【概要】
〇物価、燃油高騰から市民、事業者のくらしを守る施策を
〇子ども医療費の１８歳まで完全無料と学校給食費の無償化に踏み出そう
〇児童クラブの長期休みに昼食提供を
〇（仮称）仙台こども財団の設立に合わせ、子どもの権利条例の制定を
〇通学支援の拡充と給付型奨学金の創設で若者応援を
〇アンケート結果を踏まえて敬老乗車証は拡充、改善こそ
〇補聴器購入助成と会h後保険制度の改善、介護職の処遇改善
〇CO2削減目標の引き下げと再生可能エネルギーの普及の促進
〇４病院の再編、移転計画に対し、市民とともに声を上げ続けよう
〇コロナの５類引き下げから市民の命と健康、医療機関を守ろう
〇復興公営住宅の家賃引き下げ、放射線汚染水放出にストップを

〇ふるくぼ和子議員

ふるくぼ和子です。日本共産党仙台市議団を代表し、施政方針並びに提案されている諸議案、及び市政の重要課題について質疑を行います。

私たち市議団が昨年11月からおこなった市政アンケートには、これまでに７００人を超える方から回答が寄せられています。「年金が下がって物価は上昇。医療費も２倍になって暮らしていけない」「シングルマザーでひとり娘を成人させたが、まだ学生。これから就職し、自立するまでの支度金も必要だし、奨学金の返済も不安」「所得は相変わらず支出が増大。電気代、ガソリン代、食費も上がり、先行き不透明で不安感が尽きない」など、岸田政権による社会保障制度の後退で暮らしが追い詰められている実態や、賃金が上がらない中での生活苦、防衛費倍増による大増税への不安など、切実な声であふれています。そうした時に、もっと身近な仙台市政が果たす役割はますます重要であり、市民の暮らしを守り支える市政が強く求められています。
帝国データバンクが先月３１日に食品メーカー１９５社におこなった調査では、２月に値上げする食品は５４６３品目、１月から４月までの累計では１万２０００品目近くにも達し、昨年に比べて２倍のペースで推移しているとのことです。みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、昨年度１年分の２人以上世帯の家計負担の平均は政府の物価対策を考慮しても、約９万６０００円増加との試算を出しています。
市長は施政方針の最後に「予断を許さない国際情勢は燃料価格高騰など市民生活に影響を及ぼしている」と言及していますが、最後に付け足しのようにいう問題でしょうか。市民の生活実態からあまりにもかけ離れていると思えてなりません。
市長は今後も続くことが予想されている物価の高騰から、市民生活への影響をどうやって最小限に抑えるかが仙台市の最大の役割だとはお考えにならないでしょうか。市民の暮らしを支える施策の展開こそを第一に具体に示して、市の方向性を打ち出すべきだと考えますが、市長に伺います。

第１号議案　令和４年度仙台市一般会計補正予算（第１０号）にも、第１５号議案　令和５年度仙台市一般会計予算にも、コロナで打撃を受けながら燃料価格の高騰などに疲弊する市民生活を応援する独自施策は見当たりません。
食料品の値上がりや電気料金やガス料金の値上がりは、そのまま直接家計を圧迫し、生活苦を招いています。電気代の請求書を見てその高さに驚愕としたという声が報じられていますが、「思い切り節電をして使用料を前年比３割以上減らしたのに３０００円も上がった」とか「１１月は３万３０００円、１２月は６万５０００円、１月は節電に励んでも９万８５００円でぎりぎり１０万円を切った」など、その負担の重さはこれまでにないものになっています。
今月から電力ガスなどのエネルギー業者に対する国の支援が始まり、高騰が一定抑えられるとされていますが、電力会社ではそれも見越しての価格設定とも思われる金額が示され、支払額が減らないばかりか、すでに市民からは４月以降の価格に対する不安の声が漏れ出ています。
こうした現状を直視するなら、１年前の冬に実施した困窮世帯に対する冬季生活助成金の支給や、ガスや水道料金の負担を引き下げるなど、市民の暮らしを支える施策こそ、待ったなしで求められているはずだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
富谷市長は「原油高騰ですべての人達が今、厳しい状況に置かれている。であればすべての世帯に燃料代助成券という形でお渡しするのが一番」と述べ、全世帯を対象にした６０００円分の燃料費補助券を配布しました。
仙台市でも独自施策の決断を求めるものですが、伺います。

事業所支援についても、中小企業等事業復活支援給付金などを減給補正するだけで、事業継続のための新しい提案はありません。
スタートアップへの支援は、新たな雇用や地域経済の活性化につながる一方、新規創業支援で開業率を上げても継続支援がなければ廃業率が高くなり、開業しても元も子もありません。
これまで仙台市のまちづくりは中心部だけでなく地域でも、祭りやイベントといえば時間を割いて人もお金も出して、老舗といわれる市内事業者の皆さんが、まさに地域経済の活性化の中心的役割を担い作り上げてきました。その事業の灯を消さない継続支援が、新たに事業を始める皆さんの継続の力にもなります。
福岡市では光熱費等高騰の影響を受けた市内中小企業者等に対して、価格高騰分の一部、補助率２分の１で上限20万円の助成を行いました。
伊勢市では中小企業者物価高騰支援金を、業種を問わず個人事業者を含む市内の中小企業者を対象に個人事業者には５万円、法人には規模に応じて１０万円から上限２０万円の支給を実施。福知山市では中小事業者物価高騰等緊急支援金を法人・団体に１５万円、個人事業主に８万円支給するとしています。
市内の飲食店や居酒屋では「電気代が２倍になった」「食用油の仕入れ値は３倍」という声が次々と出され、「価格に転嫁して値上げを考えてはみるが、コロナから戻りつつある客足が減るのではと、踏み切れず結局身入りは少ないまま。これから良くなる見通しは全く持てず、すでに廃業した飲食店も多い」とのことです。
物価高の中で事業所支援が今ほど求められている時はありません。本市においても、地域経済を支える事業者の皆さんに対する継続支援策を独自で打ち出す事を求めて、市長に伺います。

提案されている新年度予算は過去最大規模の予算組とのことですが、大事なのはその内容です。
市長が重点として位置付ける子育て支援については「仙台で子どもを産み、育てたいと思える『子育てが楽しいまち・仙台』実現」と、これまでの「選ばれるまち」を発展させたように見える表現となっています。
しかし「産み育てたいと思える」ことと「子育てが楽しい」ことには相当の距離があります。産み育てることの安心感が保障されてこそ楽しさが生まれてくるものであり、子育てするにあたっての障壁を取り除くことに施策の重点が置かれるべきです。
今、多くの自治体が子育てにかかわる様々な施策を創設したり拡充を図るなど、取り組みを進めています。
まず子どもの医療費助成制度です。新年度から所得制限を廃止し、文字通りすべての子どもが制度対象となることは前進面として評価するものです。しかし、今や対象年齢は１８歳まで一部自己負担もないというが、県内自治体はもとより、全国の自治体が実施、あるいは拡充をおこなっている方向です。これまでにも私たちは年齢拡大には約５億９０００万円、ワンコイン廃止に１億４０００万円であり、１８歳まで完全無料になることで煩雑な事務負担がなくなることを考慮すれば十分できると求めてきました。もはや財源を理由にする課題ではありませんので、実施に向けたスケジュールを示すことと求めて伺います。

