日本共産党 仙台市議団ウェブサイト

日本共産党仙台市議団と各議員の政策・活動を紹介しています。

第1回定例会 代表質疑 ふるくぼ和子議員(2月17日)


 ※質疑のみです。答弁は後ほどアップします。
  仙台市議会ホームページで全質疑・答弁を動画で視聴できます。





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質疑・答弁を動画で視聴できます。




【概要】
〇物価、燃油高騰から市民、事業者のくらしを守る施策を
〇子ども医療費の18歳まで完全無料と学校給食費の無償化に踏み出そう
〇児童クラブの長期休みに昼食提供を
〇(仮称)仙台こども財団の設立に合わせ、子どもの権利条例の制定を
〇通学支援の拡充と給付型奨学金の創設で若者応援を
〇アンケート結果を踏まえて敬老乗車証は拡充、改善こそ
〇補聴器購入助成と会h後保険制度の改善、介護職の処遇改善
〇CO2削減目標の引き下げと再生可能エネルギーの普及の促進
〇4病院の再編、移転計画に対し、市民とともに声を上げ続けよう
〇コロナの5類引き下げから市民の命と健康、医療機関を守ろう
〇復興公営住宅の家賃引き下げ、放射線汚染水放出にストップを





〇ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、施政方針並びに提案されている諸議案、及び市政の重要課題について質疑を行います。

私たち市議団が昨年11月からおこなった市政アンケートには、これまでに700人を超える方から回答が寄せられています。「年金が下がって物価は上昇。医療費も2倍になって暮らしていけない」「シングルマザーでひとり娘を成人させたが、まだ学生。これから就職し、自立するまでの支度金も必要だし、奨学金の返済も不安」「所得は相変わらず支出が増大。電気代、ガソリン代、食費も上がり、先行き不透明で不安感が尽きない」など、岸田政権による社会保障制度の後退で暮らしが追い詰められている実態や、賃金が上がらない中での生活苦、防衛費倍増による大増税への不安など、切実な声であふれています。そうした時に、もっと身近な仙台市政が果たす役割はますます重要であり、市民の暮らしを守り支える市政が強く求められています。
帝国データバンクが先月31日に食品メーカー195社におこなった調査では、2月に値上げする食品は5463品目、1月から4月までの累計では1万2000品目近くにも達し、昨年に比べて2倍のペースで推移しているとのことです。みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートでは、昨年度1年分の2人以上世帯の家計負担の平均は政府の物価対策を考慮しても、約9万6000円増加との試算を出しています。
市長は施政方針の最後に「予断を許さない国際情勢は燃料価格高騰など市民生活に影響を及ぼしている」と言及していますが、最後に付け足しのようにいう問題でしょうか。市民の生活実態からあまりにもかけ離れていると思えてなりません。
市長は今後も続くことが予想されている物価の高騰から、市民生活への影響をどうやって最小限に抑えるかが仙台市の最大の役割だとはお考えにならないでしょうか。市民の暮らしを支える施策の展開こそを第一に具体に示して、市の方向性を打ち出すべきだと考えますが、市長に伺います。

第1号議案 令和4年度仙台市一般会計補正予算(第10号)にも、第15号議案 令和5年度仙台市一般会計予算にも、コロナで打撃を受けながら燃料価格の高騰などに疲弊する市民生活を応援する独自施策は見当たりません。
食料品の値上がりや電気料金やガス料金の値上がりは、そのまま直接家計を圧迫し、生活苦を招いています。電気代の請求書を見てその高さに驚愕としたという声が報じられていますが、「思い切り節電をして使用料を前年比3割以上減らしたのに3000円も上がった」とか「11月は3万3000円、12月は6万5000円、1月は節電に励んでも9万8500円でぎりぎり10万円を切った」など、その負担の重さはこれまでにないものになっています。
今月から電力ガスなどのエネルギー業者に対する国の支援が始まり、高騰が一定抑えられるとされていますが、電力会社ではそれも見越しての価格設定とも思われる金額が示され、支払額が減らないばかりか、すでに市民からは4月以降の価格に対する不安の声が漏れ出ています。
こうした現状を直視するなら、1年前の冬に実施した困窮世帯に対する冬季生活助成金の支給や、ガスや水道料金の負担を引き下げるなど、市民の暮らしを支える施策こそ、待ったなしで求められているはずだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
富谷市長は「原油高騰ですべての人達が今、厳しい状況に置かれている。であればすべての世帯に燃料代助成券という形でお渡しするのが一番」と述べ、全世帯を対象にした6000円分の燃料費補助券を配布しました。
仙台市でも独自施策の決断を求めるものですが、伺います。

