【概要】
　〇物価高騰から市民のくらし、地域経済を守る政策提案
　〇学校給食を無償に、地場産品の活用をさらに
　〇３．１６地震、被災者支援の拡充、一部損壊への支援を
　〇4病院再編の撤回を県に求め、地域医療を守れ
　〇県水道民営化のもとでの仙台市水道の使命
　〇新たな想定の津波避難エリアでの避難計画づくりを
　　住民とともに
　〇女川原発再稼働反対の表明を。非核平和都市宣言を今こそ

〇高村直也議員

日本共産党仙台市議団の高村直也です。会派を代表して、提案されている諸議案および、市政の重要課題について質疑いたします。

物価が高騰し、輸入が困難な品目がうまれるなど、市民の皆さんの暮らしと経済に大きな影響が及んでいます。４月の消費者物価指数によれば、前年同月比で、電気代は２５．８％増、生鮮食品は１６．３％増、果物は１７．６％増となっています。
地域では「玉ねぎの値段が２倍になり、カレーライスやハンバーグに入れる分も節約している」など、暮らしへの影響について声を聴きます。ある中小事業者の方からは「燃料代が上がり、毎月１０万円ほど負担が増えているが、価格に転嫁できない」とお話を聞いています。　農業を営む方からは「輸入に依存する肥料や飼料の価格が高騰し、輸入品の価格が高騰し、経営を圧迫している」とお話を聞いています。
このような事態となった背景には、ロシア軍のウクライナ侵攻による混乱や経済制裁に加え、コロナ禍からの回復に伴う世界的な需要増、さらにアベノミクス以来の異次元金融緩和で円安が生じ、輸入品の価格が高騰している実態があります。
このたび本市は国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰への対策として、第９２号議案　令和４年度仙台市一般会計補正予算　第４号を示しましたが、現在の情勢と市内経済への影響をどのように分析した上で今回の提案となったのか、市長にご認識を伺います。

今回の補正予算では給食の食材料費について、保護者の負担増とならないよう、物価上昇分に相当する額を追加するとしています。前回の給食費改定で物価上昇分も見込んで値上げしたにかかわらず、現場ではギリギリの対応が求められてきましたので、食材料費の補填を歓迎するものです。
今回のような措置を一時的なものとせず、食材料費への公費負担に踏み出すべきです。角田市では物価高騰への対策として、９月から来年２月までの半年間、市内小中学校の給食無償化を決めました。本市も学校給食の無償化に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

食料品が高騰するもとで食料と農業を守り、食料自給率を高める取り組みがいっそう重要になります。
日本の食料自給率は、２０２０年度カロリーベースで３７％であり、多くを海外に依存する構造の脆弱性が明らかになっています。今こそ食料自給率の引き上げに踏み出すべきです。
また、地域で生産したものを地域で消費する「地産地消」は地域を単位とした自給率を向上させる取り組みですが、輸送にかかる燃料代も抑制できるわけですから、こちらも改めて重要性が増しています。
本市の小中学校の給食では、文科省のサンプル調査によると価格ベースで１割程度が国外、４割から５割が県外に依存しています。
県内産の米粉パンを提供する、野菜や肉でも国産品・地場産品の割合を増やすなどの取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

食料と農業をめぐっては、水田活用の直接支払い交付金に係る要件が厳格化され、２０２７年度から〝過去５年に１度も水稲を作付けしていない農地〟が交付金の対象から外されることに不満の声が広がっています。
秋保で蕎麦を作る農家の方からは「蕎麦は水の少ない土地でよく育つので、農地に水を張れば土壌の質を落とすことになる。蕎麦に転作してから、ずっと水を張らずにいる農地がたくさんあるが、そこに交付金が出なくなれば、農業をあきらめる人も出るだろうし、生産組合も続けられなくなる」とお話を聞いています。飼料用米や米粉用米には引き続き交付金が下りる一方で、転作をした場合には交付金が下りなくなるのは転作の推進にも逆行します。
大豆や小麦の自給率は、２０２０年度実績でそれぞれ６%、１５％と低い水準にとどまっています。
水田活用交付金の削減の見直しや、農家を支援する新たな制度の創設を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。

水田活用交付金は飼料用米・米粉用米の交付単価が、地域の標準単収値を基準として、対象となる農地の収量に応じて決まる仕組みになっています。
本市で言えば、市域全体で平均をとったあたりの収穫量の標準値が基準となります。それよりも収穫量が多ければ、より多くの交付金がおり、収穫が少なければより少ない交付金額となります。
本市では東側の平野部よりも、西側の中山間地のほうが平均的な収穫量が少ないことから、中山間地に不利な制度設計と言えます。
保水機能や生態系の保全などの観点からも中山間地における農業は重要です。
標準単収値は、本市域内でも中山間地と平野部で異なる値を定めるよう、制度の改善を国に求めてはいかがでしょうか

コロナ禍で学生アルバイトの募集が減り、学費や生活費を自分でまかない、苦難のもとにおかれている学生の暮らしに、食料をはじめとする物価高騰が追い打ちをかけています。それに加えて食料品が高騰し、暮らしを圧迫しています。
コロナ禍もあり、米の需要が減少し在庫が増える中、そうした米を買い上げて食糧支援として回す取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
またこの間、東北大学が１００円の朝食を、東北学院大学が２００円のランチを学生支援策として実施しています。こうした大学の取り組みに助成をするなどの支援を行ってはいかがでしょうか。

仙台市立の高等学校における学生食堂についても、小中学校の給食や福祉施設と同様に食料品の値上げによる影響が懸念されます。食材料費の値上げ分補填など、支援をおこなってはいかがでしょうか。

