書にかかる手数料キャッシュレス決済端末の導入に１２００万円、授業支援ソフトウエアの導入１億６００万円余など、交付金の活用が優先されるのか、首をかしげざるを得ないものがいくつか見受けられます。地方創生臨時交付金の使途については、コロナの影響を大きく受けている市民に即役立つように充当することが、最もふさわしい使い方だと考えます。ご所見を伺います。
また、この交付金の県への配分は７８億円余で、うち地域経済対策分として約３３億円あるとのことです。感染者もそれによる影響も大きく受ける本市です。十分な額が措置されてしかるべきと考えますが、伺います。

目の前のコロナ対策に力を尽くすとともに、コロナ禍で浮き彫りになった課題や市民の切実な願いを新年度予算にしっかり反映することが求められています。
郡市長が常々述べられている「子育てするなら仙台」を具体化する施策として、新たに新生児誕生祝福事業や戸建て住宅取得への助成などが打ち出されていることを歓迎します。また、国民健康保険料の子どもの均等割りについて、国の制度に上乗せし、未就学児については全額減免、それ以降１８歳まで５割減免とする制度の拡充は全国からも注目される画期的な前進であり、高い国保料にあえぐ子育て世帯を励ますものと受け止めています。
さらに、子どもの医療費助成の所得制限を撤廃し、すべての子どもを対象とする判断を高く評価いたします。「他都市から引っ越ししてきたら受けられなくなった」「高い税負担をしているのに支援は所得制限で対象外。子育てについては所得に関係なく応援してほしい」との声を紹介し、実に３０年以上前から会派として所得制限撤廃を求めてきました。今回の判断に至った経緯について伺います。

新年度はシステム改修費の予算計上となっていますが、所得制限については今年度も若干の緩和が図られ、昨年度そのためのシステム改修が税金をかけて実施されています。前回の時点で所得制限撤廃の判断がされていれば、二重にお金をかける必要はありませんでした。そういう点からも、今回は１８歳までの年齢拡充やワンコイン負担の撤廃の拡充を行うこととし、そのためのシステム改修をした方がより活きた税金の使い方になると考えますが、いかかでしょうか。伺います。

子育て支援施策としては、保護者の所得で線引きすることなく、全ての子どもが対象という考え方が基本となるべきです。今回の判断からすれば、１８歳未満の子育て世帯を対象とした臨時特別給付金についても同様の取り扱いとすべきです。県内でもすでに２５の市町村で所得制限により対象外となった子どもたちに独自に支給するとの判断がされています。本市でも対象外となっている子どもたちに対する給付金を支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。

公立保育所のあり方検討部会に、地域拠点保育所以外の公立保育所の建て替えについて、民営化と段階的廃止という考え方が示されました。私たち議会も、そして現場で働く本市の保育士にも事前になんら説明もなく、寝耳に水の話であり、そのこと自体大問題です。予算委員会や常任委員会等、今後議論を重ねていきますが、あり方検討部会には地域拠点保育所において強化すべき機能も示され、配慮を要する児童の保育や地域の保護者等、保育事業者等への支援などの機能強化を図るとしています。公立保育所の果たす役割の大きさやその必要性は増しているという認識の下での強化だと思いますが、これを広い市域の中、たった２２ヶ所の公立保育所で押しなべてその役割が果たせる、どの地域でも子育て家庭や保育事業者が支援を享受できるとお考えなのでしょうか。本市の保育の質を担保し続けるためにも、地域の子育てに寄与する役割を発揮するためにも、少なくとも現在の公立保育所を維持し、拠点保育所と同様の役割を地域で果たすことこそ求められています。お答えください。

教育の分野では、ステーション設置校の倍加やスクールソーシャルワーカーの増員、夜間中学の設置準備などとともに小学校の３５人以下学級を進めるとしています。新年度は小学校４年への拡充となっていますが、すでに方針としては明確なのですから、残りの３学年を一気に実施するなどスピードアップを図るよう求めますが、いかがでしょうか。伺います。

先日ある地域の方々が学校で子どもたちに指導した後、糊のついたハケやバケツを洗うために水道を使ったのですが、蛇口から冷水しか出ないことに改めて驚きの声が寄せられたとのことです。地域の方々の活動の拠点でもある学校施設ですが、何よりも児童生徒が一日の大半を過ごす場であるにもかかわらず、トイレしかり、エアコンしかり、あまりにも前近代的です。手洗いうがいの励行をより徹底して指導している現場の先生たちは、冷たい水で真っ赤に染まった子どもたちの手をどんな思いで見ているでしょうか。未来を担う子どもたちにこそ最善の環境を整備すべきです。
新年度も新たに学校の改築や大規模改修に取り組みますが、新たに建設される学校については最低限水道からお湯が出る仕様とするのは当然のことと考えますが、いかがでしょうか。
また、図書室や理科室など特別教室へのエアコン設置についても順次計画を立てて進めていくことを求めます。お答えください。

今年度見送っていた就学援助の認定基準の引き上げが図られていたのを安堵しながら予算書を見ました。親二人、子ども２人の４人家族では、これまでの収入３９０万円以下を４２８万円以下とする拡充案です。この額になれば、昨年６月に京都市が実施した政令市の比較調査で、これまでの１９位から１２位になるとのことです。拡充を図るのであれば、せめて１０位以内を目指してほしかったと思いますが、この額とした根拠をお示しください。

本市の就学援助が、この数年間様々な前進をすすめてこられたことは、ご当局の努力だと受け止めています。そうした前進面の一つに新入学学用品費の入学前支給がありますが、本市では２月下旬には支給が行えるよう、今年４月に小学校入学予定の方々の申請についてはすでに受付が終わっています。支給額が増額となることと合わせ、新たな基準額で対象となる方々が早期に制度につながれるように周知も含め、必要な対応を急ぐよう求めます。いかがでしょうか。