全国の自治体が次々と実施を始めている、子育て世帯を支え励まし、大変喜ばれているもう一つの施策が学校給食費の無料化です。
今年度には、全国２７０を超える自治体が何らかの無料化を実施しているといわれる中、県内でもすでに一定期間や条件付きで５町１村が実施しています。新年度に向けて、気仙沼市、富谷市、栗原市、名取市、角田市、利府町、川崎町、南三陸町が新たに実施するとのことですから、全国的にもさらに拡大することは必須です。これまでの私たちの求めに対して当局は財源を主な問題としていますので、あらためて担当課に試算を依頼しました。すると全児童生徒分で４２億円かかると答弁していた経費はすでに就学援助分として計上されている予算を差し引くと、新たに措置が必要な額は３７億８７００万円との事でした。１月から３月までの３か月分を無料にするのに必要な経費は約９億円、修学旅行費や入学準備に費用がかかる小学６年生と中学３年生を対象にした場合は約８億円です。
新年度に小６と中３の無償化を決めた利府町長は「物価が高くて、子育てのお金がかかる世の中なので、保護者の経済的負担を軽くしたい」と前年めざして課題があれば乗り越えていきたいと決意を語っていらっしゃいました。
政令市でも大阪市以外に堺市が３学期の小学校、特別支援学校の給食費を無償にしたほか、千葉市が第３子以降の無償化に踏み出しました。東京都では２３区中、葛飾区や品川区をはじめ８区で次々と実施を決めています。
仙台市でも、決断すべき時ではないでしょうか。１０億円もかけずに一歩を踏み出すことができる学校給食費の無償化です。一部無償化からでも実施すべきです。お答えください。

中学校で市独自に３５人以下学級に取り組むとともに、国においても小学校で３５人以下学級がすすめられ、新年度には国より１年前倒しで小学５年生まで拡大することになります。
しかし市は、とうとう新６年生には何の手もつけずにそのままの４０人学級で卒業させる提案です。残された６年生だけに我慢させる市に対し、新６年生と保護者はどう受け止めているとお考えでしょうか。伺います。
新年度の６年生を３５人以下学級にして必要な教員数は、わずか２８人とのことですから、新年度には２学年分の３５人学級とすべきです。教員の加配をおこなって活動の単位を３５人以下とすることも可能ですから、国より前倒ししているなどという、市の都合ではなく、学校生活において子どもが主人公となる対応を求めます。あわせてお答えください。

先日３１日、児童クラブを利用している保護者の皆さんが、市内５区全域の賛同者３６名の連名で長期休み中の昼食を注文弁当で提供できる仕組みと、お弁当持参に苦労している保護者の意向調査を求めて、子供未来局に申し入れをおこないました。
児童クラブは働く保護者にとって、なくてはならない学童保育です。学校がある平日は放課後、夕方までの時間を過ごしますが、夏休みなどの長期休暇や土曜には朝からお弁当を持って一日過ごす場となります。
保護者は通常より早起きをし、夏は腐敗の心配をしながらおかずを詰めて保冷剤でキンキンに冷やして持たせ、冬は冷えきってカチカチになって、おいしくなくなっているであろうことがわかるお弁当を毎日作ることに負担と心苦しい重責を感じています。
南光台児童館では「温かいお弁当を子どもたちに食べさせたい」という思いで保護者が力を合わせて、地域のお弁当屋さんの協力を得て「注文弁当制」を立ち上げて独自の取り組みを始めました。職員の負担を増やさないようにしたいと保護者がお弁当屋さんに直接注文と支払いをし、児童館まで届けてもらい、食べ終わったら容器まで回収してもらうというものです。昨年の夏には地元紙にも取り上げられ、黒松児童館でも実施するなど、注目が集まっています。
しかし現状では、指定管理制度の事業内容には何の位置づけもないことから、児童館が関与しないことは当然、保護者が独自にやりたいという申し出に対しての対応も児童館ごとにバラバラとなっています。
すべての児童館での取り組みとなるように、市が責任を持って昼食提供についての具体的対応の検討を直ちに始めること、そのためにも早急に児童クラブ利用者に対する意向調査を行うことを求めますが、お考えを伺います。

新年度には、（仮称）仙台こども財団の設立が提案されています。「子育てしやすいまちづくりを進めるため、子ども・子育て支援に係る事業を行うことを目的とした財団」を２０２４年度からの事業開始を目指し、その立ち上げのため１３００万円が計上されています。
子ども一人一人に寄り添い、子どもの健やかな成長と子育てを地域社会全体で支えるため、子どもの最善の利益の保障と健全な育成、産み育てやすい環境づくり・ネットワークの構築、子ども子育てに関わる団体・人材の育成の三つの役割を担うとしています。
実施事業については今後検討を進めるとのことですが、子ども財団が担うとしている役割を果たすためには「子どもの権利条例」の制定をすべきではないでしょうか。伺います。

条例に基づいて運営されている男女共同参画財団が、エル・ソーラーを拠点施設として相談活動や支援活動を行っているように、子ども財団にも拠点施設が必要だと考えます。そして、その拠点において子どもの権利を最大限保障できる、例えば子どもアドボカシー（子どもの権利擁護）など、子どもの意見聴取の取り組みや、いじめや不登校などにも対応できる子どもオンブズパーソンなど、財団の事業として実施してはいかがでしょうか。ご所見を伺います。

第３８号議案　仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例では、折立保育所の廃止が提案されています。
折立保育所の廃止の手続きについてはこれまで存在しない「落合小学校」なるものが記載された公文書が出てくるなど、利用する子どもや保護者の生活にかかわる重大問題をあまりにも軽々しく強行していくやり方はやめるべきだと批判してきました。
無責任かつ、市民との信頼関係をどう考えているのかと疑問を感じざるを得ない例が他にもあります。
市のホームページに記載され区役所でも配布している「令和５年度仙台市保育利用対象施設等一覧」には、拠点保育所以外の公立保育所すべてに「建て替え・民営化や廃止等の検討の対象となっている公立保育所です。これらの時期についてはおおむね２年半前にお知らせする予定です」と記載されています。
２０１０年に公設公営で建て替えた熊ヶ根保育所は「一定の保育需要が見込まれない地域に所在し、周辺に保育施設がない公立保育所については公設公営を継続する」という市の考えで改築となったはずですが、そこにも同じ注意書きが入っています。
どの保育所でも具体の方針が決まってもいないのに、こうした記載があれば、保護者は申し込みを躊躇することになります。公立保育所の申し込みを減らすことを目的としているとしか考えられないこうしたやり方はやめるべきです。
新年度には、定員に空きのある保育所等において未就園児の定期的な預りモデル事業を始めることとしています。子育て世代を孤立させない大事な取り組みとして位置付けるのであれば、そもそも保育所を減らす必要はありません。公立保育所の廃止民営化方針は撤回すべきです。伺います。