今回の補正予算では、バスやタクシーなど燃料費高騰の影響を受ける皇居交通事業者に、これまでよりも増額した奨励金を支給することとしており、歓迎いたします。一方、燃料費の高騰は移動にかかわる幅広い分野に影響を及ぼしています。
今月８日、宮城県トラック協会は燃料価格が高騰するもとで事業を維持・継続するための支援を求める要望書を郡市長に提出しました。要望書は、トラック輸送業が災害時の緊急物資の輸送やコロナワクチンの輸送などライフラインとしての役割を果たしていること、また経営基盤の脆弱な中小事業者が大半を占める中で厳しい経営状況にあることを訴えています。
バスやタクシーと同様、トラック業界にも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

本市は、障害者の社会参加を促す目的で各種障害者手帳を持つ方の自家用車燃料費助成を行っています。この制度は年間1人あたりの上限額が３万円で、２０１８年から２０２０年の実績では、利用者全体の助成額の合計は上限の８割から９割に達しています。
すでに上限近くまで利用されているわけですから、燃料代の値上がりにより、障害者の負担が増えていることは明らかです。この制度を利用する方からは「通院に車を利用しているが、ガソリン代の高騰で上限額を超えれば自分で出すことになり、今後の通院が不安だ」と声を聴いています。
この際、障害者の自家用車燃料費助成についても助成額を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。

国の事業復活支援金と、それに上乗せをする仙台市中小企業等事業復活支援給付金が支給されていますが、その支給要件となる売り上げの減少した対象月は今年の３月までとなっています。物価高騰の影響はそれ以降も続いており、事業者の経営は圧迫されています。
物価が高騰するもとでは、売り上げは回復したとしても費用がかさみます。設備投資などに対応した本市の地域産業応援金については、今回物価高騰に対応し加算を行うとのことですが、応援金は営業にかかる費用に対応するものではないので、費用がかさむ事業者の実態に見合った新たな事業者支援を行うべきですが、いかがでしょうか。

物価高騰の影響を強く受ける生活保護世帯の現状を鑑みれば、生活保護費の引き上げが求められます。政府が２０１３年に決定した基準額引き下げについて大阪地裁に続き、先月２５日熊本地裁も違法とする判決を出しました。熊本地裁判決では、生活保護世帯が購入することの少ないパソコンなど電化製品の物価下落が大きかったことや、原油高などで特異な物価上昇があった０８年を起点にしていることなどに加え、社会保障審議会の部会に厚労相がはからなかったことなどを「専門的知見に基づく適切な分析や検討を怠った」としたものです。基準額は来年度に改定の時期を迎えるため、現在検討されているはずです。国に対して、市民のくらしの実態に見合った適切な保護費となるよう、また今急激な物価高騰が起きているもとで、生活が保障されるよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

第９０号議案　専決処分事項に関する件、一般会計補正予算　第２号では、住民非課税世帯等や子育て世帯に対する支援のための予算が追加されました。
一方、物価高騰は幅広い品目にわたり、その影響は住民非課税世帯等や子育て世帯だけでなく、広範な国民生活と経済に影響をおよぼしています。
幅広い項目、幅広い国民生活に影響のおよぶ、昨今の物価高騰に際しては消費税の減税がもっとも有効な対策ではないでしょうか。
コロナ禍のもと、世界では８４の国と地域で消費税、付加価値税の減税が経済対策として行われています。
本市としても国に消費税の減税、また来年１０月から予定されているインボイス制度導入の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

第７９号議案　令和４年度仙台市一般会計補正予算　第３号には、コロナワクチンの接種費の追加が計上されています。
本市のワクチン３回目の接種率は６月１日現在で、２０代３９．５％、３０代で４３．６％となっています。副反応で健康を害することへの不安やオミクロン株では重症化リスクが低いことなどから、本市の若年層においても3回目接種率が伸び悩んでいることが指摘されています。
副反応により治療の必要な程度の病気や日常生活上の支障が生ずる程度の障害などになった際には、医療費や医療手当などが支給される「予防接種健康被害救済制度」を活用できます。主にはアナフィラキシー、心筋炎、血栓症となった場合に制度が適用されることとなります。
本市でも６月１日までに４１件の申請があり、うち３件は医療費と医療手当の支給が認められています。
これに対し、アナフィラキシーの症状が出るなど医師から副反応疑い報告がされた件数は１４５件にのぼっています。
市民の負担を取り除くためにも、副反応の疑い報告がなされた方をはじめ、この制度をしっかりと周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。

また愛知県では、市民に安心してワクチン接種をしていただく目的で、新型コロナワクチン副反応等見舞金が支給されています。「接種後に副反応等の症状を発症し、医療機関で治療を受けた方」に〝医療費、自己負担分の２分の１〟を支給するものです。本市もこのような制度を創設してはいかがでしょうか。

県内ではPCR検査等が無料で実施されています。この措置は現在のところ６月３０日までであり、期間が延長されなければ有料で受けなくてはなりません。
現在まん延しているオミクロン株の特徴は重症者が少なく、感染力が高いわけですから、無症状で感染している方を発見する無料検査が有効な対策となります。コロナ感染が収束したと言えるまでは無料の検査を積極的に続けるよう、県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また先月から物価高騰の影響で、PCR検査センター仙台市役所店の検査費用は、PCR検査で１９００円から２３００円に、抗原検査で１６００円から１９００円に値上げされました。現在は無料で検査できますので影響はありませんが、無料の期間が終了すれば値上げ分を市民が負担することになります。市としても費用を負担してはいかがでしょうか。伺います。