事業所支援についても、中小企業等事業復活支援給付金などを減給補正するだけで、事業継続のための新しい提案はありません。
スタートアップへの支援は、新たな雇用や地域経済の活性化につながる一方、新規創業支援で開業率を上げても継続支援がなければ廃業率が高くなり、開業しても元も子もありません。
これまで仙台市のまちづくりは中心部だけでなく地域でも、祭りやイベントといえば時間を割いて人もお金も出して、老舗といわれる市内事業者の皆さんが、まさに地域経済の活性化の中心的役割を担い作り上げてきました。その事業の灯を消さない継続支援が、新たに事業を始める皆さんの継続の力にもなります。
福岡市では光熱費等高騰の影響を受けた市内中小企業者等に対して、価格高騰分の一部、補助率2分の1で上限20万円の助成を行いました。
伊勢市では中小企業者物価高騰支援金を、業種を問わず個人事業者を含む市内の中小企業者を対象に個人事業者には5万円、法人には規模に応じて10万円から上限20万円の支給を実施。福知山市では中小事業者物価高騰等緊急支援金を法人・団体に15万円、個人事業主に8万円支給するとしています。
市内の飲食店や居酒屋では「電気代が2倍になった」「食用油の仕入れ値は3倍」という声が次々と出され、「価格に転嫁して値上げを考えてはみるが、コロナから戻りつつある客足が減るのではと、踏み切れず結局身入りは少ないまま。これから良くなる見通しは全く持てず、すでに廃業した飲食店も多い」とのことです。
物価高の中で事業所支援が今ほど求められている時はありません。本市においても、地域経済を支える事業者の皆さんに対する継続支援策を独自で打ち出す事を求めて、市長に伺います。

提案されている新年度予算は過去最大規模の予算組とのことですが、大事なのはその内容です。
市長が重点として位置付ける子育て支援については「仙台で子どもを産み、育てたいと思える『子育てが楽しいまち・仙台』実現」と、これまでの「選ばれるまち」を発展させたように見える表現となっています。
しかし「産み育てたいと思える」ことと「子育てが楽しい」ことには相当の距離があります。産み育てることの安心感が保障されてこそ楽しさが生まれてくるものであり、子育てするにあたっての障壁を取り除くことに施策の重点が置かれるべきです。
今、多くの自治体が子育てにかかわる様々な施策を創設したり拡充を図るなど、取り組みを進めています。
まず子どもの医療費助成制度です。新年度から所得制限を廃止し、文字通りすべての子どもが制度対象となることは前進面として評価するものです。しかし、今や対象年齢は18歳まで一部自己負担もないというが、県内自治体はもとより、全国の自治体が実施、あるいは拡充をおこなっている方向です。これまでにも私たちは年齢拡大には約5億9000万円、ワンコイン廃止に1億4000万円であり、18歳まで完全無料になることで煩雑な事務負担がなくなることを考慮すれば十分できると求めてきました。もはや財源を理由にする課題ではありませんので、実施に向けたスケジュールを示すことと求めて伺います。

全国の自治体が次々と実施を始めている、子育て世帯を支え励まし、大変喜ばれているもう一つの施策が学校給食費の無料化です。
今年度には、全国270を超える自治体が何らかの無料化を実施しているといわれる中、県内でもすでに一定期間や条件付きで5町1村が実施しています。新年度に向けて、気仙沼市、富谷市、栗原市、名取市、角田市、利府町、川崎町、南三陸町が新たに実施するとのことですから、全国的にもさらに拡大することは必須です。これまでの私たちの求めに対して当局は財源を主な問題としていますので、あらためて担当課に試算を依頼しました。すると全児童生徒分で42億円かかると答弁していた経費はすでに就学援助分として計上されている予算を差し引くと、新たに措置が必要な額は37億8700万円との事でした。1月から3月までの3か月分を無料にするのに必要な経費は約9億円、修学旅行費や入学準備に費用がかかる小学6年生と中学3年生を対象にした場合は約8億円です。
新年度に小6と中3の無償化を決めた利府町長は「物価が高くて、子育てのお金がかかる世の中なので、保護者の経済的負担を軽くしたい」と前年めざして課題があれば乗り越えていきたいと決意を語っていらっしゃいました。
政令市でも大阪市以外に堺市が3学期の小学校、特別支援学校の給食費を無償にしたほか、千葉市が第3子以降の無償化に踏み出しました。東京都では23区中、葛飾区や品川区をはじめ8区で次々と実施を決めています。
仙台市でも、決断すべき時ではないでしょうか。10億円もかけずに一歩を踏み出すことができる学校給食費の無償化です。一部無償化からでも実施すべきです。お答えください。