保育の充実のために、すぐにでも行うべきは保育士の配置基準の改善と処遇の改善です。
現在０歳児は３人に１人の保育士、１、２歳児は６人、３歳児は２０人、４、５歳時は３０人に一人が保育士の配置基準です。この基準は保育の状況は変化しているのに、０歳児が２５年前に見直された最も新しい基準で、１、２、３歳では５３年間、４、５歳では７４年間も変わっていません。
全国の自治体では独自の努力も行っていて、例えば京都市では条例で保育士の配置基準を引き上げ、１歳児５対１、３歳児１５対１、４歳児２０対１、５歳児２５対１とし、９０人定員の保育士なら国基準では保育士１２名のところ、京都市では１６名の配置を実現しているとのことです。
また京都市は独自の補助も行って、全産業平均を上回る保育士の給与水準とし、「京都市の民間保育士給与水準は全国トップクラス」とうたっています。
保育士が安定した生活の中で、ゆとりをもって保育にあたる環境をつくることが、子どもの豊かな保育を受ける保障につながります。国が放置している配置基準の見直しを早急に行うことを国に求めると同時に、市独自の保育士配置基準の改善と、さらなる処遇改善を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

「子育てが楽しいまち」などと言いながら、子ども食堂に対する助成制度を新年度から大きく後退させる提案となっていることは重大です。
市はこれまで助成対象について「２か月に１回以上子ども食堂を開催」としていました。ところが今回の提案では「１か月に２回以上の会食または配食を開催」することにしています。今年度、子ども食堂を実施している団体の実績を見ると１３団体は月２回以上の開催ですが、月１回以下開催の２７団体は現状では対象から外されてしまうことになります。
また新年度のみ１ヶ月１回以上でも助成対象とするようですが、その場合の助成上限額は２５万円から１５万円に大幅減額となります。
「困難を抱える子どもへの支援を強化する」としている市の子ども食堂への助成制度は充実こそすべきであり、後退するなどあってはならないと考えますが、お考えください。

今議会には新年度の組織改正が提案され、「子ども未来局」を総合的に子ども・若者施策を推進するために、若者に関する事項を事務分掌に加えて「こども若者局」とするとしています。
若者を位置づけて施策展開を行うことは評価するものですが、であれば、これまで懸案事項になっている「学都仙台フリーパス」を全市に拡大するなど通学支援の拡充についても方針を具体的に示すべきです。
この間の検討状況、拡充の内容の方向性について伺います。また検討だけを進めているわけにはいかないわけで、いつまでに結論を出すのか、施策の実施時期についてもお考えを伺います。
仙台市奨学金返還支援補助金を継続させていることは大変大事な取り組みですが、在学中から修学を支援する枠組みは別途必要です。
東京都足立区では、新年度から私立大学の理系で総額約８２６万円、私大医学系では約３５９４万円を支給上限とした返済不要の給付型奨学金をスタートさせると注目を集めています。近藤足立区長は「子どもの貧困対策の延長戦にあるのが給付型奨学金。出生率が急落していて持続可能性を考えると、子どもたちが自立できる施策を進めることが将来の自治体を支える根っこをつくることにつながる。大きな予算だが必要な経費だ」と話していると報じました。
仙台市が若者施策の推進を考える時、給付型奨学金も当然視野に入れるべきと考えますが、お答えください。

eスポーツの活用による高齢者の健康づくり等の推進やICTを活用したフレイル健診などを否定するものではありませんが、新年度における高齢者が安心して暮らすための位置づけや施策があまりにも貧弱です。
敬老乗車証については市役所経営プランで見直しがあげられ、先月の健康福祉委員会には高齢層と若年層でおこなった「市民意識アンケート」の結果が報告されました。
高齢者の皆さんからは、買い物、通院、趣味・娯楽、交流といった日常生活に大変有効に利用されていて、８４％の方が役立っていると答えています。同時にチャージ場所の増設や利用できる交通機関を増やしてほしいといった要望も出されています。
若年層の回答では、将来利用したいという割合が６７．９％にも上りました。負担割合については「今より重くても良い」との回答が２９．９％あるものの、「現在の負担等が適切」が４１．４％、「今より軽い方が良い」が１４．５％、あわせて５６．９％が現状もしくはもっと軽い方がいいと答えています。年間利用上限額については「現在の負担が適切」と「今より軽い方が良い」を合わせると約６割が、対象年齢は「現在が適切」と「今より拡大」を合わせると８割を超えています。負担割合、利用上限額、対象年齢のいずれの項目でも、高齢層より若年層のほうが拡充すべきと答えた割合が高い事は特筆すべき点です。
また、自由記述には２８８の意見が寄せられ、そのうち「老人の交通事故（運転ミス等で）のニュースを見るたび、このような制度は必要と思う」とか「自動車運転免許を返納した場合は負担を半額以下にするなど、もっと利用したいと思う制度に」「高齢者による運転事故防止と免許返納促進のため、バス・地下鉄のある都市部だけでなく、デマンド交通やタクシー等への拡充をぜひ進めて」など、免許返納に関連した意見が多数寄せられています。
アンケート結果を踏まえるなら、求められる取り組みは敬老乗車証の利用上限をなくすことや、地域のコミュニティバスやタクシーにも使えるような制度の拡充で、高齢者の生活を支える制度へと発展させることだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

聴力が低下した高齢者にとって補聴器は生活の質を向上させる大事な補助具として、利用を希望する方が大勢いらっしゃいます。しかし一方で、高価で経済的負担が大きいことから利用したくてもできないという声もあがっています。
これまでに紹介してきたように、政令市では相模原市や新潟市で事業を開始し、県内では富谷市が昨年から実施するなど全国１２０もの自治体に広がっています。
日本では１８歳を超えると聴力の身体障害者手帳を持っていなければ何の支援もないことから、高齢者だけでなく、聞こえに支障を感じる多くの方が困難を抱えたままの日常生活を余儀なくされています。
聞こえの支障や難聴を障害と言う狭い分野でとらえることなく、日常生活や社会で活躍していくうえで補聴器は必需品という考えのもと、高齢の難聴者と障害者手帳を持たない難聴者への補聴器購入に対する助成制度の創設、仙台ならでは、となる取り組みを求めます。いかがでしょうか。伺います。

今、介護保険制度の大改悪が狙われています。昨年１０月、厚生労働省が社会保障審議会の部会に示した見直しの論点には、介護保険サービスの利用料２割３割負担の対象拡大や、要介護１・２の訪問介護などの保険外し、保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げなど７項目が提示されました。
介護事業所や専門職員などでつくる介護関係８団体は連名で「要介護１・２の訪問介護などを保険給付から外せば利用者の自立を阻害して重度化を招くとともに、家族介護の負担を増やし介護離職にもつながる」と改悪反対の要望書を厚労省に提出したほか、ケアマネジャーの職能団体や生協、生協、農協関連の団体が連名でケアプラン有料化に反対する要望書を提出しています。
委員からは「利用控えが生じる」「重度化を招く」といった反対意見が続出し、持ち越しとなりましたが、３年に一度の見直しで２０２４年度からとなる次回の見直しに向けて議論は続けるとしています。仙台市は介護保険の運営主体者として、制度導入時の「介護の社会化」の理念から逸脱することなく安心して介護が受けられるように、市民や関係者とともに国に対して改悪や後退は絶対許さないという声を上げるべきですが、伺います。
また、介護の現場では介護職員の確保が困難な状況が続いています。大事な職業であるにもかかわらず、重労働・低賃金で正規雇用でも生計を維持することが困難な職業となっており、早期の改善が求められます。
市民の安心の介護、豊かな高齢期の生活を保障するためにも、介護職員の処遇改善が急がれます。国に求めるとともに、仙台市が若手保育士におこなっている５０００円の処遇改善は介護職員にも拡大すべきですが、伺います。