第８８号議案　仙台市病院事業使用料および手数料の一部を改正する条例は、紹介状なしで市立病院を受診する初診や、市立病院からの逆紹介を断って続けて受診する再診について、今年１０月から定額負担を値上げするものです。非紹介患者初診加算料で、医科７７００円、歯科５５００円。再診患者加算料で医科３３００円、歯科２０９０円となります。
外来機能の明確化や医療機関の間の連携を推進するために行われる措置だということですから、生活保護を受けている方や救急の患者など、負担がかからないケースを示すことを含め、しっかりと市民に周知し、定額負担の徴収が行われないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

４病院再編問題をめぐって、５月末に富谷市と名取市が新病院の移転先の案を県に提案しました。
２市それぞれの市長が同時に村井県知事に提案書を渡した写真が大きく河北新報に掲載されましたが、この問題で一番影響を受ける本市に相談もなく、これまでの強引なやり方に何の反省もない態度だと言わざるを得ません。
「東北労災病院を守る会」は、今月９日に計画の撤回を求める声明を県に提出し、「セレモニーを大々的に行った裏には４病院再編が『既に決まっていること』であるかのようにアピールし、反対世論を封じようとする意図が見え隠れする」と批判しています。
仙台市民への影響を考えると、地域医療計画で病床が多いと指摘している県の計画は容認できません。
県には情報公開や丁寧な説明、関係者を交えての話し合いのもとに地域医療を充実させる方向での検討をするよう、強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

この問題をめぐっては、これまで市として４回の懇話会を開き、３月末にまとめの意見を県に提出しましたが、県からは何らの返答もありません。患者、住民、医療従事者など、関係する皆さんの不安は募るばかりです。本市はさらなる高齢化社会を見据え、「医療のあり方に関する検討会」をスタートさせました。４病院をめぐる懇話会と同様に、この検討会で話し合われた内容も県に対して、地域医療計画改定作業に関わって、意見として伝えることになります。検討会で今後の医療のあり方について踏み込んだ議論を行い、その中で医療を担う拠点としての役割を果たす、仙台赤十字病院や東北労災病院の重要性や県の責任についても明らかにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

今後さらなる高齢化社会を迎えるもとで、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることが課題です。高齢者のコミュニケーションを妨げ、認知症やうつ病の原因とされていることの一つに加齢性難聴があります。兵庫県では今年度予算に「高齢者の補聴器活用状況の調査の実施」が盛り込まれました。県内では富谷市で認知症やフレイルの予防を目的として、聴力レベルが４０デシベル以上、中等度の難聴を対象に２万円を上限とした補聴器の購入助成を先月から開始しています。政令市でも、相模原市で今年度予算に補聴器購入への助成が盛り込まれ、上限２万円、６５歳以上の住民非課税世帯を対象に７月から実施するため、内容を検討しているとのことです。本市でも導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。

高齢者の足を確保する本市の敬老乗車証制度は、市民から大変喜ばれている優れた制度です。認知用対策やフレイル予防を進めるうえでも高齢者が様々な所に移動し、コミュニケーションの輪を広げていくことが大切です。
市役所経営プランには敬老乗車証について、制度のあり方を検討することありますが、検討するというならタクシーや地域交通にもできるように制度を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。

性的マイノリティ（性的少数派）の方も、マジョリティ（自分の性別に違和感のない異性愛者）の方も、多様な人たちが互いを尊重していけるまちを作っていこうと、今月１２日に「みやぎにじいろパレード２０２２」が本市で開催されました。
参加された皆さんは、それぞれの立場から「アイ・ハブ・プライド」と声をあげ、LGBTQ+（※）の方たちをエンパワーし、社会から差別や偏見をなくしていくためにアピールしました。
（※　L=レズビアン　G=ゲイ　B=バイセクシュアル　T=トランスジェンダー　Q=クエスチョニング…性自認や性的指向が定まっていない・定めていない　+=他にも様々なセクシュアリティがある）
性の多様性を認め、尊重するパートナーシップ制度について「自治体にパートナーシップ制度を求める会」によると、昨年末時点で少なくとも１４１自治体が導入しており、政令市の中で制を導入する時期すら明らかにしていないのは神戸市と仙台市だけです。少なくとも今年度中には、国内の人口の半数以上が同制度のある自治体に住んでいることになる見通しです。
本市は、男女共同参画せんだいプラン２０２１に制度の検討を行うことが盛り込まれているのですから、即刻導入を表明すべきです。いかがでしょうか。

第７９号議案　令和４年度仙台市一般会計補正予算　第３号には、宅地擁壁の安全対策工事の費用に助成する制度に費用を追加する提案がされています。３月１６日に地震による被害に対する支援制度として期待するものです。３月１６日の地震以降、この制度について５月３１日までに、お問い合わせが２７４件、現地調査が２５９件、専門家の派遣申請が１０件行われました。しかし助成の対象要件に擁壁の高さが２m以上という条件があることもあり、住民から相談があるにもかかわらず、助成の対象とならない事例がたくさんあります。
被害が発生した擁壁は、すべて助成の対象とするよう要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。