女性や若者の活躍推進と困難を抱える方々への支援という視点で、ヤングケアラー支援体制強化などが新年度予算に計上されています。子どもの７人に１人が貧困状態にあり、女性の非正規雇用の割合は５割を超え、ひとり親家庭の貧困率も４８％という中での度重なるコロナの感染拡大です。コロナ禍で顕在化したのは、こうした社会的経済的に弱い立場に置かれている人々に、より困難が集中しているという実態であり、国も自治体も根本解決に力を尽くすことが強く求められています。２０２１年の自殺対策白書では、働く女性の自殺の増加が２０２０年顕著だったとして、コロナの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。「活躍推進」以前に、いのちや暮らしや安定した雇用が保障されなければなりません。新年度、女性の暮らしや困難に関する実態調査を行うとしていますが、女性が置かれている実態をよりリアルにつかむためにどのように取り組むのか、お示しください。

今回の補正予算には、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員などの処遇改善のための予算が全額国費で計上されています。保育や介護等、ケア労働に携わる方々の処遇が他の産業と比較してあまりにも低すぎることを受けての予算計上ですが、今年９月までの措置であることや月平均９０００円の引上げ分が一人ひとりの賃金引き上げとして反映されないなどの懸念があります。
保育や児童クラブの職員分については、１０月以降は国の財源が減らされることや介護職員については介護報酬上の対応に切り替えられ、自治体負担やサービス利用者、被保険者のあらたな負担増につながるのではないかとの指摘もあります。ケア労働従事者の処遇を抜本的に改善するために国がきちんと責任持つべきです。１０月以降についても必要な額を措置するよう、国に強く求めることとあわせ、市としてもさらに上乗せすべきと考えますが、いかがでしょうか。

子育て環境調査特別委員会では現在、「子どもの貧困」を調査テーマとし、有識者から意見聴取や意見交換などを進めています。
先日は太白区で長らく児童館の館長や子ども食堂などに取り組んでいる方からお話を伺う機会がありました。お弁当を持ってくることができない子どもの保護者との会話や様子から、子どもだけでなく保護者も含めた、家庭まるごと支援する地域ごとのきめ細かい枠組みが必要とのお話に強く共感しました。生活困窮者に対するフードバンク支援団体の方々のお話を伺う機会もありましたが、こうした活動を持続的に取り組んでいただくための支援とともに、行政が市民に寄り添い福祉や必要な支援につなげる努力を強める重要性を痛感しました。
そうした中、水道の料金未納による給水停止が年間５０００件にものぼるとの報道に目を疑いました。報道では支援に取り組む学生らからの問いに対して、「必要であれば福祉支援を案内している」と説明されたそうですが、この数年利用者に対し、どのような福祉の支援につなげているのか、誰がそういった支援につなぐ業務を担っているのか、具体的にお示しください。

命に直結するライフラインである水を止めることには特段の慎重さや配慮が必要なことを以前から指摘してまいりました。料金の徴収や窓口の委託化などでマニュアル化が強り、その対応が近年機械的になっていたのではないでしょうか。
料金未納となっている市民の生活実態をきちんと把握するまで機械的な給水停止は行わないよう強く求めます。お答えください。

未来を担う若者や学生たちが、ここ仙台で学び、住み続けたいと思えるよう、若者自身の声が市政に反映する取り組みを一層進めることと合わせ、若者たちを直接応援する施策の実施、拡充も待たれています。コロナ禍は、学生たちのアルバイト収入が断たれれば、学びや生活すら脅かされる困難を抱えていることをも浮き彫りにしました。経済的な心配なく学べる一助としての独自の給付型奨学金がやはり必要です。また検討課題になっている通学支援について、新年度はどのように進めるおつもりなのでしょうか。何も進まない１年にしてはならないと考えますが、伺います。

人生１００時代といわれる中、高齢者が地域でイキイキと暮らし、介護予防や社会参加の促進、就労にも大きく寄与するなどの効果があるとして自治体に広がっている補聴器購入助成制度の創設を求めてきました。この間の議会での答弁は「購入支援をしている複数の自治体の制度設計や利用状況、自治体の費用負担の情報収集をすすめている」「国において聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果、こちらを検証する研究事業が行われているので、結果を確認する」というものです。
国の研究成果を把握するなど、相当研究に研究を重ねてこられたと思いますが、制度創設にむけた検討に進む頃合いではないでしょうか。伺います。

「高齢の夫をタクシーで労災病院まで連れて行っている。２つの科にかかっていて、遠くなれば到底通えない」など連日切実な声が寄せられている、県の４病院再編統合・移転問題についてです。
市が設置した「仙台市の医療提供体制に関する懇話会」は、この間２回開催され、本市の医療提供体制や公的病院等の統合・再編、救急医療について等をテーマに様々なデータを共有し、公開の中で真剣な議論が重ねられてきました。
懇話会の意見をもとに現段階での本市の認識をとりまとめ、中間まとめとして議会や県に届けられ、市民にも公開されています。
仙台赤十字病院と東北労災病院が、地域住民や地域の診療所、市内の他の病院にとっておおきな役割を担っていること、今回の再編が仙台医療圏に与える影響や将来像を具体的に示し、関係自治体や地域住民、患者や医療関係者などに対し丁寧な説明を行うべきこと、仙台医療圏全体の救急搬送時間や搬送件数にどのような影響が及ぶのかなど、データを分析しながら詳細に検証していく必要がある、など本市の認識として示されているものは多くの市民の思いと合致しています。
先日は青葉区の町内会長３７０名からの署名が市長に提出もされました。この間の市からの問いかけに、なんの説得力あるデータや資料も提示せず、県民・市民に丁寧な説明も行わない県の姿勢は大変不誠実であり、こういう進め方で結果だけ受け入れるなど到底できません。いかがでしょうか。

施政方針では新年度の市政運営を進めるうえでの大きな柱の一つを「多様な視点から一人ひとりの活躍を支えるまちづくり」としています。「多様性が尊重され包摂される、誰もが安心して暮らすことができるまち」「一人ひとりがもつ多様性を活かし、多様な立場にある方々と協議を重ねながら誰もが共生できる環境をつくりあげていく」など、多様性の尊重は本市基本計画でも重要なキーワードになっています。しかし新年度こそ、と強く期待していたパートナーシップ制度の導入については現状、踏み込んだ名言がないのが非常に残念です。
この間、本議会でも複数会派から強く求められ、政令市でもすでに１６都市が導入済みです。遅れをとった分、他都市の制度も検討し、より良い制度にする時間もすでに十分あったはずです。とっくに機は熟しています。新年度に制度導入が図れない理由はないと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