「（仮称）おうちのゼロカーボンまるっと応援パッケージ」について伺います。家庭における温室効果ガスの排出削減に向け、高断熱住宅や省エネ家電への買い替え促進、住宅の屋根等への太陽光発電設備等導入に対する支援など、家庭向けの施策を拡充し、パッケージ化して市民に分かりやすく発信する取り組みを開始するとのことで期待したいと思います。
新たに現在実施している補助金制度を再編拡充し、新築、全体改修、部位別改修への断熱工事や熱利用施設の導入を対象に補助事業費、約１億６５００万円が計上されていますが、促進を図るための費用として、この予算で足りるのでしょうか。申し込んだのに受けられないことが起きない予算の確保が必要と考えますが、伺います。
また地域温暖化対策推進計画の改定も計画されていますが、市民協働の取り組みの中で見直しが行われると同時に、最低でもCO２削減目標は２０１３年度比５５％以上に引き上げることや、再生可能エネルギーの普及目標値を定めて取り組むこともあわせ伺います。

市は今後１０年間で約３７３２億円の財源不足になるとの見通しを公表しました。しかし毎年決算が出れば足りないどころか、きちんと貯金をしながら多額の黒字を出している健全財政です。
しかも、２０００年から東日本大震災までの２０１０年度までの１１年間の黒字額の平均は６億円だったのに対して、２０１１年度から２１年度までの１１年間の黒字額の平均は３９億円です。仙台市の財政は厳しくなっているどころか、震災以降の方が余裕のある財政運営になっています。
さらに基金額も１３００億円を超え、政令市２０市の中でもトップクラスの水準をずっと維持しています。
仙台市には、市民の暮らしや地域経済を支える財政力が十分あります。市民にことさら財政難を強調し、我慢を強いるようなやり方はすべきではありませんが、伺います。

市民の暮らしに関わって、国や県の間違った政治に市民とともに声を上げ、行動することも仙台市には求められています。
仙台市赤十字病院と県立がんセンター、東北労災病院と県立精神医療センターの再編、移転を巡っては７日の記者会見で市長が精神医療センターの移転について「患者を大切にしていない」ことや「移転となればすでに構築されている連携のバランスが崩れるが、その説明がない」こと、さらに「政令市の首長は「措置入院」の役割を持つが、患者の受け入れ先として基幹的役割を担う精神医療センターの移転は仙台市に協議があってしかるべき」と指摘したことは大変重要です。
８日におこなわれた県の精神保健福祉審議会でも、富谷市への移転に反対する意見が大勢を占めたとのことですが、市長の指摘を裏付けるものです。今後も手を緩めることなく、市民と共に県への対応をおこなうことを求めるものですが、いかがでしょうか。伺います。

「仙台市における医療のあり方に関する検討会議」が、このほど県に対し再編の影響と市の検証に必要な資料の提示を求める内容を含む提言をまとめ、市長に提出しました。新年度には、あり方検討会の議論の結果を踏まえた、（仮称）医療政策基本方針策定のための約１５５０万円を計上しています。病院群当番制運用の見直しで二次医療救急体制の強化を図るための補助事業のあり方も検討するとしていますが、回復期病床確保のための支援も必要なのではないでしょうか。基本方針が仙台市の医療体制が市民の命と健康がしっかり守られる取り組みとなるよう、具体的な施策に対する予算も計上すべきと考えますが、伺います。

国が５月の連休明けから新型コロナウイルス感染症を、現在の感染症法上の現行の２類から季節性インフルエンザと同じ５類への引き下げを決めました。政府は感染者の医療費公費負担は当面維持するも段階的に自己負担を導入する考えや、病院への診療報酬の特例措置なども見直すこと、ワクチン接種に関しては必要な場合は公費で負担するなど、３月上旬に具体的な方向性を示すとしています。
そこでまず心配なのが、検査体制についてです。感染の拡大を防止する大事な役割を担っているPCR検査センターが各所で無料でおこなえる仕組みを県において確立してきましたが、今後の運営はどうなるのでしょうか。検査センターを引き続き無料で誰でも安心して受けられるよう、継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。

国が示す方向でコロナ感染者の医療費が負担増となれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念されます。また医療機関では、５類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との同線分離が不要になるわけではありませんので、医療機関に対する財政措置が縮小すればコロナ対応できる医療機関が減少する心配もあります。
市の引き続く対応も求められるものと思いますが、ご当局は国の方針をどう受け止めているでしょうか。心配されることや必要な課題整理の考え方について伺います。また市民の命と健康、仙台の医療を守る立場で医療機関への支援の継続や感染者の費用負担の軽減策など、国に求めることも必要ではないかと考えますが、市の対応のお考えについて伺います。

保健所体制を維持することは今後の新たな感染症対応などの想定は当然、公衆衛生の位置づけからも必要です。
これまでに本庁に一元化された保健所は、各区１カ所に設置することで更なる体制強化を求めるものです。いかがでしょうか。また、健康フォローアップセンターの機能と体制の維持をおこなうことも求めますが、合わせて伺います。

１２月の宮城県議会建設企業委員会に「県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針」（中間案）が突如として報告されました。
老朽化した県営住宅の建て替えは行わず、公営住宅は市町村がおこなう事を基本として県は撤退する、という考え方に基づいて１０１団地５４８棟９０４８戸のすべてを対象に団地ごとに廃止の時期を決め、その１０年前から移転のための説明や意向調査を行う、というものです。
仙台市内には４６０６戸もの県営住宅があり、県の今回の中間案の考えによれば、４４年後までに市営住宅に住宅政策として引き取らせる、と言わんばかりですが、県の方針の受け止めについて伺います。また県からの事前の相談はあったのいか、県からの意見照会に対し、どんな意見を出したのかについても伺います。

県の方針で進むことになれば、新年度には青葉区の中江東、中江南、泉区では黒松第２と将監第５が説明対象とされ、１０年以内の退去が申し渡され、２０３０年度までに幸町、折立、黒松第３、将監第１、第２と移転の説明と意向調査が続きます。
「住まいは人権」です。パブリックコメントもおこなわず、引っ越し費用や家賃補助など、転居に係る具体的支援策も示さずに、一方的に廃止だけを決めて進める県のやり方は許されません。まして自ら投げ捨てた住宅政策の尻拭いを自治体に押し付けるなど、県の公的責任の放棄に他なりません。
県営住宅の廃止は、地域のまちづくりにも関わる大問題です。県に対して自治体軽視のやり方に意見を述べるのは当然、県営住宅の建て替えを要求すべきです。ご所見を伺います。