中学校で市独自に35人以下学級に取り組むとともに、国においても小学校で35人以下学級がすすめられ、新年度には国より1年前倒しで小学5年生まで拡大することになります。
しかし市は、とうとう新6年生には何の手もつけずにそのままの40人学級で卒業させる提案です。残された6年生だけに我慢させる市に対し、新6年生と保護者はどう受け止めているとお考えでしょうか。伺います。
新年度の6年生を35人以下学級にして必要な教員数は、わずか28人とのことですから、新年度には2学年分の35人学級とすべきです。教員の加配をおこなって活動の単位を35人以下とすることも可能ですから、国より前倒ししているなどという、市の都合ではなく、学校生活において子どもが主人公となる対応を求めます。あわせてお答えください。

先日31日、児童クラブを利用している保護者の皆さんが、市内5区全域の賛同者36名の連名で長期休み中の昼食を注文弁当で提供できる仕組みと、お弁当持参に苦労している保護者の意向調査を求めて、子供未来局に申し入れをおこないました。
児童クラブは働く保護者にとって、なくてはならない学童保育です。学校がある平日は放課後、夕方までの時間を過ごしますが、夏休みなどの長期休暇や土曜には朝からお弁当を持って一日過ごす場となります。
保護者は通常より早起きをし、夏は腐敗の心配をしながらおかずを詰めて保冷剤でキンキンに冷やして持たせ、冬は冷えきってカチカチになって、おいしくなくなっているであろうことがわかるお弁当を毎日作ることに負担と心苦しい重責を感じています。
南光台児童館では「温かいお弁当を子どもたちに食べさせたい」という思いで保護者が力を合わせて、地域のお弁当屋さんの協力を得て「注文弁当制」を立ち上げて独自の取り組みを始めました。職員の負担を増やさないようにしたいと保護者がお弁当屋さんに直接注文と支払いをし、児童館まで届けてもらい、食べ終わったら容器まで回収してもらうというものです。昨年の夏には地元紙にも取り上げられ、黒松児童館でも実施するなど、注目が集まっています。
しかし現状では、指定管理制度の事業内容には何の位置づけもないことから、児童館が関与しないことは当然、保護者が独自にやりたいという申し出に対しての対応も児童館ごとにバラバラとなっています。
すべての児童館での取り組みとなるように、市が責任を持って昼食提供についての具体的対応の検討を直ちに始めること、そのためにも早急に児童クラブ利用者に対する意向調査を行うことを求めますが、お考えを伺います。

新年度には、(仮称)仙台こども財団の設立が提案されています。「子育てしやすいまちづくりを進めるため、子ども・子育て支援に係る事業を行うことを目的とした財団」を2024年度からの事業開始を目指し、その立ち上げのため1300万円が計上されています。
子ども一人一人に寄り添い、子どもの健やかな成長と子育てを地域社会全体で支えるため、子どもの最善の利益の保障と健全な育成、産み育てやすい環境づくり・ネットワークの構築、子ども子育てに関わる団体・人材の育成の三つの役割を担うとしています。
実施事業については今後検討を進めるとのことですが、子ども財団が担うとしている役割を果たすためには「子どもの権利条例」の制定をすべきではないでしょうか。伺います。

条例に基づいて運営されている男女共同参画財団が、エル・ソーラーを拠点施設として相談活動や支援活動を行っているように、子ども財団にも拠点施設が必要だと考えます。そして、その拠点において子どもの権利を最大限保障できる、例えば子どもアドボカシー(子どもの権利擁護)など、子どもの意見聴取の取り組みや、いじめや不登校などにも対応できる子どもオンブズパーソンなど、財団の事業として実施してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