市役所経営プラン（中間案）には、１２月という気ぜわしい時期にも関わらず、７７件の市民意見が寄せられました。敬老乗車証、ごみ処理手数料、敬老祝い金、児童クラブ事業、消防車両整備計画にかかる費用の見直し、公立保育所、老人福祉施設、市営住宅のあり方の検討などがならぶ中間案に対して、「敬老乗車層制度は免許返納者の足の確保として重要であり、元気に活躍できる高齢者を増やし、医療費・介護費のぞうっかを防ぐため、そしてまちの賑わいを取り戻すため必要。上限を撤廃してほしい」などのご意見が寄せられています。
今後プラン策定を進めていくことになりますが、そもそもこれらの項目がなぜ検討を要する項目としてあげられたのか伺います。
また今回寄せられたご意見は、計画策定にどう活かすつもりなのか、お答えください。

市民向けの施策の検証をする際、それにかかる費用負担だけではなく、その施策が及ぼしている効果についてもできる限り「見える化」をはかり、市民に丁寧に説明することが肝要です。４病院問題では、県に詳細なデータや資料が示されないことを指摘している本市ですから、当然ながらそれぞれ取り上げる検討課題については、市民や議会が多角的な視点から検証・判断できるよう資料を示し、丁寧に説明されることは大前提だと捉えています。確認のため伺います。

第１号議案補正予算では、経済対策のための予算減額が多くを占める不用額が１３０億円となっています。また、財政調整基金の繰り入れも２０１億円の減額、市債管理基金の借り入れも３７億円全額の減額補正となり、今年度も結果として市債管理基金からの借り入れは必要ありませんでした。しかも高速鉄道建設基金や公共施設保全整備基金へのルール積み立てを例年通りしたうえでの減額補正です。コロナに特別の手立てが求められた今年度も、大きな財源不足になっていないとの予測はたちます。
本市の財政の特徴として、基金総額が政令市の中でトップクラスであること、市民一人当たりの民生費が低い水準であること、一方公債費負担の割合が比較的高いことを指摘しました。石井市長時代に大幅に増えた単独公共事業の借金返しが現在の財政運営に影響していることを以前資料を基に示させていただきました。今後、本庁舎の建て替えや音楽ホールの建設、中心部震災メモリアル整備などが予定され、また仙台駅周辺のまちづくりなどを進めるとしています。自治体の一番の仕事は住民福祉の向上であり、施設整備など身近な公共事業は計画的に実施すること、身の丈を超えるような大型公共事業に多額の税金をつぎ込むようなことは慎むこと、こうした考え方が大切だと考えますが、ご認識をお聞かせください。

音楽ホールと中心部震災メモリアル拠点整備について、青葉山交流広場に複合整備を目指すとの市長からの説明がありました。中心部メモリアル拠点施設については２０２０年に検討委員会から報告が出されていますが、震災後の最初の検討の際には中心部の拠点という考え方については、新たな箱モノを作るより本庁舎やメディアテーク、歴史民俗資料館や戦災復興記念館などがそれぞれ分担して必要な機能を果たすという考えも示されていました。
後世まで震災の経験や教訓を語り継ぐメモリアル拠点施設として、必要な役割を果たし、機能が十分活かせるとして真剣な検討の上、青葉山交流広場が設定されたというより、音楽ホールに合わせたとの印象が否めません。被災者や復興支援などに取り組んでいる団体などに意見聴取を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

今議会に示された復旧・復興事業の概算事業費によると、震災メモリアルプロジェクトは事業費８７億円となっています。昨年同時期には７９億円で、５年前時点では５９億円、この報告を議会に示した最初の額は２億円でした。ここに使うう予定額が膨らんでいることを折に触れ問題提起し、どこにどんな施設を作るのか決まらないもののために貯め込むよりも、必要とされる被災者の直接支援に使うことを求めてきました。結果として復興基金の多くの部分を震災メモリアルに充てるという格好になっています。音楽ホールの整備にこちらのお金をあてにできるとの思惑もあっての複合整備なのでしょうか。伺います。

最後にガス事業民営化についてです。譲渡先なしとの判断をされた民営化に関する検証の一環として、応募事業者をはじめエネルギー事業者や金融機関、商社等２０社を対象としたヒアリング調査について説明がされました。公募のプロセスに関しては構成企業を決めるまでの期間の短さやコミュニケーション不足を指摘する意見、「ガス事業の永続的発展の意図することについてははっきり書いた方が良かった」などのご意見もありますが、一方で「価格店の評価方法に工夫を感じた」「次回公募において、まちづくりなど多様な提案を求めるのは良いが、ガス事業以外の要件を重くして主従が逆転してしまうのは適切ではない」というご意見もあります。
公募条件に関する意見でも、特段事業譲渡方式が問題という意見が多数を占めたわけでもなく、参加条件についても「全体として大きな制約条件があったと考えていない」「５年間でもガス局の現職員に業務を担っていただけいる形は良い。期間がさらに長ければなお良い」という意見があるなど、市の進め方や条件等に問題があり、それが民営化できなかった原因との意見が多数を占めているとは読み取れませんでした。
今後有識者の意見を踏まえて年度内に検証結果を取りまとめると、大変スピーディーに取り組むあまり、今回の判断で何が重要だったのか見誤るようなことがあっては困ります。公営である現状より、市民サービスの向上が図られ、ガス事業の永続的発展が保障されるとの確証が得られなかったから民営化はできないとの判断に至ったというのが厳然たる事実です。市民の利益につながらないと分かった以上、民営化はやめるという判断をすべきです。最後に伺って第一問と致します。