仙台市の公営住宅政策には、被災者の生活を支援するという大事な役割を担っています。
国の「東日本大震災特別家賃低減事業」が建物管理開始から１０年で終了となることから、市は新年度から復興公営住宅を市営住宅の家賃減免制度に統合させる方針で、これまで対象となる復興公営住宅での説明会をおこなってきました。
制度統合によって、家賃負担が増加する世帯には５年間の激変緩和措置を講じるとしていますが、段階的であっても家賃が上がることには変わりはありません。
これに対して「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」の皆さんが、今回の制度の統合で家賃が高くなる世帯が７３０世帯、制度対象世帯の４割にもなることから、激変緩和措置ではなく、少なくとも５年間は家賃が上がらない支援をしてほしいと先月申し入れをおこなっています。
被災者の生活を引き続き支援する立場で、家賃の引き上げが起こらないよう最大限の努力をおこなって取り組むべきです。伺います。

東日本大震災の直接の被害を受けた私たちが、決して忘れてはならないひとつに東京電力福島第一原発の事故があります。
政府はトリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水の海への放出を始める時期として、今年の春から夏ごろを見込むことを確認しました。風評被害の対策をおこなうと言いますが、想定される被害は「風評」ではなく、海が汚染されるのですから「実被害」であり「政府による人災」です。
これに対し、宮城県漁業協同組合の寺沢組合長は「漁業者の総意として、われわれが放出に『断固反対』であることは変わらない」と述べ、重ねて反対する考えを示しています。
仙台市の水産事業者の皆さんにとっても、この問題は生業にかかわる死活問題です。市もこの問題に積極的に意見を述べ、海洋放出はおこなわないことを国と県に求めるべきです。最後にこの点を伺って、私の第一問といたします。

◯市長（郡和子）

ただいまのふるくぼ和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
本市の施策展開の方向性及び市民の皆様の暮らしを支える施策などについてのお尋ねでございます。
市民の命を守り、安全・安心な暮らしを支えることは基礎自治体としての本市の使命であり、施策展開の基本的な方向性であると認識をしております。本市では、これまで急激な物価高騰等の影響により、市民生活や事業活動が厳しい状況に置かれていることを踏まえまして、市内の福祉施設や学校給食等における食糧費に対する助成や住民税非課税世帯等の方々に対する給付金の支給など、支援を実施してきたところでございます。現在、国の施策として、電気料金、都市ガス料金の高騰への対策も始まっているところでございまして、こうした対策の効果などを注視しつつ、本市としても今後さらなる支援策について引き続き検討してまいりたく存じます。
　
次に、物価高騰に対する事業者支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。
これまで本市におきましては、コロナ禍や燃料価格等の高騰に苦しむ事業者の方々の事業継続を下支えするために、その時々の実情に応じて、国の臨時交付金などを活用して本市独自の様々な支援金や資金繰り支援などを実施してまいりました。光熱費や原材料費の高騰など、中小企業の皆様を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあるものと認識をしているところであり、新年度においても、物価高騰対応のための融資の利子相当額への助成や国補助金活用を後押しするための地域産業応援金の充実などにも取り組むこととしているところでございます。引き続き、今後の物価の動向や国の経済支援等を注視しながら、市内の中小企業の皆様方の事業継続の下支えに向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　
次に、宮城県による４病院再編案についてのお尋ねにお答えいたします。
この件に関しましては、本市といたしまして、これまで県に対し、再編に係る課題や疑問を提示しながら丁寧な説明や情報共有を繰り返し求めてまいりましたが、県として具体的にどのような医療提供体制を構築しようとしているのか、いまだ明確に示されておりません。
このような中、特に精神医療については、先日行われました県の精神保健福祉審議会も含めて、医療関係者の方や関係団体の皆様方などから様々な意見や懸念の声が上がっているものと承知をしております。本市といたしましても、県に対し、まずは市民、県民や医療関係者の方々に対する十分な説明を行い、理解を得るよう努めるとともに、現在の状況下で急ぎ結論を得ようとすることなく、慎重に検討を行うよう、引き続き求めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。

◯危機管理局長（木村洋二）

私からは、新型コロナウイルス感染症の無料検査についてお答えいたします。
現在行われております無料検査は、感染拡大傾向時の一般検査事業として、都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく検査の協力要請を行った際に都道府県が国の支援の下で実施しているものですが、今後、五類感染症への変更に伴いまして同事業は終了するとの方針が既に国から示されているところでございます。本市といたしましては、県や関係機関等との連携を図りながら、感染不安を感じる市民の皆様に対しましては、事業終了後は有料とはなりますが、引き続き市内の検査事業所や市販の抗原定性検査キットを御利用いただきますよう御案内してまいりたいと存じます。

◯財政局長（高野一樹）

本市の財政見通しに関する御質問にお答えを申し上げます。
予算規模が拡大していることに伴いまして、決算における実質収支の黒字も震災前と比べますと大きくなっているものの、毎年度の当初予算編成直後におきましては、財政調整基金の残額もほぼ底をついておりまして、市債管理基金からの借入れなど、特例的な収支差対策を講じざるを得ない状況が続いているところでございます。また、約１３００億円の基金につきましても、高速鉄道建設や公共施設の長寿命化など、特定の目的のために積み立てている基金が大半を占めてございまして、これらをもって財政的な余力と捉えることは難しいものと考えております。
こうした厳しい状況を踏まえまして今後１０年間の財政見通しをお示ししているところであり、税源涵養のための経済対策による安定的な自主財源の確保や事務事業の効率化の徹底などによりまして、引き続き持続可能な財政基盤の構築に努めてまいりたいと存じます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