第38号議案 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例では、折立保育所の廃止が提案されています。
折立保育所の廃止の手続きについてはこれまで存在しない「落合小学校」なるものが記載された公文書が出てくるなど、利用する子どもや保護者の生活にかかわる重大問題をあまりにも軽々しく強行していくやり方はやめるべきだと批判してきました。
無責任かつ、市民との信頼関係をどう考えているのかと疑問を感じざるを得ない例が他にもあります。
市のホームページに記載され区役所でも配布している「令和5年度仙台市保育利用対象施設等一覧」には、拠点保育所以外の公立保育所すべてに「建て替え・民営化や廃止等の検討の対象となっている公立保育所です。これらの時期についてはおおむね2年半前にお知らせする予定です」と記載されています。
2010年に公設公営で建て替えた熊ヶ根保育所は「一定の保育需要が見込まれない地域に所在し、周辺に保育施設がない公立保育所については公設公営を継続する」という市の考えで改築となったはずですが、そこにも同じ注意書きが入っています。
どの保育所でも具体の方針が決まってもいないのに、こうした記載があれば、保護者は申し込みを躊躇することになります。公立保育所の申し込みを減らすことを目的としているとしか考えられないこうしたやり方はやめるべきです。
新年度には、定員に空きのある保育所等において未就園児の定期的な預りモデル事業を始めることとしています。子育て世代を孤立させない大事な取り組みとして位置付けるのであれば、そもそも保育所を減らす必要はありません。公立保育所の廃止民営化方針は撤回すべきです。伺います。

保育の充実のために、すぐにでも行うべきは保育士の配置基準の改善と処遇の改善です。
現在0歳児は3人に1人の保育士、1、2歳児は6人、3歳児は20人、4、5歳時は30人に一人が保育士の配置基準です。この基準は保育の状況は変化しているのに、0歳児が25年前に見直された最も新しい基準で、1、2、3歳では53年間、4、5歳では74年間も変わっていません。
全国の自治体では独自の努力も行っていて、例えば京都市では条例で保育士の配置基準を引き上げ、1歳児5対1、3歳児15対1、4歳児20対1、5歳児25対1とし、90人定員の保育士なら国基準では保育士12名のところ、京都市では16名の配置を実現しているとのことです。
また京都市は独自の補助も行って、全産業平均を上回る保育士の給与水準とし、「京都市の民間保育士給与水準は全国トップクラス」とうたっています。
保育士が安定した生活の中で、ゆとりをもって保育にあたる環境をつくることが、子どもの豊かな保育を受ける保障につながります。国が放置している配置基準の見直しを早急に行うことを国に求めると同時に、市独自の保育士配置基準の改善と、さらなる処遇改善を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

「子育てが楽しいまち」などと言いながら、子ども食堂に対する助成制度を新年度から大きく後退させる提案となっていることは重大です。
市はこれまで助成対象について「2か月に1回以上子ども食堂を開催」としていました。ところが今回の提案では「1か月に2回以上の会食または配食を開催」することにしています。今年度、子ども食堂を実施している団体の実績を見ると13団体は月2回以上の開催ですが、月1回以下開催の27団体は現状では対象から外されてしまうことになります。
また新年度のみ1ヶ月1回以上でも助成対象とするようですが、その場合の助成上限額は25万円から15万円に大幅減額となります。
「困難を抱える子どもへの支援を強化する」としている市の子ども食堂への助成制度は充実こそすべきであり、後退するなどあってはならないと考えますが、お考えください。

今議会には新年度の組織改正が提案され、「子ども未来局」を総合的に子ども・若者施策を推進するために、若者に関する事項を事務分掌に加えて「こども若者局」とするとしています。
若者を位置づけて施策展開を行うことは評価するものですが、であれば、これまで懸案事項になっている「学都仙台フリーパス」を全市に拡大するなど通学支援の拡充についても方針を具体的に示すべきです。
この間の検討状況、拡充の内容の方向性について伺います。また検討だけを進めているわけにはいかないわけで、いつまでに結論を出すのか、施策の実施時期についてもお考えを伺います。
仙台市奨学金返還支援補助金を継続させていることは大変大事な取り組みですが、在学中から修学を支援する枠組みは別途必要です。
東京都足立区では、新年度から私立大学の理系で総額約826万円、私大医学系では約3594万円を支給上限とした返済不要の給付型奨学金をスタートさせると注目を集めています。近藤足立区長は「子どもの貧困対策の延長戦にあるのが給付型奨学金。出生率が急落していて持続可能性を考えると、子どもたちが自立できる施策を進めることが将来の自治体を支える根っこをつくることにつながる。大きな予算だが必要な経費だ」と話していると報じました。
仙台市が若者施策の推進を考える時、給付型奨学金も当然視野に入れるべきと考えますが、お答えください。