３月１６日の地震では、今月８日現在で今月８日現在で住家被害について、半壊が５件、準半壊が１４１件、一部損壊が１万３１２５件となっています。り災判定に納得できず２次調査が申請された件数は７１６件あり、うち調査が実施されたのは３１１件となっています。
一部損壊であっても、雨漏りの工事費用で何百万円もかかったケースなどもあり、支援が求められます。
福島県では、一部損壊にしても災害救助法の応急修理にあたる工事に修理費が２０万円以上の場合、１世帯一律１０万円を支給する独自の助成を行っています。
宮城県内では、蔵王町が準半壊に至らない一部損壊対して修繕費用３万円を、山元町・亘理町では被害を受けた瓦屋根の改修に対する補助金を支給しています。
本市でも、準半壊に至らない一部損壊を対象に支援制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

宮城県は国の「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、２０２０年４月に内閣府の「千島海港・日本海溝大地震モデル」が公表されたことを受け、最大クラスの津波により想定される浸水の範囲と深さを５月に公表しました。避難の丘のかさ上げや指定避難所の新たな指定など、住民への避難対策が進められることとされています。
一方、新たに浸水範囲とされた中には中野栄駅の西側や陸前高砂駅周辺など、人口の多い地域も含まれます。民間の施設やマンションなど他にも避難できる場所はないか、避難する際にはどのような手段をとるべきか、垂直非難をしてもよいケースはあるか、など住民の目線でしっかりと情報を公開し、対象世帯の住民のみなさんとともに、新たな避難方法を練り上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

被災の現場に居合わせるのは住民だけではありません。例えば跡地利活用が進む荒浜地域では、津波被災時に観光客による交通渋滞も懸念されます。
観光客など外部から来た方達の避難施設・避難場所への適切な案内、誘導、事前の周知などを民間任せにせず、市としても対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

先日、日本共産党仙台市議団のメンバーで茂庭浄水場、水質検査センター、太白配水所を視察しました。
たくさんの職員のみなさんが水道水の需要に合わせて、安定的な供給ができるように調整したり、災害や事故の際にも断水することがないよう、水運用に取り組まれている様子がよくわかりました。
また、国が定めている水質基準項目は５１項目ですが、仙台市は独自に１５０項目以上の検査を行って水質を管理し、安全な水道水を市民に供給しており、質の高い水道水を多くの市民に利用していただきたいと改めて思いました。
４月から始まった県の水道事業の民営化には、利潤の追求を目的とする民間企業の運営により、その安全性やコストなどの面で市民から懸念の声があがっています。
また県からの受水費と「本市の水道水のつくり届ける費用」を２０２０年度で比較すると、水道水１㎥あたりの金額は県の方が２．２倍高く、かつての過大な設置投資により、高上りなことはわかります。
本市の水道水には、仙南・仙塩広域水道から全体の２割程度が提供されていますが、県から買わなくても十分まかなえるはずです。県の水道水は段階的に減らしていってはいかがでしょうか。

日本もロシア産の原油を禁輸とする方針が示され、今後は天然ガスも対象となる見通しも示される中、燃料費や電気代の高騰するもとでのエネルギー政策についてのあり方が問われています。
これまで政府は、エネルギー安全保障を掲げてエネルギー輸入先の多様性を確保することを目指し、ロシアとの石油や天然ガスの共同開発を合意し進めてきたわけですが、それが中止を余儀なくされています。エネルギー安全保障の中でも、もっとも確かな道は現在１０％程度にとどまっている日本のエネルギー自給率を引き上げることです。
日本の原発は燃料を海外に依存しており、自給率を高めることにはなりません。また、ジュネーブ条約に反して原発への武力行使が初めて行われたもとですが、原子力規制委員会の新規制基準は他国からの武力攻撃を想定していません。
ロシアによる軍事侵攻を受けて、原発の安全性への懸念、安定的供給が阻害される懸念がいっそう深まったと言えますが、この点についていかがご認識でしょうか。

再生可能エネルギーは、国内に設備を作れば１００％国産となりますから、地球温暖化対策のためだけでなく、エネルギー自給率向上のために積極的に導入すべきです。
当面その足かせとなっているのが、送電会社による出力抑制・出力制御です。東北では、今年４月１０日に東北電力ネットワークが初めての出力制御をおこないました。
これに対して環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏は「データでみると、火力発電の事前抑制と連系線や揚水（ようすい）発電の活用が行われていれば、出力抑制は十分に回避できた」はずだと指摘しています。電力の調整、運用を行う統一的なシステムや再生可能エネルギーのための豊富な送電網が求められます。
同時に、これからは再生可能エネルギーを主力の電源と考えるならば、ひとたび稼働すると出力を調整できない原発はベースロード電源としてふさわしくありません。
６月２８日に行われる東北電力の株主総会では今後のエネルギー政策に責任を持ち、大株主でもある本市は、脱原発を求める市民団体からの議案に賛成すべきと考えますが、いかがでしょうか。

自衛官募集に対する若者の名簿の一括提供についてです。昨年度は本市の住民基本台帳に記載されている、１８歳および２２歳の男女、２万６７７名の若者の名簿が提供されました。今年度についても、昨日市民団体が名簿提供をしないよう求める要請に対して、昨年度と同様の取り扱いがされるとの回答がありました。
２０１５年に安保法制が制定され、自衛隊のあり方も大きく移り変わっています。集団的自衛権行使が現実になれば、自衛隊員が交戦地に派遣され、武力行使を命ぜられることにつながります。
さらに敵基地攻撃能力を反撃能力に言い換え、政府も保有を検討することを表明しました。反撃能力は安保法制の集団的自衛権行使の際にも活用できるとの見解が示されており、ますます危険性が高まっています。
自衛官への応募者数も減少していますが、こうした自衛隊のあり方に背景があるのではないでしょうか。
市の判断で名簿の提供はきっぱり中止にすべきですが、いかがでしょうか。