健康福祉局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
　
初めに、敬老乗車証のアンケートを踏まえた制度の在り方についてのお尋ねでございます。
今般の６０歳以上を対象とした高齢層向けアンケートにおいては、回答率が６９％であったほか、制度の維持、継続を求める声や、対象交通機関の拡充といった制度の利便性向上に向けた要望を多くいただくなど、高齢層の関心の高さを改めて認識したところでございます。一方で、２０代から５０代を対象とした若年層向けアンケートの回答においては、負担割合の引上げや年間上限額の引下げが適切である旨の回答割合が高齢層と比べて高く、制度の持続可能性への課題意識が表れているものと考えております。今後、今回のアンケート結果を踏まえ、利便性向上の視点も持ち合わせつつ、高齢者人口の増加が見込まれる中においても持続可能な制度として御利用いただけるよう、丁寧に在り方の検討を進めてまいります。
　
次に、難聴者への補聴器購入に対する助成制度に関するお尋ねでございます。
加齢性難聴者を含め、身体障害者手帳の取得に至らない難聴の方は、人とのコミュニケーションが難しくなることで、日常生活や社会参加を行う上で様々な活動に混乱が生じる可能性があるものと認識しております。一方で、本市独自の助成制度として実施する場合には、自治体により異なる対象範囲に係る合理的な基準の整理や財源の確保などの課題もございます。助成制度に関しては、全国一律の基準に基づいた制度の創設が望ましいと考えておりますことから、引き続き国に対し要望してまいります。
　
次に、介護保険制度改正への対応についてでございます。
介護保険制度は、平成１２年度の発足以来、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして定着してきました。この間、急速な高齢化の進展にあっても持続可能な社会保障制度となるよう、３年の事業計画期間ごとに見直しがなされており、現在、国においてサービス内容や負担の在り方などについて幅広く議論がなされているものと承知しております。本市としましては、国における議論が広く被保険者や事業者の理解を得ながら進められることが重要と考えており、地域の実情を踏まえながら他都市とも連携し、必要に応じて国に対して意見を申し述べてまいりたいと存じます。
介護職員の処遇改善についてでございます。
介護サービスを安定的に提供する上では、介護職員が安心して働き続けることができる環境を整え、新たな人材を確保し、その定着を図ることが重要になると認識しております。介護職員の処遇改善につながる介護報酬の設定は国の責任で行われるべきであり、これまで本市でも処遇改善に係る国への要望を重ね、若手職員も含めて数次のプラス改定や加算の創設がなされてきたところでございます。引き続き、事業者の処遇改善加算の取得に向けた個別相談会の実施や相談専用ダイヤルの設置により加算の活用を支援するとともに、国の動向を注視しつつ、適切な介護報酬の設定を求めてまいりたいと存じます。
　
次に、医療政策に係る今後の取組についてでございます。
来年度、新たに策定を予定しております医療に関する方針につきましては、今後の医療政策を計画的に推進していくため、中長期的な目標や具体の施策を取りまとめていくこととしております。また、本年度の検討会議において具体的な課題として取り上げられた病院群当番制運用の見直し検討や救急医療電話相談の周知啓発の拡充などについては、先行的に実施する予定でございます。今後とも、医療政策に係る各般の事業の充実に向け、市内の医療提供体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　
次に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に係る御質問についてお答えを申し上げます。
今般の位置づけの見直しは、ウイルスの病原性や感染力など、これまでの知見に基づいて判断されたもので、現在の感染状況等も踏まえ、妥当なものと認識しております。一方で、医療費の公費負担については、市民の皆様や医療機関の方々の混乱を招かぬよう、位置づけ変更後の継続について本市として国に要望してまいりました。今般、国からは、位置づけ変更後も期限を区切って継続することが示されたところでございます。健康フォローアップセンターなど、療養支援の取組の方向性につきましては、３月上旬に国から具体的な方針が示される見込みとなっております。この方針を踏まえつつ、医療を必要とする方が必要な医療を受けられるよう、適切な対応に努めてまいります。
　
最後に、保健所の体制についてでございます。
本市の保健所につきましては、健康危機管理事案が発生した場合に備え、全市の情報を集約し、統一的な判断及び対応ができる体制の確保を目的として、平成２７年度に一元化を行い、現在に至っております。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大においても、国、県、関係機関、庁内関係部署との情報共有及び連絡調整を一括して担い、保健所支所との緊密な連携の下で適切な対応を進めることができたものと認識しております。今後もこの間の対応を検証しつつ、新たな感染症の流行など、健康危機管理事案に適切に対応できる保健所体制の確保に努めてまいります。

◯子供未来局長（小林弘美）

子供未来局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
　
まず、子ども医療費助成制度についてでございます。
子ども医療費助成は、子育て環境の充実に資する重要な施策であると認識しておりまして、本市では新年度から所得制限を撤廃いたします。他の自治体での対象年齢拡充等の動向は承知しておりますが、本市における財政負担や子育て施策全体の優先度などを踏まえ、慎重に検討する必要があることから、まずは所得制限撤廃の影響を見定めてまいりたいと存じます。なお、この制度は全国統一のものであることが望ましく、引き続き、様々な機会を捉え、国に対して強く要望をしてまいります。
　
次に、児童クラブでの昼食提供についてでございます。
現在、南光台児童館と黒松児童館でのお弁当の注文に関する取組を踏まえまして、運営団体や弁当事業者との意見交換を行っております。全ての児童館での実施には弁当事業者の地域偏在も含め、課題が多いものと考えており、まずは保護者の方主体による同様の取組の意向があった際の児童館の協力体制について、運営団体と協議を進めてまいります。また、令和５年度に児童館利用者向けのアンケート調査の実施を予定しており、その際に注文弁当に係る意向も含めることを検討してまいりたいと存じます。
　
次に、子どもの権利に関する条例の制定と、こども財団での取組についてでございます。
子供の命を守り、その健やかな成長を支えていくためには、子供たち一人一人の人権を尊重し、常に子供の最善の利益を考えるという意識を社会全体で共有していくことが重要と認識しております。本年四月には、児童の権利に関する条約の理念に基づくこども基本法が施行され、子供を中心に据えた視点はますます重要になります。御指摘の条例については、子育て支援施策を進める中で、その必要性も含め検討してまいりたいと存じます。また、このたび設立することとしたこども財団では、子供の最善の利益の保障と健全な育成を役割の一つに位置づけたところであり、まずは子供の意見を聴く機会の確保などを念頭に検討を深めてまいりたいと存じます。
　
次に、公立保育所の民営化、廃止等についてでございます。
公立保育所につきましては、２２カ所を地域拠点保育所と位置づけ、それ以外は民営化を基本とする方針に基づき対応してまいりましたが、今後の保育需要減少等への適切な対応を図る必要から、昨年６月、定員減や廃止といった手法を新たに加える方針の見直しを行ったところでございます。保護者の皆様には、民営化や廃止等の公表後それを知るということがないよう、保育利用対象施設等一覧におきまして、あらかじめ民営化等の検討対象施設となっていることをお伝えしているものでございます。引き続き新たな方針の下、現在の地域拠点保育所を維持しながら、地域の子育て支援の充実等の役割を果たせるよう機能強化を図るとともに、地域拠点以外の公立保育所につきましては、地域の保育需要の動向や民間保育施設の整備状況等を勘案しながら、順次、民営化や廃止等を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、保育士の配置基準の見直しと処遇改善についてでございます。
保育の質の向上のためには、保育士が安心して働くことができる環境づくりが重要であると認識しております。本市におきましては、国の配置基準より多く保育士を配置する保育所等に対し人件費相当額を助成するほか、経験年数三年未満の職員の処遇改善を実施するなど、独自の取組を行っているところでございます。保育士の配置基準や処遇改善につきましては、国の責任において検討すべきものでありますことから、引き続き様々な機会を通じ、要望を行ってまいりたいと存じます。
　
最後に、子ども食堂への助成についてでございます。
現在の助成制度は、地域において主体的に子ども食堂活動を行う団体に対し、事業の立ち上げから軌道に乗るまでの負担軽減を図り、子供の居場所づくりを継続的に担えるよう、団体の成長と自立を目的として、令和４年度までの時限で創設いたしました。
新年度以降の検討に当たりましては、直近のコロナ禍により活動が難しい状況にあったということを考慮し、子ども食堂が広く定着していくためには当面は支援の継続が必要と判断したものです。その際、子供の居場所や見守りの場となる機能を重視し、開催回数の要件を引き上げて支援を行うこととしたものです。また、助成上限額につきましては、これまでの団体の活動実績を踏まえて、おおむね上限額の範囲内となることを見込んで設定をしたものでございます。引き続き、助成制度による支援に加え、子ども食堂運営の相談や寄附物品の配布などによる子ども食堂への支援を行うとともに、困難を抱える子供が必要な支援につながることができるよう、子供の居場所づくりについて検討してまいりたいと存じます。