eスポーツの活用による高齢者の健康づくり等の推進やICTを活用したフレイル健診などを否定するものではありませんが、新年度における高齢者が安心して暮らすための位置づけや施策があまりにも貧弱です。
敬老乗車証については市役所経営プランで見直しがあげられ、先月の健康福祉委員会には高齢層と若年層でおこなった「市民意識アンケート」の結果が報告されました。
高齢者の皆さんからは、買い物、通院、趣味・娯楽、交流といった日常生活に大変有効に利用されていて、84%の方が役立っていると答えています。同時にチャージ場所の増設や利用できる交通機関を増やしてほしいといった要望も出されています。
若年層の回答では、将来利用したいという割合が67.9%にも上りました。負担割合については「今より重くても良い」との回答が29.9%あるものの、「現在の負担等が適切」が41.4%、「今より軽い方が良い」が14.5%、あわせて56.9%が現状もしくはもっと軽い方がいいと答えています。年間利用上限額については「現在の負担が適切」と「今より軽い方が良い」を合わせると約6割が、対象年齢は「現在が適切」と「今より拡大」を合わせると8割を超えています。負担割合、利用上限額、対象年齢のいずれの項目でも、高齢層より若年層のほうが拡充すべきと答えた割合が高い事は特筆すべき点です。
また、自由記述には288の意見が寄せられ、そのうち「老人の交通事故(運転ミス等で)のニュースを見るたび、このような制度は必要と思う」とか「自動車運転免許を返納した場合は負担を半額以下にするなど、もっと利用したいと思う制度に」「高齢者による運転事故防止と免許返納促進のため、バス・地下鉄のある都市部だけでなく、デマンド交通やタクシー等への拡充をぜひ進めて」など、免許返納に関連した意見が多数寄せられています。
アンケート結果を踏まえるなら、求められる取り組みは敬老乗車証の利用上限をなくすことや、地域のコミュニティバスやタクシーにも使えるような制度の拡充で、高齢者の生活を支える制度へと発展させることだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

聴力が低下した高齢者にとって補聴器は生活の質を向上させる大事な補助具として、利用を希望する方が大勢いらっしゃいます。しかし一方で、高価で経済的負担が大きいことから利用したくてもできないという声もあがっています。
これまでに紹介してきたように、政令市では相模原市や新潟市で事業を開始し、県内では富谷市が昨年から実施するなど全国120もの自治体に広がっています。
日本では18歳を超えると聴力の身体障害者手帳を持っていなければ何の支援もないことから、高齢者だけでなく、聞こえに支障を感じる多くの方が困難を抱えたままの日常生活を余儀なくされています。
聞こえの支障や難聴を障害と言う狭い分野でとらえることなく、日常生活や社会で活躍していくうえで補聴器は必需品という考えのもと、高齢の難聴者と障害者手帳を持たない難聴者への補聴器購入に対する助成制度の創設、仙台ならでは、となる取り組みを求めます。いかがでしょうか。伺います。

今、介護保険制度の大改悪が狙われています。昨年10月、厚生労働省が社会保障審議会の部会に示した見直しの論点には、介護保険サービスの利用料2割3割負担の対象拡大や、要介護1・2の訪問介護などの保険外し、保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げなど7項目が提示されました。
介護事業所や専門職員などでつくる介護関係8団体は連名で「要介護1・2の訪問介護などを保険給付から外せば利用者の自立を阻害して重度化を招くとともに、家族介護の負担を増やし介護離職にもつながる」と改悪反対の要望書を厚労省に提出したほか、ケアマネジャーの職能団体や生協、生協、農協関連の団体が連名でケアプラン有料化に反対する要望書を提出しています。
委員からは「利用控えが生じる」「重度化を招く」といった反対意見が続出し、持ち越しとなりましたが、3年に一度の見直しで2024年度からとなる次回の見直しに向けて議論は続けるとしています。仙台市は介護保険の運営主体者として、制度導入時の「介護の社会化」の理念から逸脱することなく安心して介護が受けられるように、市民や関係者とともに国に対して改悪や後退は絶対許さないという声を上げるべきですが、伺います。
また、介護の現場では介護職員の確保が困難な状況が続いています。大事な職業であるにもかかわらず、重労働・低賃金で正規雇用でも生計を維持することが困難な職業となっており、早期の改善が求められます。
市民の安心の介護、豊かな高齢期の生活を保障するためにも、介護職員の処遇改善が急がれます。国に求めるとともに、仙台市が若手保育士におこなっている5000円の処遇改善は介護職員にも拡大すべきですが、伺います。