また、せめて他の自治体で行われているように、自分の個人情報は提供しないでほしいと言えば、名簿提供の対象外とする、除外規定を設けるべきですが、いかがでしょうか。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いています。これは国連憲章や国際人道法に違反する侵略行為であり、許されません。さらにロシアが核兵器の先制使用をいとわない立場を公言していることは重大です。
岸田首相は「核抑止がいよいよ大切」と発言しています。しかし、核抑止力論は「いざとなったら核を使う」ことが前提です。広島・長崎の惨禍を繰り返してはなりません。
世界では核兵器禁止条約を批准する国が広がり、世界の流れになっており、唯一の戦争被爆国である日本も条約に参加すべきです。
本市でも宮城県原爆被害者の会の皆さんが長年求めてきた、非核平和都市宣言を掲げるべきではないでしょうか。
最後に伺って、私の第一問といたします。

〇市長

ただいまの高村直也議員のご質問にお答え申し上げます。


補正予算案の提案に至る現状認識についてのお尋ねにお答えいたします。
今般の世界的な原油価格や物価の高騰は、長期化する感染症の影響からの回復に向けて取り組んでおられる市民の皆さまや事業者の方々にとって大きな障壁となっており、こうした市民生活や事業活動における経済的負担の増加への対応が喫緊の課題であると捉えております。
このような認識のもと、国の「総合緊急対策」を踏まえまして、臨時交付金も活用しながら、生活者と、そして事業者の双方への支援を２本柱として、食材価格高騰への対応や公共交通事業の継続支援、また、商店街等への消費喚起策など、早期の対応が必要な支援策を取りまとめまして、重点的に予算を配分したものでございます。


次に、4病院の再編に関するお尋ねでございます。
本市では、昨年11月から本年3月までに4回の懇話会を開催いたしまして、有識者の皆様方のご意見を頂きながら、「本市の考え」を整理し、市内2病院の重要性を明らかにするとともに、県に対して住民の皆様などへの丁寧な説明や慎重な検討を求めてきたところでございます。しかしながら、現時点におきましても、それに対する説明や意見などは県から示されておらず、候補地のみが先行している状況にございます。
先般設置いたしました、「医療のあり方に関する検討会議」では、本市における持続可能な医療提供体制の確保に向けて、中長期的な視点からご議論頂く予定でございまして、この会議の中で、4病院の再編についても議論に及ぶ可能性があるものと考えております。 これらの議論も踏まえつつ、早期の情報公開や地域住民等への説明など、適切な対応を強く求めてまいります。

新たに津波浸水想定区域に含まれる地域の避難についてお答えをいたします。
地域の皆様の命を何としても守るために、新たな津波浸水想定に対応した避難の方法の整理を早急に進めることが重要と考えております。
今回の公表により、新たに浸水のおそれがある指定避難所８カ所につきましては、８月を目途に、地域団体・学校・避難所担当課等で構成される避難所運営委員会の場などで避難の方法を整理し、順次周辺住民の皆様方に周知をしてまいります。
また、既存の津波避難施設だけで十分に収容人数を確保できない可能性も想定されますことから、堅牢な建物の上層階に避難場所にするなど、活用することについて、民間事業者等との連携も含めて検討を進めまして、地域の皆様が避難できる場の確保を図ってまいりたいと考えております。

このほかの質問につきましては水道事業管理者、病院事業管理者、ならびに関係の局長からご答弁を申し上げます。

〇危機管理局長

私からはまず、市民を対象にした無料のＰＣＲ検査等の実施についてのご質問にお答えいたします。
本市が民間事業者と連携して本庁舎1階に設置しておりますＰＣＲ検査センターは、開設に要する費用を本市が一部負担することにより、当初から、他の検査機関と比べ低廉な費用で検査を実施いただいているところでございます。
開設以来、日々多くの市民の皆様にご利用いただいておりますが，現在は宮城県が実施しております無料検査事業の対象となっており、こうした検査費用の負担軽減も、市民の皆様の積極的な受検にもつながっているものと認識してございます。
本市といたしましては、連携する民間事業者に対しまして、引き続き低廉な費用での検査実施について理解を求めますとともに、宮城県に対しましては、無料検査事業の継続を働きかけてまいりたいと存じます。

次に、準半壊に至らない、一部損壊に対する支援制度の創設についてのご質問にお答えいたします。
被災者支援につきましては、これまで、災害の発生等を契機として、その都度、国において制度改正がなされるとともに、本市におきましても発生した災害の態様や被害状況に応じて独自の支援策を講じてまいりました。
今年3月16日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震につきましては、損害割合10％未満の一部損壊を対象とした本市独自の新たな支援制度の創設は考えていないところでございますが、引き続き、現行の各種支援制度の周知・活用に努めますことで、被災された方々の支援に向け取り組んでまいります。

次に、津波浸水想定に関連いたしまして観光客などの沿岸施設来訪者の避難等についてお答えいたします。
集団移転跡地利活用事業による施設の避難対策につきまして、県による新たな津波浸水想定の公表を受け、本市といたしましても利活用事業者に早く内容をお知らせすることが重要と考え、先月、事業者説明会を行い、浸水が想定される避難の丘を避難先としている事業者に関しましては、他の避難先の候補をお示しし、当面の対応をお願いしたところでございます。
また、避難の丘への対策が取られるまでの間、来訪者の避難方法につきまして、今後関係局と検討し、その内容を踏まえた上で、事業者に避難計画の見直しや来訪者への周知を図っていただくよう働きかけてまいります。