〇市長（郡和子）

ただいまのすげの直子議員のご質問にお答えをいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る私の認識とまん延防止等重点措置の適用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。。 　
本市におきましては、先月１９日に1日あたりの新規感染者数が１００名を超えて以降、連日過去最多を更新し、今月９日には６３０人を数えたところでございます。この状況が続きますと、医療提供体制の確保はもとより、社会経済活動の維持にも大きく影響を及ぼすことが危惧されましたことから、１日も早く収束させることが何より重要であると認識をしておりまして、そのために取り得る対策を幅広く講じるべきとの考えの下、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点からも、まん延防止等重点措置の適用について、複数回、知事に要請をしてきたところでございます。本市といたしましては、全庁応援体制により保健所機能を確保しつつ、小児接種の開始や接種券の前倒し発送など、ワクチン接種の加速化も進めながら、引き続き、感染の早期抑え込みに全力で取り組んでまいります。

次に地元中小事業者を支える制度の実施に関するお尋ねにお答えをいたします。
オミクロン株の急激な感染拡大を受けまして、飲食事業者、宿泊事業者、その関連事業者も含め、地域経済の広範に大きな影響が及んでおります。そうした状況を受けまして、売上が大幅に減少した市内中小事業者の事業の継続・回復を下支えするため、本市独自の支援策を早急に実行することとし、補正予算案を今定例会に追加提案すべく準備を進めているところでございます。
今後とも、国の各種制度の周知広報や申請支援など、中小事業者の事業継続に向けたきめ細かな支援に努めますとともに、新年度予算案で計上いたしております需要喚起策等も講じながら、地域経済の再生を図ってまいりたいと考えております。

次に、女性の暮らしや困難に関する実態調査について、お答えを申し上げます。今般のコロナ禍におきましては、ＤＶや性暴力被害、社会的孤立、生活困窮など、女性が平常時から抱える様々な課題が顕在化をし、その深刻さを一層増すなか、いまなお、声を上げられずに苦しんでおられる方々が少なくないものと考えております。
調査の実施に当たりましては、アンケート調査と民間支援団体へのヒアリングを組み合わせまして分析を行うなど、現場目線で、より的確に実態を把握できるよう、その効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 　
女性が抱える困難の実情、さらには困難に陥る背景にある社会的な課題、これをしっかりと掴み、全ての女性が安心して、そして、生き生きと暮らしていくことができるように、必要な支援の拡充、充実につなげてまいりたいと存じます。

それから４病院の再編についてでございます。
４病院の再編につきましては、本市はもとより、仙台医療圏全体の医療提供体制に大きな影響を及ぼす重要な事柄でございます。
そのため、適切な情報開示に加えまして、データを用いた分析を行いながら地域住民や患者の皆様、医療関係者などに対して丁寧な説明を行い、理解を得ながら議論を進めることが重要であると認識をしております。
一方、県のこの間の対応は、12月に新たな考え方を示してはいるものの、今回の再編に至った経緯、またデータの取扱いや分析に、なお疑問や不明な点がございまして、十分とは言えない状況でございます。
本市といたしましては、11月に県に提出いたしました「本市の考え方」につきまして、懇話会でのご意見も踏まえながら整理を進めているところでございます。年度内に県に示すなどしながら、引き続き、しっかりとした対応を求めてまいります。

その他のご質問につきましては水道事業管理者、ガス事業管理者、ならびに関係の局長からご答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。

〇危機管理局長（木村洋二）

私からは新型コロナウイルスの検査体制に関するご質問にお答えいたします。
無症状の希望者が受検できる検査につきましては、この間、市役所検査センターの設置や、飲食店従業員、高齢者施設等職員に対する定期検査の実施など、検査体制の拡充を図ってきたところでございます。
現在、県内79か所の事業所において、感染の不安を感じる無症状者に対する無料検査を宮城県が実施しておりますが、一部事業所では、検査キットの不足により予定の検査が実施できない状況もあると伺っております。
検査キットの不足は、全国的な課題であり、国において、業界団体に増産を依頼している状況と承知しておりますが、希望する方や業務で必要とされる方が適切に検査を受けることができるよう、検査キットの早期確保や実施事業所の拡充などにつきまして、県に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。

〇総務局長（吉野博明）

私からはまず職員の健康管理につきましてお答えを申し上げます。
超過勤務時間が一定の基準を超え、疲労の蓄積が認められる職員に対しましては、日頃より、健康障害防止のための保健指導を行っております。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症対応業務による繁忙が顕著であった所属については、この間、健康管理室の看護師や産業カウンセラーなどが面談や助言等を行なうなど、職員の健康管理に努めてまいりました。
現在も、保健所をはじめとした感染症対応業務は厳しい状況が続いていることから、勤務状況等の確認を継続し、各所属とも連携しながら、健康管理スタッフが直接職場に出向いて保健指導を行うなど適切な労務管理と職員の健康保持に努めてまいりたいと存じます。

次に次期市役所経営プランに係る数点のご質問にお答えいたします。

まず実施項目についてでございます。
感染症の影響や人口減少局面の到来など、財政見通しが不透明な中においても、未来のまちづくりに向けた各般の施策推進を確かなものとするためには、受益と負担の適正化も含めました歳入の確保、あらゆる事務事業や公共インフラのあり方の点検・精査など、徹底した行財政改革の取組みを進めることが不可欠であると認識をいたしております。
次期経営プランに掲げる行財政改革の取組みについては、このような認識を全庁で共有するとともに、総務局・財政局による各局へのヒアリングなどを行いながら、人口減少、少子高齢化等の社会環境の変化を踏まえ、各制度に係る財政負担や市民ニーズ等も勘案し、安定的な市民サービスの提供と財政の健全性の両立を図る観点から、必要となる取組みを検討致しまして、実施項目として取りまとめたところでございます。

次にプラン中間案に対する市民意見の活用についてでございます。
昨年11月から12月にかけて実施をいたしましたパブリックコメントにおきましては、市民の皆様方から、プランの方向性に関し、新たな経営理念に沿った市役所の挑戦や進化の実現に期待する声があった一方で、個別の実施項目の進め方等に関し、丁寧な現状分析や説明を求めるものなど、多岐に渡るご意見を頂戴したところでございます。 今回いただきましたご意見や、市議会におけますご議論等を踏まえながら、具体的な取組みの詳細や各年次の計画等を検討いたしまして、年度末のプラン策定に向け作業を進めてまいりたいと存じます