「(仮称)おうちのゼロカーボンまるっと応援パッケージ」について伺います。家庭における温室効果ガスの排出削減に向け、高断熱住宅や省エネ家電への買い替え促進、住宅の屋根等への太陽光発電設備等導入に対する支援など、家庭向けの施策を拡充し、パッケージ化して市民に分かりやすく発信する取り組みを開始するとのことで期待したいと思います。
新たに現在実施している補助金制度を再編拡充し、新築、全体改修、部位別改修への断熱工事や熱利用施設の導入を対象に補助事業費、約1億6500万円が計上されていますが、促進を図るための費用として、この予算で足りるのでしょうか。申し込んだのに受けられないことが起きない予算の確保が必要と考えますが、伺います。
また地域温暖化対策推進計画の改定も計画されていますが、市民協働の取り組みの中で見直しが行われると同時に、最低でもCO2削減目標は2013年度比55%以上に引き上げることや、再生可能エネルギーの普及目標値を定めて取り組むこともあわせ伺います。

市は今後10年間で約3732億円の財源不足になるとの見通しを公表しました。しかし毎年決算が出れば足りないどころか、きちんと貯金をしながら多額の黒字を出している健全財政です。
しかも、2000年から東日本大震災までの2010年度までの11年間の黒字額の平均は6億円だったのに対して、2011年度から21年度までの11年間の黒字額の平均は39億円です。仙台市の財政は厳しくなっているどころか、震災以降の方が余裕のある財政運営になっています。
さらに基金額も1300億円を超え、政令市20市の中でもトップクラスの水準をずっと維持しています。
仙台市には、市民の暮らしや地域経済を支える財政力が十分あります。市民にことさら財政難を強調し、我慢を強いるようなやり方はすべきではありませんが、伺います。

市民の暮らしに関わって、国や県の間違った政治に市民とともに声を上げ、行動することも仙台市には求められています。
仙台市赤十字病院と県立がんセンター、東北労災病院と県立精神医療センターの再編、移転を巡っては7日の記者会見で市長が精神医療センターの移転について「患者を大切にしていない」ことや「移転となればすでに構築されている連携のバランスが崩れるが、その説明がない」こと、さらに「政令市の首長は「措置入院」の役割を持つが、患者の受け入れ先として基幹的役割を担う精神医療センターの移転は仙台市に協議があってしかるべき」と指摘したことは大変重要です。
8日におこなわれた県の精神保健福祉審議会でも、富谷市への移転に反対する意見が大勢を占めたとのことですが、市長の指摘を裏付けるものです。今後も手を緩めることなく、市民と共に県への対応をおこなうことを求めるものですが、いかがでしょうか。伺います。

「仙台市における医療のあり方に関する検討会議」が、このほど県に対し再編の影響と市の検証に必要な資料の提示を求める内容を含む提言をまとめ、市長に提出しました。新年度には、あり方検討会の議論の結果を踏まえた、(仮称)医療政策基本方針策定のための約1550万円を計上しています。病院群当番制運用の見直しで二次医療救急体制の強化を図るための補助事業のあり方も検討するとしていますが、回復期病床確保のための支援も必要なのではないでしょうか。基本方針が仙台市の医療体制が市民の命と健康がしっかり守られる取り組みとなるよう、具体的な施策に対する予算も計上すべきと考えますが、伺います。

国が5月の連休明けから新型コロナウイルス感染症を、現在の感染症法上の現行の2類から季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げを決めました。政府は感染者の医療費公費負担は当面維持するも段階的に自己負担を導入する考えや、病院への診療報酬の特例措置なども見直すこと、ワクチン接種に関しては必要な場合は公費で負担するなど、3月上旬に具体的な方向性を示すとしています。
そこでまず心配なのが、検査体制についてです。感染の拡大を防止する大事な役割を担っているPCR検査センターが各所で無料でおこなえる仕組みを県において確立してきましたが、今後の運営はどうなるのでしょうか。検査センターを引き続き無料で誰でも安心して受けられるよう、継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。