最後に、軍事侵攻による原子力発電所の安全性及び電力の安定的供給の阻害に対する懸念についてお答えいたします。
全国知事会におきましては、令和４年３月、国に「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」が行われ、外交等を通じた武力攻撃の抑止、武力攻撃事態における原子力発電所の停止等について要請がなされているところです。
外交や防衛等は、国の政策ではありますが、原子力発電所を含む発電所の維持は重要でありますことから、今後とも本市といたしまして国の動向を注視してまいりたいと存じます。

〇総務局長

私からは非核平和都市宣言に関するご質問にお答えいたします。
唯一の戦争被爆国である我が国におきましては、非核三原則が国の基本政策となっているものと認識をしておりますことから、本市として改めて非核平和都市宣言を行うことは考えていないところでございます。

〇財政局長


私からはまず消費税の減税とインボイス制度についてのご質問にお答えをいたします。
消費税は、わが国の社会保障を支える財源と位置付けられている中、引き続き社会保障経費の増加が見込まれる本市といたしましても、その財源の安定的な確保は重要と考えており、税率の引下げにつきましては、国全体での議論が必要なものというふうに認識をしてございます。
インボイス制度は、複数税率の下で消費税の適正・公平な課税を確保するために導入されるものでございまして、国や関係団体と協力し、引き続き本制度が円滑に実施されるよう進めてまいります。

次に、東北電力の株主総会に向けた対応についてのご質問にお答えをいたします。
本市が保有する東北電力の株式は、かつて本市が行っておりました電気事業を国に譲渡した際、その対価として取得したものでございます。基礎自治体である本市といたしましては、市民生活や経済活動に必要な電力が安定的に供給されることが重要であると認識をしてございます。 株主総会に向けましては、こうした点を踏まえながら、提案された議案内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。

〇市民局長

私からは市民局に係る２点のご質問にお答えいたします。

まずはパートナーシップ制度についてでございます。
この制度は、「男女共同参画せんだいプラン2021」におきまして、多様性を尊重しあう社会づくりに向けた取り組みの一つとして、その検討を盛り込んでいるところでございまして、現在、既に導入がなされている自治体における制度内容の比較などを行っているところでございます。
多様な性に関する取り組みは、市民の皆様のご理解のもと進めることが望ましいものと考えており、引き続き、幅広いご意見に十分耳を傾けながら、検討を重ねてまいりたいと存じます。

次に、自衛官の募集対象者情報の提供についてでございます。
自衛隊法及び同法施行令に規定されている自治体が行う募集事務は、法定受託事務とされており、また、それらの法令に基づき、自衛官募集に必要となる資料の提出を防衛大臣から求められた場合に、市町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することは、特段の問題を生ずるものではない旨が国より示されております。
また、本市の個人情報保護条例では、法令等に基づき個人情報を提供する場合にあっては、本人の同意は要しないものとされており、情報提供を行うことは条例上可能であるところでございます。
これらを総合的に勘案した上で、防衛大臣等からの依頼に対して指定されている範囲の対象者の情報を提供することとしており、今後も関係法令等に基づき、適切に対応してまいりたいと存じます。

〇健康福祉局長

健康福祉局に係る数点のご質問にお答え申し上げます。

はじめに、障害のある方の自家用自動車燃料費助成についてでございます。
この制度は、障害者の社会参加を促進するため、ふれあい乗車証などを含む障害者交通費助成制度の１つとして行っているものでございます。本制度により、障害のある方の外出時の費用負担は、一定程度軽減されているものと認識しております。
この助成は、障害のある方の社会参加促進に欠かせない支援でありますことから、燃料費の高騰等が制度に与える影響を今後調査してまいりますとともに、引き続き適切な制度運用に努めてまいります。

次に、生活保護の基準額についてでございます。
現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、過去の生活保護基準見直しの影響に関する検証や、国の統計データ等を用いた検討が専門的かつ科学的な見地から進められているところであり、令和５年度に、生活保護基準額の主要部分である生活扶助の基準改訂が行われる見込みでございます。
昨今の物価高の影響につきましても、検討の基礎となる統計データに反映され、それを踏まえた適切な基準が設定されるものと認識しており、引き続き動向を注視してまいりたいと存じます。

次に、予防接種健康被害救済制度等についてのご質問にお答えをいたします。
予防接種を受けた方に健康被害が生じ、その被害が接種を受けたことによるものと国が認めた場合は、健康被害救済制度の対象となり、医療費等が給付されることになっております。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、予防接種法に基づく臨時接種として実施しているものでございますことから、健康被害への対応につきましては、国において実施されるべきものと認識しております。
本市といたしましては、健康被害救済制度について、接種券に同封する案内チラシや、接種会場で配布する文書により周知を図っておりますほか、制度を利用する際の個別の相談等に対応してきたところであり、引き続き、市民の皆様が安心して接種できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

次に、補聴器の購入費助成制度導入に関してでございます。
助成制度につきましては、安定した財源確保などの課題がありますことから、全国一律の制度として実施することが望ましいものと考えております。
また、補聴器による認知機能低下の予防効果については、現在、国において研究が進められており、今年度中にも研究成果が公表される予定と伺っております。
今後とも、そうした国の動向や他自治体の状況なども注視しつつ、引き続き、国に対し、効果検証に関する研究結果の早期取りまとめと、医学的エビデンスを踏まえた公的補助制度等の創設を要望してまいります。