最後にプランの実施に係る議会ならびに市民等への説明についてでございます。
次期経営プランに掲げる各種施設や実施事業等の見直しのうち、特に市民生活に直接影響を及ぼし得るものにつきましては、特に丁寧な説明、これが必要であると認識をしております。
そのため、今後、所管する各担当局において、各種施設や実施事業等がこれまで果たしてきた役割やその効果、将来見通し等について分析をし、課題の洗い出しを行うとともに、見直しを行った場合における効果などについて市議会や市民の皆様にお示しをし、有識者による審議会等でのご議論やパブリックコメントの実施などによる様々なご意見も踏まえながら、検討を進めることといたしております。
その上で、それぞれの取組みの状況や成果等を適宜市政だよりやホームページ等でお伝えするほか、毎年度、プラン全体の進捗状況を取りまとめて市議会にご報告するとともに、外部有識者からなる仙台市経営戦略会議においてもご意見をいただきながら、着実に取組みを推進するよう努めてまいりたいと存じます。

〇まちづくり政策局長（梅内淳）

中心部震災メモリアル拠点に係る意見聴取と複合整備についてのお尋ねにお答え申し上げます。
中心部拠点につきましては、被災者の方も参加したワークショップや、世界防災フォーラムの公開シンポジウムなどの機会を通じて、市民の皆様のご意見をお聴きしながら、令和２年10月に検討委員会報告書を取りまとめられたというところございます。
この報告書におきまして他施設との一体的な整備検討が必要とされたことも踏まえ、音楽ホールとの複合整備によりスペースや設備を共有化し、コスト縮減を図ることとしたところでございまして、震災復興基金につきましては、メモリアル拠点の建築費用に充てていく予定でございます。
今後とも、シンポジウムやパブリックコメント等により市民の皆様や関係団体のご意見を伺う機会を確保しながら、基本構想の策定を進めてまいる考えでございます。

〇財政局長（高野一樹）

はじめに地方創生臨時交付金に係る２点のご質問にお答えいたします。
まず交付金の使途についてでございます。
新年度予算案に計上しております臨時交付金は、感染症患者の移送やPCR検査体制の補助などの感染防止対策や、商店街等消費喚起促進事業などの地域経済対策のほか、ICT技術による行政サービスの推進などにも活用しているところでございます。
こうした施策の財源として活用することは、臨時交付金の制度趣旨を踏まえれば、適切であると考えており、今後とも、感染症の状況等に応じて必要となる対策について、財源を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。

次に、県補助金の本市への配分についてでございます。
これまでも県に対しまして、経済局を窓口としまして、市内事業所が置かれている厳しい状況をお伝えし、市町村事業補助金の追加交付や増額について要望してきたところでございます。その結果といたしまして、昨年10月に引き続き、今回の追加交付につながったものと認識をしてございます。
今後とも、地域経済の状況を踏まえ、事業者への必要な支援を適切に実施できるよう、経済局と連携しながら、県に対して、市町村事業補助金など財政措置の拡充を働きかけてまいりたいと存じます。

次に大規模事業への対応についてのご質問にお答えいたします。
新年度予算案におきましても、市債管理基金からの借入といった特例的な対策を講じざるを得ないなど、厳しい財政状況は継続しているものと認識をしてございます。
一方で、本庁舎の建て替えや音楽ホールの整備など、市民サービスの向上はもとより、本市の魅力や活力の創出にもつながる大規模事業につきましては、財政状況等を踏まえての厳選重点化を図りながらも、計画的に実施していく必要があります。 こうした大規模事業の推進にあたりましては、事業費の縮減や年度間の平準化を図ることはもとより、市債や基金などの財源を最大限活用することで、安定的な市民サービスの提供や健全な財政運営に支障をきたすことのないよう対応してまいりたいと存じます。

〇市民局長（佐藤伸治）


パートナーシップ制度に関するご質問にお答えをいたします。
この制度につきましては、多様性を尊重する社会づくりを目指す観点から、その検討を行う旨を「男女共同参画せんだいプラン2021」に盛り込みまして、現在、既に導入がなされている自治体における制度内容の比較などの作業を行っているところでございます。 多様な性に関する取り組みは、多くの皆様の理解のもとで議論がなされることが望ましいものと考えておりまして、引き続き、ご本人方を含めた幅広いご意見に十分耳を傾けながら、検討を重ねてまいりたいと存じます。

〇健康福祉局長（加藤邦治）

健康福祉局に係る数点のご質問にお答え申し上げます。

はじめに医療機関へ対する財政支援についてでございます。
本市では、発熱症状のある患者に、新型コロナウイルス感染症受診・相談センターから、受診先として情報提供可能との同意をいただいた診療所に対して、ＰＣＲ検査等の実施件数に応じた補助を行っており、新年度についても継続したいと考えているところでございます。
コロナ禍により収入減となった医療機関の経営の安定化や地域医療提供体制維持のため必要な財政支援を行うよう、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き必要に応じ国への働きかけを行ってまいります。

次に、新型コロナウイルスワクチン個別接種の円滑な推進についてでございます。
国の３回目接種の前倒し方針を踏まえ、本市が用意する個別接種と集団接種、更には、県が開設する大規模接種も含めて、接種券をお持ちの希望する方が接種可能な枠組みを用意してまいりました。
一方で、医療機関の中には、こちらからお届けするワクチンの数量が必ずしも十分でなかったため、予約をお断りせざるを得ないところもあったと伺っており、各医療機関の要望に　応じたワクチン供給がなされていないことが課題であると認識をしております。
こうしたことから、各医療機関で必要とするワクチンを本市に対し配分頂けるよう、宮城県に対して強く求めるなどにより、希望する市民の皆様の円滑な追加接種の実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

次に、自宅療養者への支援についてお答えいたします。
自宅療養者の健康管理につきましては、電話等による日々の健康観察のほか、看護師等による訪問に加え、夜間の相談窓口の取り組みを開始するなど、体制の強化を図りながら取り組んでいるところです。
また、自宅療養者への生活支援物資の配送につきましては、従来からの食料品や日用品に加え、乳幼児の患者がいるご家庭への、おむつや粉ミルク等をセットにした乳幼児パックの配送も行っております。 引き続き、自宅での療養が適切に行われるよう、必要な体制を確保し、支援に取り組んでまいります。