国が示す方向でコロナ感染者の医療費が負担増となれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念されます。また医療機関では、5類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との同線分離が不要になるわけではありませんので、医療機関に対する財政措置が縮小すればコロナ対応できる医療機関が減少する心配もあります。
市の引き続く対応も求められるものと思いますが、ご当局は国の方針をどう受け止めているでしょうか。心配されることや必要な課題整理の考え方について伺います。また市民の命と健康、仙台の医療を守る立場で医療機関への支援の継続や感染者の費用負担の軽減策など、国に求めることも必要ではないかと考えますが、市の対応のお考えについて伺います。

保健所体制を維持することは今後の新たな感染症対応などの想定は当然、公衆衛生の位置づけからも必要です。
これまでに本庁に一元化された保健所は、各区1カ所に設置することで更なる体制強化を求めるものです。いかがでしょうか。また、健康フォローアップセンターの機能と体制の維持をおこなうことも求めますが、合わせて伺います。

12月の宮城県議会建設企業委員会に「県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針」(中間案)が突如として報告されました。
老朽化した県営住宅の建て替えは行わず、公営住宅は市町村がおこなう事を基本として県は撤退する、という考え方に基づいて101団地548棟9048戸のすべてを対象に団地ごとに廃止の時期を決め、その10年前から移転のための説明や意向調査を行う、というものです。
仙台市内には4606戸もの県営住宅があり、県の今回の中間案の考えによれば、44年後までに市営住宅に住宅政策として引き取らせる、と言わんばかりですが、県の方針の受け止めについて伺います。また県からの事前の相談はあったのいか、県からの意見照会に対し、どんな意見を出したのかについても伺います。

県の方針で進むことになれば、新年度には青葉区の中江東、中江南、泉区では黒松第2と将監第5が説明対象とされ、10年以内の退去が申し渡され、2030年度までに幸町、折立、黒松第3、将監第1、第2と移転の説明と意向調査が続きます。
「住まいは人権」です。パブリックコメントもおこなわず、引っ越し費用や家賃補助など、転居に係る具体的支援策も示さずに、一方的に廃止だけを決めて進める県のやり方は許されません。まして自ら投げ捨てた住宅政策の尻拭いを自治体に押し付けるなど、県の公的責任の放棄に他なりません。
県営住宅の廃止は、地域のまちづくりにも関わる大問題です。県に対して自治体軽視のやり方に意見を述べるのは当然、県営住宅の建て替えを要求すべきです。ご所見を伺います。

仙台市の公営住宅政策には、被災者の生活を支援するという大事な役割を担っています。
国の「東日本大震災特別家賃低減事業」が建物管理開始から10年で終了となることから、市は新年度から復興公営住宅を市営住宅の家賃減免制度に統合させる方針で、これまで対象となる復興公営住宅での説明会をおこなってきました。
制度統合によって、家賃負担が増加する世帯には5年間の激変緩和措置を講じるとしていますが、段階的であっても家賃が上がることには変わりはありません。
これに対して「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」の皆さんが、今回の制度の統合で家賃が高くなる世帯が730世帯、制度対象世帯の4割にもなることから、激変緩和措置ではなく、少なくとも5年間は家賃が上がらない支援をしてほしいと先月申し入れをおこなっています。
被災者の生活を引き続き支援する立場で、家賃の引き上げが起こらないよう最大限の努力をおこなって取り組むべきです。伺います。

東日本大震災の直接の被害を受けた私たちが、決して忘れてはならないひとつに東京電力福島第一原発の事故があります。
政府はトリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水の海への放出を始める時期として、今年の春から夏ごろを見込むことを確認しました。風評被害の対策をおこなうと言いますが、想定される被害は「風評」ではなく、海が汚染されるのですから「実被害」であり「政府による人災」です。
これに対し、宮城県漁業協同組合の寺沢組合長は「漁業者の総意として、われわれが放出に『断固反対』であることは変わらない」と述べ、重ねて反対する考えを示しています。
仙台市の水産事業者の皆さんにとっても、この問題は生業にかかわる死活問題です。市もこの問題に積極的に意見を述べ、海洋放出はおこなわないことを国と県に求めるべきです。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。


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