◯環境局長（細井崇久）

私からは最初に、（仮称）おうちのゼロカーボンまるっと応援パッケージにおける高断熱住宅普及促進事業の予算についての御質問にお答え申し上げます。
本事業は、本市の寒冷な気候に鑑み、住宅の断熱が省エネに大きく寄与することから、新たに本市独自の断熱基準を設定し、これを満たす住宅の新築や改修に対する補助制度を創設するとともに、従来からニーズが高い窓断熱改修等に係る補助の拡充を図るものでございます。事業費につきましては、市民の皆様の御希望に十分にお応えできるよう、今年度予算の５倍以上となる約１億６５００万円に拡充したところでございまして、新たな制度に係る周知をしっかりと行いながら、住宅の脱炭素化をより一層推進してまいりたいと存じます。
　
次に、地球温暖化対策推進計画の改定についてでございます。
本計画につきましては、昨年１２月に、杜の都環境プランと併せて環境審議会に諮問の上、見直しに着手をしておりまして、２０３０年度の温室効果ガス削減目標について、国の４６％を上回る、可能な限り高い目標の設定を目指すとともに、新たに再生可能エネルギーの導入目標についても盛り込むこととしております。今後、パブリックコメントや市民説明会の実施を予定しておりますほか、新年度に設置予定の（仮称）仙台市気候市民会議における議論なども参考としながら、市民の皆様との協働の下、脱炭素の取組が進められるよう検討を進めてまいります。

◯経済局長（村上薫）

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応についての御質問にお答えいたします。
国におきまして、処理水の海洋放出が人体や環境に及ぼす影響は自然界から受ける影響に比べても極めて小さいと説明しているところではございますが、本市といたしましても、宮城県、漁業、観光業などの関係団体、県市長会等で構成する宮城県連携会議において、国及び東京電力に対しまして、風評被害を生じさせないための取組について申入れを行っております。今後とも、国や東京電力において十分な説明と対応がなされるよう注視してまいります。

◯都市整備局長（八木裕一）

都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
　
初めに、学生への通学支援についてでございます。
交通局が独自に実施している学都仙台フリーパスの民間事業者への導入に当たりましては、事業者の経営に与える影響などが課題でございますが、事業者や利用者、行政の負担の在り方も含めて、現在事業者との協議を重ねているところでございます。支援内容の方向性につきましては、不公平感の解消や負担の軽減につながるとともに、公共交通の利用促進にも資するようにしてまいりたいと考えております。施策の実施に当たりましては、事業者との合意形成が不可欠でありますことから、時間を要している状況ではございますが、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
　
次に、県営住宅等の集約に伴う移転支援方針の中間案への受け止めについてでございます。
県が策定中の方針案は、将来的な住宅ストックの余剰や県営住宅等の老朽化の進行を背景に、用途廃止の検討対象となる県営住宅等の選定の考え方と、入居者の移転円滑化のための基本的な方針を定めるものと伺っております。住宅に困窮する方々に対して公営住宅を供給する責任は、公営住宅法上、市町村と都道府県にありますので、県営住宅の入居者が安心して居住できるよう、引き続き宮城県が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　
次に、事前の相談と本市からの意見、県営住宅建て替えの申入れについてでございます。
この方針案につきましては、昨年１２月に初めて県の担当課から概要について説明があり、その後、意見照会があったところでございます。この方針案では、移転先として近隣の県営住宅のほか、市町村営住宅や民間賃貸住宅も対象としておりますが、本市市営住宅の高い応募倍率を踏まえますと、現状では移転先としての住戸を確保することは困難な状況にあるものと考えております。
こうした状況も踏まえまして、本市からの意見といたしましては、県と市町村の役割分担を含めた公営住宅の供給の在り方について市町村との協議の場を設けること、移転先として市営住宅での受入れを前提としない表現とすること、また、移転先確保が困難となる場合には県営住宅の一部建て替えや借り上げによる対応も検討していただきたいということについて意見を申し述べたところでございます。
　
次に、減免制度統合により家賃負担額が増加する世帯への対応についてでございます。
復興公営住宅の家賃減免につきましては、国の事業終了に伴い、建物管理開始から１０年間で廃止することとしておりますが、生活困窮等により支援が必要な世帯につきましては、市営住宅の家賃減免制度を適用し、引き続き家賃負担の軽減を図ることとしているところでございます。市営住宅減免の適用により負担額が増加する方々へは、５年間の激変緩和措置により負担の軽減を図ってまいりたいと考えており、家賃負担額を据え置くなどの特例的な取扱いは、他の入居者との公平性の観点から難しいものと考えております。

◯教育長（福田洋之）

初めに、学校給食費の無償化に関するお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましては、学校給食に係る経費として、施設整備費や人件費といった法令で定める負担区分に加え、光熱水費や消耗品等についても公費により負担をしているところです。他自治体における事例については承知をしているところではございますが、給食費の無償化につきましては新たな財源を安定的に確保することが必要でございます。このことは、仮に一部の学年や実施月を限定しての無償化であっても同様であり、課題が大きいことから難しいものと考えております。
　
次に、３５人以下学級についてのお尋ねでございます。
教育課題が多様化、複雑化する中、教員が児童生徒により向き合える体制づくりを行っていくことは重要であると認識をしております。３５人以下学級につきましては、一度に新６年生までの拡充を望まれる方もおられるとは思いますが、そうした場合、教員の確保がより難しくなるほか、市の単独経費として支出する人件費の増加等の課題もありますことから、学年進行に合わせ、進めることといたしたものでございます。本市では、子供たちの学びの環境の充実に向け、３５人以下学級のほか、少人数指導や児童生徒支援などの教職員配置の充実を図ってきたところであり、今後とも児童生徒へのきめ細かな指導、支援を行っていけるよう、教育環境の整備に努めてまいります。
　
次に、給付型奨学金についてでございます。
国では、令和２年度より、給付型奨学金の拡充を含めた高等教育の修学支援新制度による学生への支援を行っているところです。学生等が家計の状況によらず、就学できる機会を確保することは国全体で対処すべき課題であり、現在の制度についても支援対象の拡充など、今後の在り方について検討が進められております。本市としては、こうした国の動向を注視するとともに、修学支援の制度に関する情報が必要とする学生や保護者に行き届くよう、引き続き市ホームページや高校生向けの紹介など、周知に努めてまいりたいと存じます。