次なる感染症の流行に備えた保健所の体制についてでございます。
本市の保健所につきましては、平成27年度に、健康危機管理機能の強化を目的の一つとして、本庁への一元化を行いました。
今般の新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、保健所が本市としての統一的な判断を行うほか、国、県、関係機関との連絡調整や市民への情報発信などを一元的に実施し、保健所支所が感染者への対応を担うなど、両者の役割の分担が図られ、その効果はあったものと認識をしております。
感染の拡大に伴って、様々な課題が生じた点もございますが、保健所・保健所支所の人員増や全庁的な応援体制などの対応により、機能確保を図ってきたところでございます。
今後、この間の新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、その結果を踏まえ、新たな感染症などの健康危機管理事案についても、適切な対処が図られるよう、検討してまいりたいと存じます。

次に、介護職員の処遇改善についてでございます。
国においては、介護職員の収入を月額９０００円相当引き上げるための措置として、今月から９月までの間は全額国費による県補助を、また１０月以降は臨時の介護報酬改定を実施するとともに、事業者に対して実績報告等の提出を求め、確実に賃金へ反映されるよう担保することとしております。
介護報酬は、国の責任で定めるものであり、これまでも処遇改善につなげるための改定が行われてまいりました。引き続き介護職員が安心して働き続けることが出来るよう、国に対し適切な報酬の設定を求めますとともに、保険者への財政支援等の要望を行ってまいりたいと考えております。

最後に、加齢による難聴者に対する補聴器購入費の助成制度についてでございます。
現在、国において、補聴器による認知機能低下の予防効果について、研究成果の取りまとめが進められており、令和４年度中に一定の成果が公表される予定と伺っております。
現時点で補聴器の購入費助成を行っている政令市はなく、政令市以外の一部自治体において実施している例がありますが、助成要件や助成額がそれぞれ異なっている状況でございます。
これらの点を踏まえますと、助成制度につきましては、対象範囲やその効果の検証のほか、安定的な財源確保などの課題があり、全国一律の制度として実施することが望ましいものと考えております。
昨年９月には、政令市及び東京都の連名で、国に対し、効果検証に関する研究結果の早期取りまとめと、医学的エビデンスを踏まえた公的補助制度等の創設を要望しており、引き続き、国の動向や他自治体の制度の運用状況などについても確認しつつ、国に対する要望等を行ってまいります。

〇子供未来局長（小林弘美）

はじめに子ども医療費助成制度についてのお尋ねにお答えをいたします。。
子ども医療費助成につきましては、令和３年１０月に所得制限を緩和いたしましたが、なお制度の拡充を望む声が寄せられているところでございます。
そうした声も踏まえ、所得の如何に関わらず、子ども達の健やかな成長を応援する施策を検討する中で、子ども医療費助成の所得制限を撤廃することとしたものです。
１８歳までの対象年齢拡充等については、所得制限撤廃後の状況も踏まえつつ、本市の財政負担や将来にわたる安定的な制度運営の見通しを立てることが必要であり、慎重に検討すべきものと考えております。
この制度は、県の補助基準に独自の上乗せを行っていることから、引き続き、県市長会などを通じて、宮城県に対して補助制度の拡充を強く求めてまいります。
もとより、子ども医療費助成については、全国統一の制度が望ましいと考えており、今後とも、その実現を国に対し要望してまいりたいと存じます。

次に、子育て世帯等への臨時特別給付金についてでございます。
今般の臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、既存制度の枠組みを活用し、迅速に子育て家庭を支援するものであり、本市もこの国制度の趣旨を踏まえて給付をおこなっているものでございます。
対象外の方への独自の給付については、多額の財源を要することから、国事業であるこの給付金を確実に支給してまいります。

次に、公立保育所についてのお尋ねにお答えいたします。。
公立保育所につきましては、平成19年及び26年に策定した方針等に基づき、22か所を地域拠点保育所と位置付けるとともに、それ以外の保育所については、民設民営方式による建替えを基本として対応してきたところです。
一方で、本市の保育需要は近い将来、減少に転じる見込みであり、地域によっては既に定員を満たすことが困難となっている民間施設が増加している状況にございます。
このため、地域拠点保育所以外の公立保育所については、これまでの方針を基本としつつ、一定の保育需要が見込めない地域においては、周辺に民間施設がある場合には段階的な定員減や廃止、民間施設がない場合には継続といった手法も設定するものでございます。 また、２２か所の地域拠点保育所については、民間保育施設への支援機能等の強化を図りながら、将来にわたり持続可能な保育の提供体制を確保できるよう、取り組んでまいる考えでございます。

最後に、保育士や幼稚園教諭等への処遇改善についてでございます。
今回の処遇改善は、新型コロナウイルス感染症への対応の中で最前線で働く、保育士や幼稚園教諭、放課後児童支援員等に対する処遇改善が継続して実施されることを前提として行われるものでございます。
そのため、事業実施期間終了後の令和４年１０月以降におきましても、公定価格の見直しなどにより同様の措置を講じることが国から示されており、また、地方負担分につきましては、交付税措置が講じられる予定でございます。 保育士等の処遇改善につきましては、全国共通の課題として国の責任において取り組むべきと考えており、更なる充実に向けて、引き続き、国に対して要望を行ってまいりたいと存じます 。

〇経済局長（村上薫）

小学校休業等対応助成金の活用に係る事業主への働きかけについてお答え申し上げます。。
この制度については、国において商工団体等を通じて事業主に対する働きかけを行っておりますが、今般、申請手続きの改善と併せて改めて周知を強化すると伺っております。
本市におきましてはこれまで国の支援メニューのひとつとして市ホームページ等を通じた広報を行ってまいりましたが、今後、具体的な見直し内容を把握した上で、国と連携して一層の周知を図り、本制度の活用を促してまいりたいと考えております。