最後に、敬老乗車証制度のあり方検討についてのお尋ねでございます。
この度のあり方検討は、高齢者福祉の増進といった趣旨に沿って、敬老乗車証を持続的にご活用いただくためにはどのような制度としていくべきかを検討するものでございます。
今後の検討を進めるにあたっては、今年度実施する利用実態調査等も踏まえ、高齢者の増加に伴う事業費への影響はもとより、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への変化や、高齢者の社会参加を促す方策等も含め、幅広い視点から様々な検証を行ってまいりたいと存じます。

〇経済局長

経済局に係る数点のご質問にお答えを申し上げます。

はじめに、水田活用直接支払交付金の見直しについてでございます。
この度国が見直しの方針を示しましたが、本交付金は従前ありました同趣旨の制度を含めて長年にわたり多くの農業者の経営の下支えとなってきたことに加え、一度転作した畑から水田へ戻すことは困難を伴う場合も多いことから、農業者に戸惑いの声が広がっていると認識しております。
本市といたしましても、宮城県市長会を通じて従前どおりの取扱いとするよう要望を行ったところであり、今後も機会をとらえて国に対して要望を続け、引き続き農業者の営農継続を支援してまいりたいと考えております。

次に、水田活用直接支払交付金にかかる標準単収値及び米を活用した支援についてでございます。
本交付金の飼料用米・米粉用米の交付単価を算定する際に使用する標準単収値につきましては、原則として、自治体の行政区域内は同一の数値を使用することとされております。本市におきましては、平野部の多い東部と中山間地の多い西部では単収値が異なっている現況でありまして、県内の他自治体におきまして地域を分割して算定している実例もございますことから、JA仙台など関係機関とも協議しながら制度の改善に向けて検討してまいりたいと存じます。
また、米を活用した学生への支援などにつきましては、直接、米を買い上げての食糧支援や大学への助成などの対応は難しいものと考えております。引き続き、県やJA仙台など関係機関と相談しながら、米の活用を図ってまいりたいと存じます。

次に、トラック運送業界への支援についてでございます。
燃料価格高騰の影響は幅広い業種にわたっており、中小企業が大半を占めている本市のトラック運送事業者につきましても、厳しい経営状況にあるものと認識しております。
国においても、原油価格高騰に対する激変緩和策を講じているところであり、今後の国や県の動向も注視しながら、本市としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。

最後に、事業者の実態に見合った新たな事業者支援についてございます。
長引くコロナの影響に加え、物価高騰などにより、事業者を取り巻く経営環境は、厳しい状況にあるものと認識しております。
このため、今般の補正予算においては、商店街等での消費喚起や、国や県の補助金活用を後押しするための地域産業応援金の拡充とともに、融資の利子相当額への助成による事業者の資金繰り支援の拡充について、お諮りしているところでございます。
今後とも、事業者の声を伺いながら地域経済の実情を踏まえ、必要となる支援策に取り組んでまいります。

〇都市整備局長

私からは宅地擁壁（ようへき）支援制度における、対象要件についてのお尋ねにお答えをいたします。
隣接地との高低差が２メートルを超える宅地で、土地利用を行う場合は、宅地造成等規制法や建築基準法等において宅地の安全確保のため擁壁を設けるなどの対応が求められています。そのため、２メートル以上の擁壁が老朽化し、安全性が低下した場合は、家屋等に影響を及ぼすおそれが大きいことから、支援対象としております。
現在、３月１６日の地震に伴う宅地被害のご相談が多数寄せられており、今回、本制度に必要となる予算の増額をお諮りしているものでございます。
まずは、当該制度を適切に運用することにより、宅地擁壁の安全対策に取り組んでまいります。

〇教育長

はじめに、学校給食の無償化についてお答えをいたします。
今般の物価高騰におきましても、保護者の皆様に更なるご負担をいただくことなく、引き続き、児童生徒に充実した学校給食を提供するために国の交付金を活用し、食材料費の予算の増額補正をお願いするものでございます。
給食費の無償化につきましては、多額の財政負担が継続的に必要となりますことから難しいものと考えておりまして、今般の補正予算を活用して、安定的な給食の提供を行ってまいりたいと存じます。

次に、米粉パンをはじめとした地場産品の活用についてでございます。
本市の学校給食で使用している米粉パンは、小麦粉も原料としていることや、加工に手間がかかるため、他のパンよりも価格が高いことから、使用頻度を高めることは現時点で難しい状況でございます。
一方で、給食での地場産品の活用は、食育の観点などから重要であると認識をしておりまして、引き続き、物価の動向も注視しながら、できるだけ国産品や地場産品の活用に努めてまいりたいと存じます。

最後に、市立高等学校等の食堂に関してのご質問にお答えをいたします。
現在、仙台青陵中等教育学校を除く全日制３校が民間事業者に委託をして食堂を設置しており、提供価格につきましては、各校と事業者の間で調整し、定めているところでございます。
高等学校等の食堂は、小中学校の給食のように全ての児童・生徒に対して一律に提供するものではなく、自宅から弁当の持参やコンビニエンスストア等の利用により昼食をとる生徒も多いことから、食堂に対して支援することは難しいものと考えているところでございます。

〇水道事業管理者

仙南・仙塩広域水道からの受水量の削減に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
県広域水道につきましては、施設・設備に係る減価償却費や維持管理費等を、受水する市町がそれぞれ支払う料金によって分担する仕組みとなっております。このため、各市町の受水量は、覚書に基づき一定量に定められておりまして、これを削減することは、料金単価の上昇につながる可能性がございます。
また、本市にとりまして県の広域水道は、災害や事故の発生時、あるいは浄水場の点検や修繕を行う際のバックアップとして重要な役割を果たしているところでございます。
広域水道からの受水につきましては、その持続的な事業運営の確保や、そして何よりも、本市における安定給水といった観点から、今後とも適切な量を継続的に確保すべく対応してまいりたいと考えております。