◯ふるくぼ和子議員

御答弁どうもありがとうございました。
たくさん伺いたいことがある中ですけれども、三点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。
　
まず最初、物価の高騰対策です。今のこの物価の高騰というのは食料品などが主で、そしてガス、電気代といった燃油価格の高騰、こういうことですから、市民、事業者の暮らしに本当に直撃をしている。本当に大変になっているということ、そして市がすべきことが今暮らしを支える施策の展開こそなんだと、こういうふうに求めさせていただきました。どうしてそういうふうなことを言ったかというと、それは市長の施政方針が「以上、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べてまいりました。」と終わっておっしゃった後に「燃料価格の高騰など市民生活にも大きく影響を及ぼしています。」というふうになっていて、その影響を受けている市民に対する支援の考え方というのが市政運営の所信にも施策の大綱にも入っていないから、それでいいのかという、こういう問題意識から伺ったものです。
市長からは、そういう思いもあって、福祉施設あるいは運送事業者への支援をしてきたということで紹介をされ、今後についてもそうした支援策は検討していくとお話をされましたけれども、支援が必要なんだということがしっかりと認識をされているのであれば、やはり具体にどうするのか、新年度の予算にどう反映させるお考えなのかということについて、再度お伺いをしたいと思います。
　
二点目は、学校給食費の無料化の問題です。水光熱費だとか施設の云々だということで、公費で出しているんだと。裏を返せば食材費は保護者負担だということが相変わらず表現の中に必ず出てくるんですけれども、何度も言っていますけれども、市は既に食料品の値上がり分を公費で出しているんですね。食材費に公費が入っています。そして、負担は保護者に求めないということをこの間繰り返しやってきている。いつまでもこういう自己矛盾を正当化しないでいただきたいと思いますし、そうした答弁を繰り返すのも恥ずかしいからやめていただきたいと思います。
学校給食の無料化が物価高騰対策から仮に始まっていたとしても、これが自治体での判断が保護者から本当に喜ばれて、そして子育てを応援するんだとか支えるんだという点で、恒久的にやるに値する施策だと、必要があるんだということで今全国で広がっている、こういうことだと思うんですね。そうしたことに照らしたときに、今の答弁のように、市が向き合う姿勢も持ち合わせていないということでは、やっぱりどうしたって納得はいきません。
紹介したように、８億円あれば一部無料にできる。それに全く踏み出そうともしない。それが仙台市での子育てがどうして楽しいなんて感じるでしょうか。本心から子育て支援策を進めたいと思っているんであれば、これはどうすればできるのかという、あるいはどの程度からなら可能なのかとか、踏み出すための検討に直ちに入って、この実施についての決断を行うべきだということで求めていますので、再度伺いたいと思います。
　

三点目は、敬老乗車証についてです。局長からの答弁で話された若年層のアンケート結果についてなんですけれども、これは数字で表れているものですから、ゆがめずにきちんと正確に見ていただく必要があると思います。このアンケート結果をどう見るかということについては、今後の検討においても大事なことのはずなんです。ですから、確認をしますけれども、若年層が示したこのアンケートの意思、これが負担割合についても利用上限についても対象年齢についても現在が適切だと答えた割合、そして今より拡充と答えた割合、これを合わせると六割から八割にもなっているんだという、このアンケートで示された事実をきちんと踏まえた検討が行われるべきだと思いますので、ここは確認をしたいと思います。
以上三点、お願いいたします。

◯市長（郡和子）

再度の御質問にお答えを申し上げます。
市民の皆様方の、先ほど御質問の中でも電気料金のお話を例に取られておりました。現在、国としても、電気料金、また都市ガス料金の高騰への対策も始まっているところです。そういった対策の効果などを注視して、本市としても今後どのような支援策が必要なのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
また、事業者の皆様方に対する支援ですけれども、持続的な経営を行っていく上で国内外の販路の開拓、それから商品・サービスの高付加価値化、また生産性の向上などを通じました収益性の強化といった観点も重要であると認識しております。こうした観点も踏まえまして、今後の物価動向や国の経済対策なども注視し、限られた財源の中で、より効果的な支援策を検討してまいりたいと存じます。

◯健康福祉局長（加藤邦治）

敬老乗車証のアンケートについての重ねてのお尋ねにお答えを申し上げます。
今回の若年層向けのアンケートにおきまして、対象年齢の引下げをはじめとして利用者負担の引下げに向けた回答の割合が高齢層に比して高く、これは将来的に制度を活用したい旨の御意向が表れているものと認識をしております。次の世代においても制度を長く御活用いただけますよう、制度の持続可能性の確保に向け、今般実施したアンケートの結果も大事にしつつ、乗車証利用データの分析も進めるなど、現状把握とその分析も行いながら、丁寧に在り方の検討を進めてまいりたいと存じます。

◯教育長（福田洋之）

学校給食費の無償化につきましては、県内の他の市町村、それから県外の市町村での公費負担の事例でありますとか検討については承知をしているところでございます。無償化の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、期間や対象を限定した場合であっても多額の財源を安定的に確保していくといったこと、これが非常に大事でございますので、なかなか難しいものと考えているところでございます。

◯ふるくぼ和子議員

まず、市民を支える施策について、市長の再答弁に対する、もう一度お尋ねでございますが、国がとか、あと限られた財源の中でというようなことを市長自身おっしゃるんですけれども、私が第一問からも伺っているのは、そんな立場でいいのかということなんですね。確かにこれまでは国の事業などもあって、市が上乗せするなどの支援も行ってきた。しかし、物価高騰対策での国の財政措置がないと、要するに国がやめちゃえば市も必要がないんだという立場に市は立つということなんでしょうか。市民や事業者の状況が大変だと本当に認識しているんであれば、私は市独自の財源で、財政で必要な支援策を実施すること、これが必要だと求めていますし、すべきなんだということで求めているわけですので、再度お尋ねをいたしたいと思います。
　
もう一点、学校給食の無料化のことです。やっぱり財源のことをしきりにできない理由として述べるわけなんですけれども、確かに８億円は決して少ない額ではないとおっしゃる、それは別に安いからやれということでは私たちもないと、立場としては示しています。しかし、この金額というのがほかの自治体の人口における対象児童生徒数の割合だとか普通会計における必要財源の割合というのを考えたときに、仙台市だけができないという理由というのは成り立たないんですね。ほかのところでやっている、同じような割合、同じような位置づけ、同じような割合を投じて高額であっても頑張ってやっているということですから、仙台市ができないという理由にはならないと思います。
何回答弁を伺っていても、国が、あるいはやってくれればやるとかということばかりを繰り返すだけで、ちゃんとこの問題に市が向き合っているという気もしないんですね。子育て支援のために、今、保護者を支える必要があるから本当はやりたいんだという気持ちはないのかどうかということを、これは私は市長に聞きたいと思うんですけれども、市長が子育てが楽しいものにしたいと考えているんであれば、これはやりたいメニューの一つに当然上がってくるのではないかと思うんですね。ですから、ここは市長の再度の答弁として求めたいと思います。

◯市長（郡和子）

再々質問にお答えを申し上げます。
もとより、市民の皆様の命と暮らしを守っていく、安全・安心な暮らしを支えていくんだということは基礎自治体の責務であると思っておりまして、施策展開の基本的な方向性であると認識をしております。引き続き、今後の物価の動向ですとか、それから国の経済対策なども注視しながら、様々な支援について今後も考えを巡らせてまいりたいと存じます。
　
それから、学校給食についてですけれども、次々と無償化の動きがあるのも承知をしております。しかし、先ほど教育長も答弁をいたしましたように、かなりの額、しかも恒久的に必要だということを鑑みますと、やりたい気持ちはございましても、なかなか安定的に財源を確保していくということが可能なのかどうか、やはり精査していかなくてはいけないと思ってもいるところでございます。また、国のほうにおいても、ＧＩＧＡスクールの構想の後は給食費をどうするかということについても、国のほうでも議論が活発化してくることを私といたしましても期待をしているところでございます。