〇文化観光局長（菊田敦）

宿泊事業者への支援についてのご質問にお答えをいたします。
度重なる感染拡大により、宿泊事業者の方々は大変厳しい状況にあるものと認識しておりますが、影響を受けている業種は多岐に及んでおり、宿泊事業者のみを対象とした給付は難しいものと考えております。
宿泊事業者をはじめ観光関連事業者の方々を支援するためには、交流人口の回復が不可欠であり、これまでも宿泊促進キャンペーンなどの需要喚起策を実施してきたところでございます。
新年度におきましても、感染症の状況を注視しつつ、国や県の支援策の動向も踏まえ、需要喚起策を効果的に実施できるよう準備を進めてまいります。

〇都市整備局長（八木裕一）

学生への通学支援についてお答えをいたします。
交通局が独自の通学支援や利用促進策として実施している学都仙台フリーパスは、民間事業者では利用できず、フリーパスを利用できる方との間で通学費負担に差が生じていることは認識をしております。
行政施策として制度設計するにあたりましては、不公平感の解消だけではなく、公共交通の利用促進の観点からも、持続可能な制度の構築が必要と考えており、交通事業者との意見交換も行いながら、検討を続けているところでございます。
新年度におきましては、交通事業者の経営に与える影響やシステム上の問題など、制度の導入に当たっての個々の課題について、交通事業者と意見交換を重ね、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

〇教育長（福田洋之）

はじめに、コロナ禍における児童生徒の教育環境についてのご質問にお答えいたします。
様々な教育活動が制限を余儀なくされている中でも、感染症対策を十分に講じた上で、人や自然、社会などとの関わりを重視した活動を取り入れることは、大切なものであると認識してをおります。
各学校におきましては、国の「衛生管理マニュアル」等を踏まえつつ、教職員が知恵を出し合い、児童生徒の意見も聞きながら、運動会や修学旅行等の内容を工夫するなど、児童生徒が達成感を得られるように、取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、コロナ禍においても、学校の教育活動が、児童生徒の豊かな学びや心身のよりよい成長にとって充実したものになるよう、感染症に関する国の動向や学習支援等に関する情報の提供を行うなど、支援に努めてまいりたいと存じます。

次に、小学校休業等対応助成金に関する保護者への周知についてです。
現在の制度につきましては、保護者から学校に相談があった際、国が作成したリーフレット等により案内をするようにしているところでございます。 今後、本制度については、利用しやすくなるよう手続きの見直しが予定されておりますことから、保護者にそうした情報が行き届くよう、周知に努めてまいりたいと存じます。

次に、教員のワクチン接種についてです。
教育委員会では、大規模接種会場でのエッセンシャルワーカー向けワクチン接種の情報を学校へ案内するとともに、ワクチン接種時及び接種後に発熱等がみられる場合に職務専念義務免除とするなど、教員が接種しやすい環境づくりに取り組んでおります。
現在のところ、希望する教員が接種を受けられないといった声は聞いていないところですが、今後とも、適時適切な情報提供を行うなど、希望する教員が速やかに接種を受けられるよう努めてまいります。

35人以下学級についてでございます。
令和４年度は、今年度と同様、国の学級編制の標準に一年先行して、小学校第４学年への拡充を実施したいと考えているところです。
一度に小学校全学年に拡充する場合は、段階的に拡充する場合に比較して、教員の確保がより難しくなることや、教室の整備、市の単独経費として支出する人件費の増加などの課題もございますので、今後につきましても、学年進行に合わせた拡充を検討してまいりたいと考えております。

次に、給湯設備設置については、本市におきましては学校数が多いことから、市立学校のすべての手洗い場に給湯設備を整備するには多額の費用を要することや、技術面、運用面での課題があることから、具体的に検討する段階には至っていないところでございます。
また、特別教室へのエアコン設置については、本市ではこれまで、常時使用する普通教室や、授業時に窓を解放できない音楽室等にエアコンを設置するという方針のもと、取組みを進めてきたところでございます。
エアコンは、設置だけでなく、その後の維持修繕や交換等の費用も要することになりますので、図書室や理科室など特別教室への設置につきましては、今後、国の財政支援の状況も考慮しながら、対応を検討してまいりたいと存じます。

次に就学援助の認定基準額の引き上げについてです。
これまでの認定基準額は、生活保護制度における最低生活費に、学校外活動費等を積み上げて積算しておりました。
今回の引き上げにおきましては、最低生活費を所得と捉え、それに見合う税法上の給与所得控除額を加えたものを、収入での認定基準額とすることといたしました。
４人世帯のモデルケースに当てはめますと、生活保護の最低生活費が２８８万６０００円となり、これに見合う給与所得控除額は１３９万４０００円となりますことから、これらを足し合わせた額428万円が新たな認定基準額となります。 　就学援助制度の周知につきましては、例年新学期の早い時期に全保護者に対し、お知らせを配布しているところでございます。新年度は、基準額の引き上げにより対象が拡大することに加え、新入学学用品費は入学後でも申請できることなどについても、丁寧に周知してまいりたいと存じます 。

最後に、給付型奨学金についてです。
国においては、令和２年度より給付型奨学金の拡充を含めた高等教育の修学支援新制度による支援を行っているところであり、新型コロナウイルスの影響を受け、家計が急変した場合には、随時申請を受け付けるなど、柔軟な対応が図られているところでございます。
家計の状況によらず就学できる機会を確保することは、国全体で対処すべき課題でありますことから、本市としては、こうした国の制度について、支援を必要とする学生や保護者に情報が行き届くよう、本市ホームページへの掲載や高校生向けのチラシなどにより、引き続き、周知に努めてまいりたいと存じます。

〇水道事業管理者（芳賀洋一）

水道事業に関するお尋ねにお答えいたします。
水道料金に関する業務につきましては、委託により民間事業者が行っておりますが、料金のお支払いに関するご相談が窓口に寄せられた際に、お客様から生活に困っているなどのお話があった場合には、社会福祉協議会や仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷなどをご案内しているところでございます。
水道局では、お客様に公平にご負担をいただくため、慎重な手続きを踏んだ上で、条例に基づき、給水の停止を実施しておりますが、生活困窮などの事情を確認した場合には、支払いの延期や分納などをご案内し、給水を継続しているところでございます。
今後とも、お客様のお話を丁寧にお伺いしながら、福祉の相談窓口などについて、より分かりやすい情報提供に努め、個別の状況に応じた柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。