〇病院事業管理者


手数料条例改正の市民への周知方法についてお答え申し上げます。
地域における様々な医療機関が、それぞれの機能に応じて役割を分担し、切れ目のない医療を患者さんに提供する「地域完結型医療」を推進するため、地域のかかりつけ医に日常的な診療を担っていただき、高度な医療が必要になった場合に中核病院を紹介する「医療の機能分化と連携」が重要となってまいります。
市民の皆様には、当院が担う地域の中核病院としての役割をわかりやすくお伝えするとともに、救急搬送での受診等、この加算料の対象外となる場合なども含め、丁寧な広報を行い、当院を安心して受診していただけますよう努めてまいります。
また、多くの方々の目に留まるよう、市政だよりやホームページをはじめ様々な媒体を用いた幅広い周知を行ってまいります。
このような周知・広報により、市民の皆様に理解が浸透し、この定額負担により受診される方が少なくなるよう進めてまいりたいと存じます。

〇高村直也議員

再質問いたします。
まず、４病院再編問題をめぐっては「情報公開や住民への丁寧な説明を行っていく」とのご答弁でしたけれども、そういったことについて県に対して毅然とした態度でのぞんでいくことを重ねて申し上げたいと思います。

再質問の一つ目ですけれども、一部損壊世帯に対する支援についてですけれども、一部損壊に対する制度の改正は考えていない、あるいは国の制度の改正もあったし、市の独自施策も行っているというふうなご答弁でした。
本市には災害見舞金という制度もありますけれども、３月１６日の地震では見舞金の支給自体がおこなわれておりません。また山元町と亘理町が導入している、屋根改修への補助金は国交省の制度を活用したものですので、国の予算を活用することができるわけです。
本市では瓦屋根の被害の実態についてつかんでいないということですけれども、３月１６日の地震で「瓦屋根の雨漏り修繕で２００万円ほどかかったが、一部損壊で何の支援もなかった」と相談も受けております。
国の制度を活用することも選択肢に、一部損壊への支援に本市も踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

二つ目に、県の水道水購入についてですけれども、バックアップの際にですね、代替として必要だ、というふうな話もありましたし、料金単価の上昇という事もご指摘もありましたけれども、私がお聞きしているのはですね、いきなりこう、すべての県の水道をですね、（購入するのを）やめよ、という事を言っているのではなくてですね、段階的に購入する量を減らしてはいかが、ということを申し上げたわけです。
現に２０２０年度はコロナ禍だったわけですけれども、コロナ禍で水の需要が増えたにもかかわらず、県から買う水道水の量は前年度の３０００万㎥から２８００万㎥と減少しているんですね。ですから県の水道水は高上りであることに加えて、今後民営化による影響も懸念されると。だから本市の独自水源でまかなえる割合を増やして県の水道水を買う量を減らしてはどうか、という事を申し上げているんですけれども、この点についてもう一度伺います。

〇危機管理局長

重ねてのご答弁になりますけれども、これまでも様々な災害におきまして被災の態様や深刻度などに応じまして、国におきましては制度の改正がなされ、また、市の方でもその状況を見ながら、必要であれば、市独自の支援を検討・実施してまいりました。被害にあわれた方につきましては、一部損壊であっても、不自由な思い、あるいは経済的な負担、こういったものが生じていると考えますけれども、今回の地震の一部損壊の方の状況を見ますと、これまでの他の災害時と比較して、特に配慮を要するような被災状況等は把握されておらないため、今回の地震におきましても、市独自支援を行うことは考えておりませんけれども、引き続き現行支援策の周知、そして、国に対しまして各種支援策の充実を求めてまいりたいと存じます。

〇水道事業管理者

県の広域水道からの受水に関します、重ねてのお尋ねにお答えを申し上げます。
繰り返しのご答弁になりますけれども、県の広域水道は、本市浄水場で例えば一時的に配水能力が低下した場合や、災害等が生じた際のバックアップ機能を果たしております。本市における安定的な水運用を総合的に勘案しながら、必要な受水量を確保していくと、このことを基本に対応しているところでございます。 今後、人口減少に伴いまして、水需要そのものは縮小傾向、これがさらに強まる見込みでございます。こうした中で、そうした趨勢を見通しつつ、広域水道からの受水に関しましては、引き続き、先ほど申し上げたような考え方に基づいて、必要な量を見極め、確保すべく対応を図ってまいりたいと考えております。

〇高村直也議員

再々質問いたします。
一部損壊への支援についてですけれども、３月１６日の地震もですね、「これまでと変わらない」というふうなご答弁もありましたけれども、防災環境都市であるにもかかわらず、国の制度すら活用しないのか、ということが問われるのではないかと思います。
公費解体では国と市で費用分担をする支援が、この間の災害でのスタンダードメニューになっております。
制度の助成割合ですね、この屋根瓦の改修の国の制度ですけれども、助成割合が２３％ですので、例えば２００万円の雨漏り補修工事をやったとなったら４６万円の助成が出ることになります。被災者支援に有効な制度ですので、この屋根瓦の回収の助成制度をぜひ本市でも導入してはいかがでしょうか。

〇危機管理局長

繰り返しの答弁になってしまいますが、確かに被害にあわれた方、一部損壊でも大変なご不自由な思い、それから経済的な負担もあろうかと存じますが、今回の地震に関しましては独自支援を行うことは現在考えてございません。引き続き、現行の支援策の周知、そして、国に対しまして、各種支援策の充実を求めてまいりたいと存じます。