〇ガス事業管理者 （氏家道也）

ガス事業民営化についてのお尋ねにお答えいたします。
今回実施いたしましたヒアリングにおいては、事業者の皆様から、公募プロセスや公募条件などにつきまして、多岐にわたり、次の民営化に繋がる貴重なご意見をいただいたものと認識しているところでございます。
今後、外部の有識者やコンサルタント会社からの客観的な視点でのご意見も踏まえながら、今年度内に検証結果を取りまとめてまいりますが、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図っていくためにも、民営化が必要であるとの考えに変わりはなく、検証結果を踏まえ、次の民営化に向けました取り組みを進めてまいる所存でございます。

〇すげの直子議員

ご答弁ありがとうございました。今日のご答弁を受けましてですね、今後の常任委員会とか予算等審査特別委員会とか総括まで含めて、それぞれ議論を深めていきたいというふうに思うんですけども、ここでは３点お伺いをしたいと思います。

１つは、学校の施設の手洗い場の温水仕様の件でございます。
それで、検討する段階にはないという御答弁でした。私たちはもちろん３年とか五か年計画とかで順次進めていくという立場でございますが、今回お伺いしたのは、少なくとも今後新たに建設する学校については、当然お湯が出るという仕様にすべきですよねとお伺いをいたしました。
これから建てる学校については、この先、何十年も使う施設です。まさか１０年先、２０年先も水道からお湯が出なくてもいいというふうにお考えになっているはずはないと思います。ということで、やっぱり近く必要とされるだろうということで、建て替えを今後図っていくに際しては、当然お湯が出るという仕様にして整備をすべきだと求めましたので、その点を御答弁をいただきたい。そのほうが後づけよりもずっとずっと整備費用縮減も図れると思いますので、伺います。
　
それから、２つ目は、パートナーシップ制度の導入についてです。
新年度をそろそろ迎えるということになっているわけですが、今日の御答弁をお伺いして、何か昨年の御答弁とほぼほぼ変わりがない御答弁だったのではないかと思ってお伺いをいたしました。
新年度に当たっては、こういうふうにしたいというような思いを、やはりこれ市長からぜひ、そういう思いも込めて伺いたいと思うんですけれども、導入できない理由はないんじゃないのというふうに伺いますと、導入できない理由というのは述べられないんですよね。ということは、どうしても本市としてこれが導入できないという、そういう根拠はもはやないんだということにはあるんだと思うんです。だからこそ、もちろん全国的にも進んでおりますし、秋田県でもこの四月から導入するということで、東北でも広がりつつあります。
先ほど述べましたが、政令市で十六都市が導入済みなんですけれども、残る四市の中でも、今年度中にとかここまでにと表明もされていないというのは、実は神戸市と本市だけということになっています。
この制度の導入というのは、多額の財政負担が求められるとか、そういうものではございません。郡市長、ぜひですね、新年度中に何らかの進展をさせたいというような思い、おありなんじゃないかと思います。市民の皆さんも、そういう市の思いを待っていますし、政令市で一番最後になるという、そういう不名誉は避けなければならないというふうに思いますので、この点、ぜひ御答弁願います。
　
最後に、ガス事業の民営化についてです。
今回、いろんな検証もした上で、改めて民営化を進めていくという御答弁です。市として、民営化したほうが市民にとっていいことになるんだと言って進めてきましたけれども、そのメリットが感じられないということだったので、今回の募集では民営化できないという判断をしたと。この判断自体、正しいものだったと思います。
であれば、現状、大きな情勢変化、あるわけじゃないわけですから、民営化を進める明確な根拠、それで市民にこういうメリットがあるんですと具体的に説明できるもの、今ありませんよね。ありますか、ありませんよね。ないと思うんです。でしたら、民営化はできませんよねということでお伺いをしましたので、この点を含め、３点お伺いをしたいと思います。お願いします。

◯市長（郡和子）

再質問にお答えを申し上げます。
パートナーシップ制度に関するお尋ねでございますけれども、先ほど市民局長から御答弁申し上げました。多様性を尊重する社会づくりを目指す観点から、男女共同参画せんだいプラン２０２１にこれを盛り込ませていただいたところでございます。
今は、他の自治体において導入された制度を比較いたしまして、メリット、デメリットについていろいろ整理を行っている段階でございます。今後につきましては、多くの皆様方の理解を得ながら対応を図っていくことが肝要と考えておりまして、適時適切な説明に努めるなどいたしながら、引き続き検討を重ねていきたいと思っております。
私といたしましては、不安や生きづらさを抱えながらこの制度を待ち望んでおられる方々の思いというのは、十分に受け止めていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。

◯教育長（福田洋之）

給湯設備に関しての再度の御質問でございます。
学校施設につきましては、建て替えでありますとか大規模改修でありますとか、そういったものが今後たくさん出てくるという段階に今来ております。そういった手法の場合におきましても、国の補助制度ですとか、そういったものを活用しながら、多額の費用に対応しているという状況にございます。
それから、また、他都市の状況としても、札幌市でありますとか東北の主要都市では設置をされていない、あるいは整備の予定もないというお話も伺っております。そのほかの都市の状況についても、引き続き調査はしていきたいとは思いますけれども、そういった費用面、それから技術面、運用面などなどの状況でございますので、具体的な検討に至る段階ではないというところでございます。

◯ガス事業管理者（氏家道也）

再度の御質問にお答えいたします。
私どもがガスの民営化ということで今回検討を始めましたのは、ガスの自由化の中で市民の皆様へ、他都市では自由化の中で様々なサービス、例えば電気ですとかポイントですとか、あるいは生活関連サービスですとか、なかなか我々公営としての公務員としては手を出せない部分でのサービスが、自由化の中で他都市では広がっておるというようなことを基に、今回、民営化ということの検討を始めたものでございまして、残念ながら、現在のところ、まだ今回民営化ということにはならなかったわけですけれども、現在の検証は、そういうような市民にとって喜んでいただける各種のサービスを提供していただくような民間の事業者の公募の仕方ということをどうしたら実現できるかというようなことを検証しているということでございまして、今回の状況をもちまして公営のままでいいということではないというふうに我々は考えておるところでございます。